統合進歩党のレッテルで障害者人権活動家に背を向ける与野党

　１９９５年、「からだが不自由な女の子は家にでもいればいいのに、どうして出歩くのか」という声を聞かされながらも、彼女は車椅子に乗って外に出始めた。“障害女性”は“少数者の中の少数者”だった。１９９７年「国際障害女性リーダーシップフォーラム」韓国代表団長を務めた後、１９９８年に彼女は障害女性人権団体「共感」を設立し、障害女性の人権運動に飛び込んだ。 精神遅滞障害女性に対する性的暴行事件を争点化し、障害女性性暴行相談所を作った。 ２００２年に障害者移動権連帯会議の共同代表を務め、電動車椅子に乗ってソウル鍾路(チョンノ)区の恵化(ヘファ)洞ロータリーと光化門(クァンファムン)とを行き来して、「障害者もバスや地下鉄に乗ろう」と叫んだ。 最近も彼女は障害児童教育、障害者差別問題に集中してきた。それがパク・ヨンヒ全国障害者差別撤廃連帯共同代表(５４)だ。

 　彼女を国家人権委員会非常任人権委員に推薦する案件は８日、国会本会議で在席議員２６０人中で賛成９９票、反対１４７票、棄権１４票で否決された。統合進歩党比例代表候補者だったという“レッテル”のためだった。 パク代表を推薦した新政治民主連合でさえ賛成票を投じなかった議員が少なくとも２２人はいたと推定される。

周辺で彼女を見てきた人々は、誰も彼女のアイデンティティを“統合進歩党”とは見ていない。 単に「少数者の声を上げてほしい」という要請で、２００８年に民主労働党に入党したことが罪だと言うなら罪だというのが市民社会の評価だ。 民主労働党が統合進歩党に変わり、２０１２年の総選挙で彼女は比例代表順位１７番を受けたが「不正選挙」論議が起こるとすぐに自主辞退し離党までした。 それでも国会は彼女の２０余年間の活動を見ずに“統合進歩党出身”という過去のレッテルだけを見た。 彼女を人権委員に推薦した新政治民主連合も先月の議員総会でパク代表に“非適格者”という烙印を捺したことがある。パク代表はハンギョレとの通話で「政治とか政派とか、派閥のようなものはよく分からない。ただ今回のことで少数者の声が埋められる悪い先例になるかと思い心配で残念なだけだ」とため息をついた。

 

パク・ヨンヒ全国障害者差別撤廃連帯共同代表 //ハンギョレ新聞社

: 2015.09.10      The Hankyoreh japan (風刺記事) (プレスリリース)

ドコモ、「障がい者の雇用促進」目的とした子会社を設立へ

　NTTドコモは9月9日、障がい者の雇用促進を目的とする新会社「株式会社ドコモ・プラスハーティ」を、10月1日に設立すると発表した。

　同社ではこれまでも、多様な人材の活用、女性社員の活躍支援、ワークライフバランス推進、障がい者の雇用促進など、各種ダイバーシティ施策を積極的に展開してきた。新しく設立するドコモ・プラスハーティでは、重度の障がい者を積極的に雇用し、更なる雇用促進を図るとしている。

　2015年度は、障がいをもつ労働者を約20人採用する予定で、2018年度には職域の拡大などにより、約4倍の雇用規模を目指すという。ドコモ・プラスハーティでは、NTTドコモの自社ビルを中心とするビル清掃業務や同グループ社員など向けの障がい者関連研修、および各種印刷業務などを行う予定だ。

　また、個々の障がいの特性に配慮した職場環境を整備し、障がい者が安心して能力を発揮できる環境を提供するだけでなく、能力開発の一環として、公文式学習の導入により、障がい者の社会的能力の向上を目指した取り組みなどを進めるという。

