愛知県は３日、県障害者差別解消推進条例案について、障害者団体への事前の説明が不十分だったとして、１７日開会の県議会９月定例会への提出を見送ると発表した。団体から「我々の意見を盛り込んでほしい」と要望があり、大村秀章知事が決めた。
大村知事は３日の会見で「関係の皆さんに喜んでもらうためにやっている。急がば回れ」と説明した。
全国の都道府県では初めて、障害者に接する際の県職員の要領策定を義務づけるなどの条例案で、県は議会側に提出の事前説明を終えていた。ただ、２７の障害者団体で構成する「愛知障害フォーラム」に知らせたのは８月末。条文案の詳しい説明もなかった。
同フォーラムの辻直哉事務局長は「他の自治体でも当事者の意見を聞かずに条例をつくった例はないはず。知事の判断は歓迎する」と述べた。
県議会では、視覚障害者が使う白杖（はくじょう）を「危険物」として持ち込みを制限し、障害者団体から２月に抗議を受けて撤回していた。
2015年9月4日 朝日新聞デジタル
障がいを理由とした差別を禁止し「合理的配慮」を求める障害者差別解消法が２０１６年４月に施行され、国立大学は義務、私立大学にも努力義務が課せられる。全国的に対応が進む中、県内大学でも取り組みが活発化している。
琉球大学は６月に副学長を筆頭にした支援室を立ち上げた。各学部などの教員８人に学生課の５人が加わった１３人で運営会議を行い、詳細な方針や方法を定める「ポリシー」を作成中だ。アンケート調査をして支援方法の模索やニーズの掘り起こしもした。学生課の内原厚志さんは「学年が上がってから発達障害に気付くことが多い。そちらも対応したい」と話した。
名桜大は６月に障がい学生支援運営規定を制定した。これに基づき学長を筆頭にした十数人の委員会を年度内にも開催する。同大ではこれまでにも障がい学生を受け入れ、就職や留学の支援もしてきた。学生部の渡具知伸部長は「規定ができたことで全学で連携し、さらに支援を充実させたい」と意気込んだ。
沖縄大学は、３人の障がい学生支援コーディネーターを配置し、学生や職員がノートテイクや手話通訳などで支援する体制を整え、全国でも先進的と言われる取り組みを展開する。法施行に合わせてガイドラインを作り、現在の取り組みを明文化する方向だ。
１、２年生の全員を含め多くが寮生活をする沖縄工業高等専門学校では、２０１４年度にそれまでの学生相談室を教育福祉推進室に拡充し、生活面を含めた支援を進める。聴覚障がい学生が補聴器を装着していない時間帯の緊急避難放送に備えてサポート学生を配置するほか、図書館など共有スペースでの学習が難しい学生に向けたサポートルームを本年度に整備。ピアサポート会議も開いている。
県立芸大、県立看護大、沖縄国際大、沖縄キリスト教学院大・短大、沖縄女子短期大、沖縄科学技術大学院大学は同法への対応は特に進めていない。だがこれまでにも障がい学生を受け入れて「個別に対応してきた」とする大学も多い。沖国大は福祉・ボランティア支援室に専門支援員を置き、学生ボランティアによるノートテイクなどをしている。
障がいを理由とした差別を禁止し「合理的配慮」を求める障害者差別解消法が２０１６年４月に施行され、国立大学は義務、私立大学にも努力義務が課せられる。全国的に対応が進む中、県内大学でも取り組みが活発化している。
琉球大学は６月に副学長を筆頭にした支援室を立ち上げた。各学部などの教員８人に学生課の５人が加わった１３人で運営会議を行い、詳細な方針や方法を定める「ポリシー」を作成中だ。アンケート調査をして支援方法の模索やニーズの掘り起こしもした。学生課の内原厚志さんは「学年が上がってから発達障害に気付くことが多い。そちらも対応したい」と話した。
名桜大は６月に障がい学生支援運営規定を制定した。これに基づき学長を筆頭にした十数人の委員会を年度内にも開催する。同大ではこれまでにも障がい学生を受け入れ、就職や留学の支援もしてきた。学生部の渡具知伸部長は「規定ができたことで全学で連携し、さらに支援を充実させたい」と意気込んだ。
