障害者が日ごろ培った職業技能を発揮する「県障害者技能競技大会」が12日、新潟市中央区の市総合福祉会館で開かれた。参加者はパソコン操作や喫茶サービスなどの技能を競う９種目に臨んだ。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部と県が主催。障害者の雇用促進と安定を図ることを目的に毎年行われ、今回で12回目の開催となる。県内の企業や特別支援学校などから98人が参加した。
９種目のうち、「ビルクリーニング」には12人が挑んだ。事務室に見立てた作業スペースで、掃除の作業時間や道具の使い方などを審査された。参加者は緊張した表情を見せながらも、段取りよく床を掃いたり、モップをかけたりした。県立月ケ岡特別支援学校（三条市）３年の稲葉弘明さん（17）は「机が学校のものと違ったので、周りをモップがけするのが難しかった。緊張したけれど練習通りにできた」と話した。
一部の種目では、１～３位までの入賞者が２０１６年度に山形県で開催予定の全国大会出場候補者になる。
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ビルクリーニングの種目で、手際よく作業した参加者たち＝12日、新潟市中央区 |
2015/09/13 新潟日報
障害者の自立支援のためコンピューター利用設計システム（ＣＡＤ）の技術指導を行う事業所「サスケ工房鳴門」が、鳴門市撫養町大桑島にオープンした。愛媛県新居浜市のＮＰＯ法人サスケ工房が運営しており、県内での開設は板野町に続いて２カ所目。
事業所は鉄骨平屋約１３５平方メートル。１日から業務を始めた。現在は在宅勤務の２人を含む２０～５０代の６人がＮＰＯ職員３人の指導を受け、設計会社から請け負った建築図のチェックや修正などをしながら、ＣＡＤの技能習得に励んでいる。
一般企業への就職が困難な障害者と雇用契約を結び、最低賃金を保障して報酬を支払う「就労継続支援Ａ型事業所」で、今後も就労を希望する障害者を募る。
１１日、現地で開所式があった。ＮＰＯの白石光廣理事長（５５）は「みんなが目標をかなえられる事業所にしていきたい」と話した。
サスケ工房は、設計会社を営む白石理事長が２０１２年１０月に設立した。鳴門のほかに、愛媛、徳島両県に３事業所があり、昨年１１月に開設した板野町では２６人が就労している。
【写真説明】事業所の開所式に出席した関係者＝鳴門市のサスケ工房鳴門
2015/9/12 徳島新聞
障害者の製作した品々を即売する「福祉の店ナイスハートバザール」が4～6日、土浦市上高津のイオンモール土浦で開かれ、大勢の買い物客の人気を集めた。
県、県心身障害者福祉協会が主催。県内の社会福祉施設や福祉センターなど、障害福祉サービス事業所で作っている手芸品、木工品、陶芸作品をはじめ、農産物や菓子類に至るまでさまざまな製品を展示即売した。
今年度は6月に下妻市のイオンモール下妻店で開催したのに続いて2カ所目。手作りの心のこもった作品が並び、買い物客らは好みの品物を手に取りながら買い求めていた。
「バザール」は今後、10月24、25日に茨城町のイオンタウン水戸南で、来年1月29日から2月1日まで、つくば市のイーアスつくばで開かれる予定。
にぎわいを見せた福祉の店ナイスハートバザール=土浦市上高津のイオンモール土浦(県心身障害者福祉協会提供)
2015年09月12日 常陽新聞スマートフォン版
１１日開かれた「障がい者就職面接会」は、活気にあふれていた。今月の障害者雇用支援月間の取り組みの一環で、多くの障がい者と県内企業や団体の担当者が顔を合わせた
▼会場では、参加企業の情報や仕事内容を聞き出そうと積極的に質問し、熱心に自己アピールする光景があちこちで見られた。リクルートスーツ姿の若者も多く、まるで大学生の就活に似た雰囲気も
▼昨年、身体に障がいを負った西村悦子さん（５４）は「まさか自分が障がいを持つとは思わなかった。重い物が持てないのでデスクワークが希望」、パソコンを勉強してきたという統合失調症の２０代女性は「面接の手応えはあった」と自信をのぞかせた
▼一方、面接会に初参加した糸満市内のホテル。担当者は「障がいに関係なく仲間の一人として受け入れ態勢を整えたい。チームワークが取れる明るく元気な人を採用したい」と強調した
▼２０１４年の県内企業（５０人以上）の障がい者雇用率２・１５％、雇用されている障がい者数３２１８人はともに過去最高。しかし４割超の企業が法定雇用率（２・０％）を達成していない。４千人余りの障がい者が職を求めているのが現状だ
