パラアスリートに施設提供

（株）メガロスが市と協定

　川崎市とスポーツクラブ運営「株式会社メガロス」（本社／東京都渋谷区・大橋充社長）が、パラリンピックを目指す障害者アスリートに練習場として施設を無償提供する協定をこのほど締結した。種目はボールを投げたり転がしたりして目標球に近づけることを競うボッチャと水泳で、宮前区の「メガロス鷺沼店」のプールとスタジオが無償提供される。

　川崎市は「２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けたかわさきプロジェクト取組方針」を策定し、スポーツ振興に力を入れている。その一環としてパラリンピック等を目指し市内で活動しているパラアスリートの練習環境を整備しようと、市内に施設を持ち、元々地域貢献を考えていた同社に協力を要請した。このような協定が締結されるのは市内で初めて。同社の大橋充社長は「この協定を契機に、さらに力になれることがあれば協力していきたい」と話した。

　鷺沼店での練習は２競技で約８人を予定している。市担当者は「これまで選手らは横浜や県外の施設で練習をしていた。同社の施設はバリアフリーの環境も整っていて、協力に大変感謝している」と話す。

　８日には同店のスタジオでボッチャの体験練習が行われた。利用したのは宮前区在住で２０１３年の日本ボッチャ選手権大会で優勝した川崎ボッチャクラブの和田一樹さん（20）。同店スタッフらと交流しながら約３時間の練習を行った。和田さんは「とても練習しやすく気に入った。家からも近くて嬉しい」と話した。

メガロスのスタジオで練習する和田さんとサポートする母の明子さん

2015年9月25日     タウンニュース

プリプリ、仙台PITに3億円寄付

　東日本大震災復興支援のため、2012年に1年間限定で再結成した女性ロックバンド「プリンセス プリンセス」が、震災から丸5年となる来年3月11日、宮城県仙台市内にオープンするライブハウス「チームスマイル・仙台PIT」に約3億1000万円を寄付し、こけら落とし公演を行うことが明らかになった。メンバー5人が27日、仙台市役所で会見し発表した。
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　プリプリの愛称で知られる同バンドは、16年ぶりに再結成した2012年の約1年間にわたる活動の中で約5億1000万円の義援金を集めた。03年8月には岩手・宮城・福島に各5000万円、福島県郡山市で正看護師資格を取得するための通信講座を開設している専門学校に2000万円、昨年8月には東北地方の豊かな自然環境を活用した自然環境教育プログラム創成のため、東北福祉大に3000万円を寄付してきた。

　第3次支援として、残りの3億997万6233円の全額を仙台PITの建設資金として寄付することを発表。ボーカルの岸谷香は会見で「音楽をやっているグループでしたので、音楽を通して集まったこの寄付金を音楽にまつわる何かで支援をしたいなとずっと思っていました。そして、1回きりではなく“長く続く支援”であるということが大きなポイントでした」と説明し、「県外からもたくさんの方がこの場所に集まってくだされば、東北地方の活性化にもつながります」と期待を寄せた。

　岸谷はさらに「2016年3月11日、震災から5年経った3月11日に仙台PITのオープンを目標に進めておりますが、こけら落とし公演を私たちプリンセス プリンセス5人で行いたいと思っております」と発表。プリプリは12年大みそかの『NHK紅白歌合戦』で活動を終了しているが、「これは再々結成ではなく、再結成のしめくくりだということをご理解いただきたく思います」と強調した。

　スタンディングで約1200人を収容予定の「仙台PIT」は、ライブのほか演劇や学校などの発表の場としても活用する予定。

仙台市役所で会見を行ったプリンセス プリンセス

オリコン8月29日（土）

白石署、異変察知し人命救助の６人に感謝状

たまった新聞、名前呼ぶ声

　白石町で８月、自宅で体調が悪くなり、動けずにいた住民を助けた人命救助が２件あり、白石署（原田弘道署長）が救助に携わった６人を表彰した。新聞配達や施設送迎がきっかけで、いずれもちょっとした異変を見過ごさず、近くの住民と協力することで救助に結び付けた。

　佐賀新聞有明販売店の配達員森敦郎さん（６１）＝白石町＝は８月１２日早朝、配達先の６０代男性宅の新聞受けに３日分の新聞がたまっていることに気づいた。男性に心臓疾患があると知っていたため、知人の本山勝弘さん（６１）＝同＝に相談して白石町福祉課に連絡。体調を崩し、動けずにいた男性を救った。

　武雄市北方町の障害者就労支援施設「つくしのさと」職員の吉田和美さん（４０）＝武雄市＝は同１６日朝、白石町の５０代男性を迎えに行った。鍵がかかった家の中から吉田さんの名前を男性が呼んだのに気づき、近くのＪＡさが白石支所に助けを要請。同支所の松尾茂治さん（５１）、稲冨豊さん（５６）、溝口悟史さん（３６）＝いずれも白石町＝が台所の窓から入り、脱衣所で倒れている男性を発見した。男性は約３日間にわたって倒れていたという。

　原田署長から感謝状を受け取った森さんは「気配り、目配りをこれからもしていきたい」と話した。吉田さんは「外から何度呼んでも反応がなかったが、そこで諦めて帰らなくてよかった」と胸をなで下ろしていた。

 

感謝状を受け取った（左から２人目から）森敦郎さん、吉田和美さん、松尾茂治さん、稲冨豊さん、溝口悟史さん＝白石町の白石署

 2015年09月27日     佐賀新聞

最新！「障害者雇用率ランキング」トップ100

エフピコ16％でダントツ、良品計画が大幅増

毎年9月は障害者雇用支援月間。当事者だけでなく幅広く国民全体で障害者雇用について考えていくことが期待されている。

東洋経済はこの時期に合わせて障害者雇用率ランキングを毎年公表している。今回は『CSR企業総覧』2015年版掲載1305社の中から、2013年度で障害者を5人以上雇用している843社を対象に作成した。早速、上位企業を見ていこう。