　ドコモ・プラスハーティでは、2015年12月をめどに「障害者雇用促進法」に定める特例子会社の認定について申請する予定とのことだ。

2015/09/10    CNET Japan

もてなし学ぶ 障害者スポーツ大会に向け宿泊施設

　第15回全国障害者スポーツ大会（紀の国わかやま大会）（10月24～26日）に向け、宿泊施設従業員対象の接遇講習会が８日、田辺市東山１丁目のホテルであった。選手団が万全の体調で大会に臨めるよう受け入れ態勢の強化が目的。参加者は、障害のある選手のもてなしを学んだ。 

　同大会は「車いすバスケットボール」「フライングディスク」など正式競技13競技、オープン競技２競技。選手団約５５００人が県内外63施設に宿泊する。３障害（知的、身体、精神）すべてを対象にした大会のため、選手の障害種別や程度もさまざま。多様な支援が求められる。 

　県障害者スポーツ協会事務局長の嶋本昇さんは「到着されたらエレベーターやトイレ、食事会場など館内案内は必ずお願いしたい」「食事を楽しみにしている選手が多い。生ものの提供は控えていただくなど条件は付くが、メニューを工夫してもらいたい」と求められる対応を話した。 

　また、車いす利用者２人が実際にホテルの客室を利用して「車いす利用者には備え付けのいすはなくていい」「将来的にトイレに手すりを付けた方がよい」などと説明。「設備の対応は難しい面もあるが、サービスの良さは職員の心遣いが大きな部分を占める」と助言した。 

　講習会を企画した県国体推進局は「大会中は会場と宿泊施設の往復が大半。和歌山の印象は宿泊施設がかなりの部分を占める。これから増える高齢者、障害者の旅行需要に応えられる優しい施設づくりの契機にしてもらいたい」と呼び掛けた。 

　田辺市の宿泊施設の男性従業員（38）は「設備面など気付かされた課題がいくつかあった。ホテルに持ち帰り検討して、サービス向上に生かしたい」と話した。 

　紀南地方では田辺市でバスケットボール（知的）、バレーボール（精神）、上富田町でフライングディスク（知的、身体）が行われる。 

【車いす利用者から客室での要望や注意点などを聞く宿泊施設従業員（８日、和歌山県田辺市東山１丁目で）】

2015年9月9日     紀伊民報

イオングループの2社と1名が障がい者雇用に関する賞を受賞

この度、グループ企業の２社と１名の個人が、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、同機構）が行う、障がい者雇用に関する各賞の表彰を受けました。

イオンスーパーセンター株式会社が「平成２７年度障害者雇用職場改善好事例募集（優秀賞：同機構理事長賞）」を、アビリティーズジャスコ株式会社の従業員１名とイオン株式会社が、「平成２７年度障害者雇用優良事業所等表彰（厚生労働大臣表彰、同機構理事長表彰）」をそれぞれ受賞しました。
 

～イオンスーパーセンター株式会社～　“障害者雇用職場改善好事例募集”優秀賞「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」

イオンスーパーセンターは、２０１４年より「ダイバーシティ推進」を会社方針の一つに据え、障がい者の方をはじめ多様な価値観を持つ従業員にとって「働きやすい、働き甲斐のある」職場の構築に努めています。その一環として本年４月より、障がい者の方々のさらなる雇用促進と、心身の負担の軽減と作業の効率化を目的として、テレワーク（在宅勤務）制度を導入しました。支援機関の活用など社内外と連携することで、精神障がい者及び発達障がい者の方々の雇用の可能性を広げたことが評価され、この度の受賞となりました。本年度、全国７６事例の応募の中から、１事業所が最優秀賞を、同社を含め４事業所が上記の優秀賞を受賞しました。
 

• ～アビリティーズジャスコ株式会社～　“障害者雇用優良事業所等表彰”「厚生労働大臣表彰 優秀勤労障害者」

アビリティーズジャスコは、障がい者の方が主役となり、健常者や社会と協力し合いながら働くことを目的としてスタートした、書籍やＣＤ、ＤＶＤの販売店「スクラム」の運営を主な事業としています。