▼「求人の種類や数がもっと増えればいい」。面接会参加者の要望はほぼ共通していた。障がい者の就職の選択肢が広がってほしい。
2015年9月13日 沖縄タイムス
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
今週は多くの地域で大雨による大きな災害が発生しました。被害に遭われた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、避難者の皆様や被害地域の一刻も早い復興を心より祈念いたします。
そして様々なニュースを見ている中で思い出されたのが、「災害発生時の障がい者の死亡率は、健常者より圧倒的に高い」 という点についてです。
2011年の東日本大震災後に行われた毎日新聞・NHKなどの調査によると、犠牲者のうち障がい者（障害者手帳の所持者）の割合は約2パーセントにのぼり、全体平均1パーセントのおよそ2倍であったそうです。
車いすや肢体不自由の方々が逃げ遅れたということが多いと思われますが、それ以上に「危機を察知できなかった」人々が多くいた可能性が指摘されています。
我々はこうした災害危機の情報を、どのように取得するのでしょうか？
行政の緊急放送やテレビなど、多くの情報を「音」で得ています。
電車トラブル時の構内放送などでもよく指摘聴覚障がい者の方々はこうしたケースで、完全に情報の外に置かれます。
あるいは知的障がいの方の中にも、音声情報が理解できない人が多くいたかもしれません。
地域全体に即座に注意報・警報などの情報を伝達できる「音声放送」は非常に優れた手段ですが、こうした情報から疎外されている方々が常に一定数いることを忘れてはなりません。
また大きな災害時には、発生後の情報取得にも問題が発生します。
地震などの大きな災害が発生した場合、多くの人がまず初めに行う行動は「テレビをつける」ことだと思いますが、東日本大震災のケースでは即座に「字幕放送」に対応したのはNHKのみ。
（上記参考文献より抜粋）
その頼みのNHK字幕放送は22時に終了してしまったものの、民法で唯一日本テレビだけが夕方から字幕放送を開始し、翌日まで継続したため、聴覚障害者団体の一部は災害後に日本テレビに感謝状を贈ったそうです。
もし日本テレビが字幕放送という英断を行わなければ、聴覚障がい者の方々は不完全な情報のもと、さらなる不安な夜を過ごすことになったかもしれません。
さらに、「電気」が使えなくなった被災地の状況はさらに深刻です。 聴覚障がい者の方々のコミュニケーション手段といえば「手話」「筆談」がメインとなりますが、もし停電になって、真夜中になると『何も見えない』避難所生活を強いられたとしたら…
大きな余震に脅かされる生活は、健常者ですらパニックになります。
そんな中で、完全に情報から疎外されていた聴覚障がい者の方々の体験談は、戦慄を持って受け止める他ありません。
東京はその人口規模からもインフラ環境からも、当然のことながら日本一障がい者の方々が多く暮らす都市です。
来るべき首都直下型地震発生時に向けて、こうした障がい者向けの情報保障などの対応を急速に進めていかなければなりません。
近年では携帯メールなどで危機を知らせるシステムも発達していますが、行政がすべての対象者を補足しているかといえば、まだまだ不十分です。
そういえば、地方議会も国会も多くの連絡は放送を始めとする「音」で行われるんですけど、新しくなった斉藤りえ区議（聴覚障がい者）の部屋には 「赤・青・黄」の3種類のランプが室内に設置され、色の組み合わせで様々な情報伝達ができる仕組みが採用されていました。
障がいをお持ちの家庭には災害対策時にこうしたものを導入し、また外からも「災害時に特別な助けが必要な人」がいる目印を設置していくのがベストです。
停電時には複数のLEDライトを携帯しておくことも有効でしょう。
…こうした対応を進めていくためには、行政・政府が国民の信頼を取り戻して、対象者の所在地だけではなく行動範囲等のデータまでより一層個人情報を収集していく必要があるわけですが…信頼ないからなあ。。
今回の災害を受けて、東京都政の災害対策を改めて確認し、必要な提言を行っていきたいと思います。
皆様もぜひ災害時にはハンディキャップのある方々がいることに少しだけでも思いを馳せて、配慮いただければ幸いです。