沖縄大学は、３人の障がい学生支援コーディネーターを配置し、学生や職員がノートテイクや手話通訳などで支援する体制を整え、全国でも先進的と言われる取り組みを展開する。法施行に合わせてガイドラインを作り、現在の取り組みを明文化する方向だ。
１、２年生の全員を含め多くが寮生活をする沖縄工業高等専門学校では、２０１４年度にそれまでの学生相談室を教育福祉推進室に拡充し、生活面を含めた支援を進める。聴覚障がい学生が補聴器を装着していない時間帯の緊急避難放送に備えてサポート学生を配置するほか、図書館など共有スペースでの学習が難しい学生に向けたサポートルームを本年度に整備。ピアサポート会議も開いている。
県立芸大、県立看護大、沖縄国際大、沖縄キリスト教学院大・短大、沖縄女子短期大、沖縄科学技術大学院大学は同法への対応は特に進めていない。だがこれまでにも障がい学生を受け入れて「個別に対応してきた」とする大学も多い。沖国大は福祉・ボランティア支援室に専門支援員を置き、学生ボランティアによるノートテイクなどをしている。
リオデジャネイロ・パラリンピック予選を兼ねた視覚障害者中心の５人制サッカー（ブラインドサッカー）アジア選手権第２日は３日、東京・国立代々木競技場フットサルコートで１次リーグが行われ、初戦黒星の日本はイランと０-０で引き分けた。４日は韓国と対戦する。
初戦で日本を下した中国が韓国に勝って２連勝の勝ち点６で首位。イランが同４の２位となり、日本は同１で５位。
今大会の上位２チームがリオ大会出場権を獲得する。競技はフットサルとほぼ同じピッチで、アイマスクと故障予防のヘッドギアを着用し、ボールの中の鈴の音や監督らの声を頼りにプレーする。
2015年9月3日 デイリースポーツ
スポーツに挑戦する障害者を支援しようと、企業が全面的にバックアップする取り組みが倉吉市で始まっている。鳥取県内では企業のサポート体制は十分ではなく、関係者らは「障害がある人も夢に向かって競技力を高めていける環境に、一歩でも近づけたい」と意気込んでいる。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや、来春に鳥取市で開催される日本パラ陸上大会など、障害者スポーツへの関心は高まりつつある。一方で、障害者の多くは働き始めると競技から離れ、意欲があっても指導者不在や練習会場への参加手段、大会遠征費が確保できないなど環境は厳しい。
日本障がい者スポーツ協会公認指導員で、県障がい者卓球協会副理事長を務める若原優二さん（４０）は、「何とかしたい」と悩みながら指導していた際、倉吉市のペットフード製造販売会社「ドアーズ」の柴田智宏社長（４１）と出会った。
柴田社長は、社会福祉法人で障害者の工賃月平均５万円（当時の県内平均１万４４２９円）を実現。就労の選択肢を広げようと、２０１３年４月に「ドアーズ」を創業した。
柴田社長は「このまま工賃を上げるのを追求していくだけが、彼らの幸せだろうか。環境さえ整えればもっと自己実現できる。夢を追いかける人を支援したい」と考えていた時に、若原さんと思いが合致した。
２人は「上を目指す選手を育てよう」を目標に掲げ、約１年間の準備期間を経て、ＮＰＯ法人「かがやきプロジェクト」鳥取支部に、パラリンピック挑戦プロジェクトを設置。ドアーズが選手のユニホームや用具費、遠征費などをＮＰＯに支援する形で支援体制が整った。
選手は高校生から３０代まで２０人弱。若原さんら指導者も確保し、同市関金町の施設を拠点に陸上と卓球に打ち込む。中には１９、２０日に大阪市で開催されるジャパンパラ陸上に出場する選手もいる。柴田社長と若原さんは「関係機関とも連携しながら、障害のある人たちが夢を追っていくのを支援していきたい」と話している。
陸上の練習をするメンバーを見守る柴田社長（後列右）と若原さん（右から２人目）ら＝倉吉市内
2015年9月4日 日本海新聞