また、グループ内外の障がいをお持ちの方に向けて事業所内訓練や就職活動のサポートも行っており、上述のイオンスーパーセンターでテレワークをしている障がい者の方々に対して、指導や面談等の支援をしています。この度、同社の従業員１名が、障がいを克服し模範的な職業人として長期勤続している点が認められ、全国の受賞者２５名のうちの一人として表彰されました。２００９年にも同社の従業員１名が同賞を受賞しています。
 

～イオン株式会社～　“障害者雇用優良事業所等表彰”「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」

イオン株式会社は、イオンリテール株式会社、アビリティーズジャスコ株式会社とともに、障がいをお持ちの方々の積極雇用を行っています。この度、３社合計での障がい者雇用率が継続して法定の２.０％以上を満たしている点や、継続的な採用と定着に努めている点が認められ、３社を代表して表彰されます。

ご参考～イオンのダイバーシティについて～

イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、人権を尊重し、国籍・人種・性別・学歴・宗教・心身に障がいのあることなどを理由とした差別を一切行わず、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。

２０１３年には、「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社 日本一女性が働きたい会社」を目指し、 グループの女性管理職比率を２０１６年までに３０％、２０２０年までに５０％にするという目標を掲げました。その目標の実現に向けて、同年、グループＣＥＯ直轄組織として「ダイバーシティ推進室」を設置、 ２０１４年にはグループ各社においても推進体制を整備し、ダイバーシティ経営を推進しています。

◎イオンのダイバーシティについての評価
◆『2015 J-Winダイバーシティ・アワード』において「ベーシックアチーブメント大賞」受賞
２０１５年３月、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（略称：NPO法人　J-Win）が主催する『2015 J-Winダイバーシティ・アワード』において、小売業で初となる「ベーシックアチーブメント大賞」を受賞しました。グループの取り組みである“ダイ満足アワード”や“ダイ満足サミット”、“ダイ満足カレッジ”などの活動を進めたことが評価されました。

◆「平成２６年度　ダイバーシティ経営企業１００選」に選定
２０１５年３月、経営産業省が推進する「平成２６年度　ダイバーシティ経営企業１００選」に選定されました。「２０２０年までに女性管理職比率を５０％にする」ことを宣言している点や、グループＣＥＯ直下にダイバーシティ推進室を設置している点、中国・ＡＳＥＡＮ各国のグループ企業において経営者育成教育を充実させ、外国籍従業員定着化につながっている点などが評価されました。
 
イオンは、ダイバーシティがうみだす「従業員・家族」「お客さま」「会社」の満足を“ダイ満足”と表し、右のシンボルマークを掲げ、グループを挙げてダイバーシティ経営の実現に向けて取り組んでいます。

以上    2015年9月10日     PR TIMES (プレスリリース)

織物など色彩豊かに 尾鷲で障害者支援施設の作品展

　尾鷲市向井の障害者支援施設「ゆめ向井工房」の利用者が一年間の成果を披露する作品展が九日、同市向井の県立熊野古道センターで始まった。織物を中心に百五十点が並ぶ。十四日まで。

　作品はストールやバッグ、マット、せっけんなど三十種類。知的障害などのある十～六十代の十九人が工房に通って作った。靴下の廃材や毛糸を使ってキャラクターやチェックなどの柄をそれぞれの感性で表現し、色彩豊かに仕上げている。

　製作に一カ月以上かかった大作も多い。職員の佐々木宏美さんは「利用者は毎年、この展示に向けて懸命に製品作りに取り組んでいる。活動を知り、声を掛けてもらうことが彼らの励みになる」と来場を呼び掛けている。入場無料。

　作品は百～五千円ほどで販売。利用者による織物の実演もしている。

色とりどりの織物が並ぶ会場＝尾鷲市向井の県立熊野古道センターで

2015年9月10日      中日新聞