時給200円も・・・超低賃金で障害者を雇用することはナゼ許されている？

障害者に対する虐待があとを経ちません。特に最近では超低賃金で労働をさせる「経済的虐待」というものがあります。

中には時給200円というケースもあるようですが、「最低賃金制度」が導入され各都道府県ごとに決められています。例えば東京では888円、最も低い県でも677円に定められています。

では、なぜ時給200円ということがまかり通っているのでしょうか？障害者の雇用と賃金制度について紹介していきましょう。

 ■最低賃金制度

最低賃金制度は、労働者を雇った場合には国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度です。

最低賃金制度は、労働者に最低限これだけはもらえるという賃金の額を決め法律で強制することによって、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営めるようにするための制度です。

最低賃金は、（1）労働者の生活費、（2）労働者の賃金水準、（3）事業者の賃金支払能力を総合的に検討し都道府県ごとに決定されます。

労働者の生活費を検討するにあたっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護制度との整合性にも配慮するようです。

雇い主が決められた最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、雇い主は50万円以下の罰金という形で処罰されることもあります。

以上が原則です。

■最低賃金の減額の特例

最低賃金の減額の特例とは、都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額を認めてもらう制度です。

この制度の利用によって特例が許可された場合、雇い主は、国が定めた最低賃金額を下回った賃金額にすることできます。

こうした特例が認められる余地があるのは、障害者等の一般の労働者より著しく労働能力が低い人に雇用を確保するためです。

すなわち、最低賃金制度の原則を貫けば、雇い主は同じ賃金であればより優秀な人を雇いたいと思うわけですから、一般の労より著しく労働能力が低い障害者等は、雇ってもらえなくなることが考えられます。

しかし、特例によって最低賃金額を引き下げてもらえるのであれば、雇い主も、障害者等の雇用に前向きに検討するかもしれません。

そういった発想に基づく特例です。

具体的には、以下のような方について、最低賃金額の減額の特例が認められることがあります。

（1）精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方

（2）試用期間中の方

（3）基礎的な技術等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定められた方

（4）軽易な業務に従事している方

（5）断続的労働に従事している方

特例が許可された場合、雇い主は、国が決めた最低賃金額から労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で決められた率を乗じた額を減額した額と最低賃金額と扱えばいいことになります。

精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方の場合については、同じあるいは似た仕事をしている労働者で成績が最下位の者と労働能率を比較してその程度に応じた率を100分の100から控除して得た率となっています。

難しいですが、例えば、成績が最下位の人と比較して70％の労働能率ということであれば、100分の100から100分の70を差し引いた100分の30が厚生労働省令で決められた率ということになり、最低賃金額に100分の30を乗じた金額を減額した額（最低賃金額の70％）を特例の最低賃金額として扱えばいいということになります。

このように法律や厚生労働省令を文字通りに適用すれば、障害者の労働能率の低さによって特例による最低賃金額が200円といったこともあり得ます。

しかし、健康で文化的な最低限度の生活を営めるようにするという最低賃金制度の趣旨からすれば、そのような場合にはそもそも最低賃金を引き下げてまで障害者の雇用機会を確保するような状況でなく特例の許可が簡単に認められるべきでないと考えます。

 ＊著者：弁護士 冨本和男（法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。）

＊わたなべ りょう / PIXTA(ピクスタ)

知的障がい者フットサル日本代表が結成

…もう一つのパラリンピック参加

　日本知的障がい者サッカー連盟は、フットサル日本代表を組織して9月20日から27日までエクアドルで開催する『INASグローバルゲームス2015エクアドル』に参加することを発表した。知的障がい者フットサル日本代表が結成されるのは、今回が初めてとなる。

『INASグローバルゲームス』は、国際知的障害者スポーツ連盟（INAS）が主催する4年に1度開催されるスポーツの世界大会。52の国と地域から代表選手が参加して9競技を行い、知的障がい者スポーツ最高峰の世界大会となっている。日本からは、陸上、水泳、卓球、フットサル、バスケットボールの5競技に代表チームが参加する。