1位は昨年に引き続き食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。ダックス、ダックス四国といった特例子会社を持ち、障害者雇用率は16.00％とダントツ。人数も372人と多い。2011年度16.30％（同370人、以下同様）、2012年度16.10％（369人）と圧倒的な水準を維持している。

エフピコは、市場から回収した使用済み容器の選別工場、折箱容器の生産工場を中心に、全国23カ所の事業所で障害者を雇用。リサイクルペレットの品質向上など障害者雇用と環境問題の改善を一体化した事業として展開する。回収した容器やPETボトルはエコマーク認定の「エコトレー」「エコAPET」再生容器としてリサイクルを進める。

アイエスエフネットが11.5％で2位に食い込む

2位は未上場のアイエスエフネット。雇用率は11.52％で335人を雇用する。2020年までに1000人への拡大も目指す。特例子会社のアイエスエフネットハーモニーでは、障害者の活躍の場を拡大するために「匠カフェ」というカフェでの職場作りを進める。

「会社は社会の縮図であるべき」という考えの下、性別、障害の有無、国籍等の社員の割合を社会と同じにすることを目標に掲げ、障害者も含めた多様性の実現に取り組んでいる。

3位はヒューリックの6.92％（11人）。ダイレクトメール発送等の業務を行う「ヒューリック杉並オフィス」で障害者を雇用する。2013年度は新規採用を行い、2011年度5.66％（6人）、2012年度5.30％（6人）から比率を上げた。

4位は自動車向けなどの超硬工具メーカー上位ダイジェット工業の6.50％（20人）。2011年度7.11％（21人）、2012年度6.75％（21人）と高い水準を維持している。

以下、5位エイベックス・グループ・ホールディングス5.92％（20人)、6位リヒトラブ4.54％（11人）、7位極東開発工業4.21％（29人）、8位ツムラ3.75％（104人）と続く。

上位で人数を増やしているのが「無印良品」を展開する9位良品計画。2011年度79人（2.07％）から2012年度130人（2.89 %）、2013年度170人（3.57％）と2年間で100人近く増加。さらに雇用率5％を目標に拡大を進める。

他に19位ニッセンホールディングスも2011年度42人（2.03％）、2012年度79人（2.72 %）、2013年度96人（2.92％）と2年間で倍増している。不正会計に揺れる東芝は最多雇用数を誇る

ランキング100位内での最多雇用数は78位の東芝1781人（2.37％）。障害者ユニバーサルデザインアドバイザー制度、障害者とのコミュニケーション研修、自己アピールスキル研修、手話倶楽部の活動など多数の障害者が活躍できるよう支援を惜しまない。

特例子会社東芝ウィズでは知的障害者の採用を進めるとともに、障害者学校などからインターンシップを受け入れ、職業訓練サポートも実施する。現在、不正会計問題で大きく揺れる同社。ガバナンス面の問題が多く指摘されているが、障害者雇用では引き続き先進的な企業といえそうだ。

続いて業種別の集計を紹介する。

こちらは2013年度の障害者雇用率を開示している1051社が対象。全体の平均は1.78％だった。

社数が10社以上で業種別雇用率の平均値が高いのは、化学2.03％（85社）、食料品2.01％（46社）、銀行業2.00%（35社）、ガラス・土石製品1.99%（14社）など。

一方で低いのは、倉庫・運輸関連業1.07％（11社）、証券、商品先物取引業1.25％（11社）、不動産業1.30％（24社）などだ。高水準、低水準とも例年とほぼ同じ業種となっている。

さて、2018年からは精神障害者の雇用も義務化の対象となる。このため民間企業の法定雇用率は現在の2.0％から段階を踏んで引き上げられ、各企業に求められる雇用者数は増えていく。増加に伴い、自社の戦力として考えない受け身の障害者雇用では、仕事を提供することも難しくなってくるだろう。

先進企業は試行錯誤しながらも成果上げ始める

障害者が自分の収入で生活できるようにすることは社会としても大きなメリットがある。そのため国は障害者の活躍の場を提供することを企業にも求めている。先進的企業では障害者の特性を生かした雇用を試行錯誤しながら進め成果を上げはじめている。こうした企業は障害者以外の多様性にも前向きで、結果的に競争力が高まる可能性も高い。

一方でこれまでと同じように低い雇用率で法定に足りない分は「障害者雇用納付金を納めればよい」という考えでは多様な職場は生まれにくい。障害者雇用を真剣に取り組むことは単に法律を守るだけでなく、「ダイバーシティを進めるために欠かせない」という視点も忘れてはならない。

2015年09月27日     東洋経済オンライン

発達障害者をサポート 「アスペディア」発足

　発達障害者やその家族らを支援する団体「アスペディア」が発足し、発足記念イベントが２６日、愛知県東海市の市立市民活動センターで開かれた。

　発達障害者が働きやすい職場づくりの提案が目的。役員を務める特別支援学校の元教諭や精神科医、中小企業診断士、税理士らが、専門家としてサポートにあたる。名称は、発達障害の一種「アスペルガー症候群」と「アルカディア（理想郷）」を組み合わせた。

　イベントでは、丹羽伸也・岐阜県発達障害者支援センター所長らが、発達障害者を支援する環境づくりの重要性などについて講演し、意見交換の場も設けられた。今後も相談窓口を設け、講演会や当事者の交流会などを行う。

　大西健司代表理事（６０）は「就職や結婚、子育てといった人生の様々な岐路で、悩みや苦労を克服できるような支援をしていきたい」と話した。

2015年09月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun