トヨタ自動車は４日、人工知能（ＡＩ）を自動車などに応用して交通事故の死傷者低減などにつなげる安全技術の開発を目指し、米有力大学のマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）、スタンフォード大の専門機関と連携し、それぞれの大学と研究施設を設立すると発表した。今後５年間で計約５千万ドル（約６０億円）を投じる。
ＡＩを活用した高度な状況判断や人と機械との安全な相互協調などの研究を進める。研究成果を生かし、自動車の運転支援といった安全技術の向上や、ロボットへの応用などを目指す。
トヨタは既に障害者や高齢者らの生活を支援する家庭用ロボットの開発も進めており、研究内容をロボット分野に生かす狙いもある。
2015.9.5 産経ニュース
前橋市は、バス・電車の利用や中長距離の歩行が難しい高齢者ら「移動困難者」を対象に、タクシーの利用運賃を補助する「でまんど相乗りタクシー（愛称・マイタク）」を来年一月二十三日から市内全域で運行させる。協力するタクシー会社を利用する際、二人以上の相乗りで一人一回最大五百円、一人だけでの乗車も運賃の半額（一回の支援額上限は千円でそれ以上は自己負担）を補助する。 （川田篤志）
車を持たなかったり、電車など公共交通機関の空白地帯に住んでいたりする高齢者や障害者らの外出を促す目的。民間タクシーを活用した新たな公共交通サービスで、人口減少や高齢化が進む中、人の流れを作ることで地域の活性化を図る。市によると、全国的にも珍しい取り組み。
対象は、市に住民登録がある上で▽七十五歳以上▽運転免許を持たない六十五歳以上▽障害者や要介護・要支援認定者、難病患者、妊産婦ら▽運転免許の自主返納者－のいずれかに該当する人。市の推計では、対象者は約九千人に上る。
利用は一人一日二回、年間百二十回の上限を設けた。乗車地か降車地のどちらかが市内であれば補助対象となる。二〇一四年から行ってきた社会実験で、近隣市町への買い物や通院ニーズがあることが分かり、条件を決めた。
本年度の総事業費は約千百九十万円。市は来年度以降も事業を継続する方針で、タクシーの運賃補助費は年間で約二千五百万～三千万円と見込む。担当者は「財源に限りがある中、事業の継続性や市民の公平性を考慮して制度設計をした」と説明している。
事前登録が必要で、登録証と利用券を発行する。十月一日から市役所や各地区支所などで申請書の配布や受け付けを始める。利用できるタクシーは前橋地区ハイヤー協議会に所属する全十社の車両で、「マイタク」のシールを貼ってもらう。利用できる時間は午前七時～午後六時で、運休日はない。
災害へ先駆的取り組み
大根地区の南矢名下部第三自治会（高橋栄一会長）が８月22日に役員会を開き、秦野市の「避難行動要支援者の避難支援対策の手引」に基づいた支援マニュアルを作成した。自治会役員や民生委員、障害者支援施設「弘済学園」の職員、障害者団体の代表、市職員を交えて行われたマニュアル作りは市内でも先駆的な取り組みとなる。
市は災害時、要介護者や障害者など一人では避難が困難な「避難行動要支援者」の名簿を作成し、市内の自治会・自主防災会などに配布している。今年８月初旬には名簿の運用方針を示した同手引を作成し、自治会に対して支援体制づくりの説明会を行った。
これを受け、同自治会は東海大学前駅連絡所で役員会を実施。地元の弘済学園や障害者団体などの代表者を招き、約20人で支援マニュアルを作成したという。マニュアルでは「自治会に加入していない人も対象とする」「要支援者の担当は組長とする」など基本的な方針を定め、平常時からの見守り活動や声掛けを行うこととした。すでに組ごとに名簿が割り振られ、運用を開始している。
役員会に参加した民生委員の高橋正行さんは「民生委員も自主防災会の一員として動くことが明確になり、情報の共有化ができるようになった。より強い連携ができる」と期待を寄せる。高橋会長は「要支援者に対して、具体的に支援していく仕組みづくりが出来上がった。上手く運営していきたい」と話した。
９月６日（日）の防災訓練には、専門家を招き車椅子の使い方も学ぶ予定。マニュアルは順次見直しを行いながら運用していくという。
マニュアル作りを行った役員会
2015年9月5日 タウンニュース
障害者や高齢者などの観光を推進しようと、バリアフリーについて話し合うフォーラムが三重県津市で開かれました。
三重県は2年前に「日本一のバリアフリー観光県推進宣言」を行い、観光地のバリアフリー化に力を入れています。フォーラムでは作家の乙武洋匡さんが基調講演を行い、「障害者を特別扱いしないのではなく、一人ひとりを特別に扱うことが大切だ」と語りました。この後、鈴木英敬知事も参加してパネルディスカッションが開かれ、来年5月の伊勢志摩サミットに向けて、バリアフリーに対応するための人材の育成方法などについて話し合いました。
2015年9月5日 名古屋テレビ
新国立競技場計画白紙見直し！といわれているが本当にそうなのか？とその内容を精査してみようの続きです。