　予選リーグは6チームの総当り戦で行われ、日本代表は現地9月21日にフランス、22日にエクアドル、23日にポーランド、25日にポルトガル、26日にアルゼンチンと対戦。3位決定戦、決勝は27日に行われる。

『INASグローバルゲームス2015エクアドル』に参加する知的障がい者フットサル日本代表のメンバーとスタッフ

2015.08.31     SOCCER KING

障害者差別解消へ条例案 愛知県、職員の対応要領策定

　愛知県は県議会九月定例会に、県障害者差別解消推進条例案を提出する。障害者差別の根絶に向け、県庁職員が業務などで障害者に対応する際の要領を定めるよう全国で初めて義務付ける。差別解消に向けた協議会の設置も求める。

　条例案は障害者差別解消法が来年四月に施行されることに合わせ、県民や事業者の差別解消への取り組みと意識向上を促す狙い。同法は国の省庁に対し、差別根絶に向けた対応要領を策定することを義務付けているが、都道府県については努力規定にとどめている。

　既に要領案を作成した内閣府の例では、管理職の職員に差別解消に向けた注意喚起や指導を求めたり、職員が業務で接する障害者たちに差別的な言動などをした場合、懲戒処分になり得ることなどを規定している。

　条例案には、このほか障害者や有識者、業界団体などからなる障害者差別解消支援地域協議会を設置し、福祉施策に生かすよう求める内容も盛り込む。

2015年9月1日      中日新聞

平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果（厚生労働省）

～通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加～

厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。 

これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、今回は平成26年度分の取りまとめです。 

 

【取りまとめ結果のポイント】
1．通報・届出のあった事業所は、985事業所で前年度より27.1％増加。通報・届出の対象となった障害者も、1,276人で前年度より27.9％増加。  

2．使用者による障害者虐待が認められた事業所は、299事業所 ※1 で前年度より18.2％増加 。 

3．虐待が認められた障害者は483人で前年度より22.9％増加。 
　　障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11人 ※2 。  

4．虐待を行った使用者は311人。使用者の内訳は、事業主258人、所属の上司43人、所属以外の上司1人、その他9人。

5．使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は492件 ※3 。

［内訳］ 
（1） 労働基準関係法令に基づく指導等        　     　   429件（87.2％） 
　　　（うち最低賃金法関係380件(77.2％)）         
（2） 障害者雇用促進法に基づく助言・指導等     　       49件（10.0％） 
（3） 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等      　    8件（ 1.6％） 
（4） 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等      6件（ 1.2％） 

 ※1：障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。

※2：虐待を受けた障害者の障害種別については、重複しているものがある。 
※3：措置の件数は、１つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。 

2015/09/01    日本の人事部 (プレスリリース)

障害者が仕事を体験 千歳レラでチャレンジドフェア

　障害者に就労を体験してもらう「チャレンジドフェア２０１５」が２９、３０の両日、千歳アウトレットモール・レラの「レラドーム」で開かれた。企業や福祉事業所などがブースを出し、小物や菓子、手芸品などを販売。障害者が、働くことを肌身で感じていた。

　同実行委員会（永田徳仁実行委員長）の主催。知的、精神、身体に障害のある人が販売の現場に立ち、実際に就労することを体験する。同時に企業や市民にも障害者や障害者の就労への理解を深めてもらう。

　今回で７回目。福祉事業所と企業など１６ブースが出展した。千歳や恵庭、苫小牧をはじめ、札幌などから約６０人の障害者が参加し、ボランティアが仕事をサポートした。

　会場ではパンやベーグル、チーズ、野菜、菓子などの食品や、手作りのせっけんやたわし、手工芸品などを販売するブースがずらり。ボランティアと障害者が客に声掛けしてフェアの開催をＰＲ。品物を買い求める来場者も楽しげに商品を選んでいた。

障害者らが働くことを体験したチャレンジドフェア

（2015年 8/31）    苫小牧民報