中身はここに置いてある
ＪＳＣからの新国立競技場整備事業
http://www.jpnsport.go.jp/corp/chotatu//tabid/711/Default.aspx
物凄いいっぱい資料があるように見えますが、提出書類フォーマット書類がざざーっとあるのと、参加資格者についての法的記述やルールの同じことを繰り返し書いてあったりするだけです。
重要なの書類は３．と１３．です。
しかし書類３．は基本理念や方針の宣言といった内容で中身ではない。
１．本計画の基本理念は、以下のとおりとする。
（１）アスリート第一 世界の人々に感動を与える場として、すべてのアスリートが最高の力を発揮できる競技場とする。
（２）世界最高のユニバーサルデザイン 車椅子使用者、障害者、高齢者、子供連れ、外国人など、誰もがオリンピック・パラリンピックを円滑に楽しめる競技場とする。
（３）周辺環境等との調和や日本らしさ わが国の優れた伝統や文化を世界中に発信し、内外の人々に長く愛される場として、明治神宮外苑の歴史と伝統ある環境や景観等と調和し、「日本らしさ」を取り入れた競技場とする。
２．スタジアムの性能
（１）スタジアムの性能（スペック）は、上記の基本理念を前提として、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を策定する観点から、別紙１のとおりとする。
（２）スタジアムの整備に当たっては、周辺地域の環境や景観等との調和を図り、「日本らしさ」に配慮するとともに、地球環境、大会後の維持管理等を十分考慮するものとする。
（３）上記以外に必要な性能については、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）において、技術提案等審査委員会の審議を経て、適切に設定するものとする。
別表１というのがこちら
３．工期
（１） 新国立競技場の完成が大会に確実に間に合うよう、工期の期限は、平成32年（2020年）４月末とする。また、国際オリンピック委員会（IOC）等の要請を踏まえ、同年1月末を工期短縮の目標とした技術提案を求め、工期を極力圧縮するものとする。
（２）事業主体であるJSCは、整備期間を極力圧縮するため、設計・施工を一貫して行う公募型プロポーザル方式（設計交渉・施工タイプ）による公募を行うものとする。
４．コストの上限 （別紙２参照）
（１） 新国立競技場のスタジアム本体及び周辺整備に係る工事費の合計額（施工前に先行実施する予定の関連工事を含む。）は、上記２．及び３．を前提として、1,550億円以下とする。なお、賃金又は物価等の変動が生じた場合の工事請負代金額の取扱いについては、公共工事標準請負契約約款（昭和25年2月21日中央建設業審議会作成）第25条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）に準ずるものとする。
（２）上記（１）の工事費とは別途必要となる当該工事に係る設計・監理等の費用は、40億円以下とする。
（３）事業主体であるJSCは、工事費の縮減に関する技術提案を求め、最大限のコスト圧縮を目指すものとする。
そして別表２というのがこちら
新聞報道を含め、この大枠しかわからなかったわけです。が、書類１３を見てわかってきたのが、以前検証してみたスタジアム面積早見の極意新国立競技場計画の金額はどのように決まるか？
でも明らかなように、観客数６万８０００人であれば６万８０００㎡でイケルにもかかわらず、まあ２割増しくらいなら、ゆったり感もあっていいかもという８万㎡をさらに大きく上まわる、
観客席８万５３００㎡という面積しばり。
さらに、VIP席として１５００人分にもかかわらず1万７１００㎡の追加面積。
一人あたりに直すと１１．４㎡、これは３．４５坪、つまり約７畳。
一人あたりですよ。
大相撲でいうところのVIP席、升席と比較してみた場合、こうでした。
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/image-12069349298-13415298933.html
升席はこの４人分を２名で利用するわけですが、VIP一人あたり７畳というのはこんな感じになるわけでした。
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/image-12069349298-13415485950.html
だから、６８０００人といってはいるが、１５００人は別枠なのだから、スタンドの観客数は６万６５００人なんですよ。
それ以外の面積配分は設計者で自由に設定してレストランとかカフェに出来ないような募集要項になっている。
こりゃあれだね、JSCは見直し前の２０１２年の募集要項を流用したんじゃないのか？
といった疑問が湧いてくるのでした。
ここまでは前記事のおさらい
続きはまた加筆します。
（ 2015年9月4日「建築エコノミスト 森山のブログ」より転載）
