障害者に対する虐待状況

　県は平成２８年度の県内の障害者に対する虐待状況を発表した。障害者が家族や福祉施設の職員らから虐待を受け、県や市町村が受けた相談や通報の件数は前年度比５４件増の２８７件だった。そのうち、虐待と認定されたのは同１９件増の１１６件。相談や通報、虐待と認定された件数は調査開始の２４年度以降、ともに過去最高を更新した。

　県によると、福祉施設の職員らによる虐待の相談や通報は同５３件増の１００件と倍増した。そのうち、虐待と認定されたのは同１１件増の２５件だった。

　虐待行為の内訳は、「身体的虐待」が１６件、「心理的虐待」が１２件、「経済的虐待」が３件、「放棄・放置」と「性的虐待」がそれぞれ２件だった。虐待を受けたのは男性２６人、女性４人。被害者は知的障害が２７人で最も多かった。

　福祉施設の職員から虐待を受けたとの相談や通報が倍増した背景について、県では「（２８年の）神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件の影響で通報への意識が高まったため」とみている。

　県や市町村では虐待が認められた施設に対し、指導や改善計画の提出要請、報告聴取や立ち入り検査などを行ったとしている。

　一方、家族らからの虐待の相談や通報は同１件増の１８７件。そのうち、虐待と認定されたのは同８件増の９１件だった。

　虐待行為の内訳は「身体的虐待」が６４件、「心理的虐待」が２５件、「放棄・放置」が１３件、「経済的虐待」が１１件、「性的虐待」が４件。虐待を受けたのは男性３０人、女性６１人。被害者は知的障害者が最も多く５０人だった。

　県は市町村の担当職員や相談支援専門員、施設職員向けの研修などを通じて、障害者への虐待件数を減らしたいとしている。

 産経ニュース

障害者ノルディック男子は佐藤Ｖ 女子は阿部

　ノルディックスキーの全日本障害者大会は７日、北海道旭川市の富沢クロスカントリーコースで距離フリーが行われ、男子立位（５キロ）は平昌パラリンピック代表候補の佐藤圭一（エイベックス）が優勝した。同じく代表候補の新田佳浩（日立ソリューションズ）は２位、岩本啓吾（東京美装）が３位。

　女子立位（２・５キロ）は、ともに平昌パラリンピック代表候補の阿部友里香（日立ソリューションズＪＳＣ）が優勝し、出来島桃子（新発田市役所）が２位だった。

男子５キロ立位で優勝した佐藤圭一

 

1/7　　佐賀新聞

障害者施設の２０商品即売 「質の高さ感じて」 天神

　福岡市内の障害者施設で作られた雑貨や食品などを展示即売する「ときめき見本市」（同市主催）が６日、中央区天神のイムズ地下２階イムズプラザで始まった。１４日まで。

 　展示されているのは、昨年開かれた障害者施設の商品コンテスト「ときめきセレクション」の上位２０点。使った薬を記録する「おくすり手帳」のカバー（金賞受賞）や、熊本地震の際に非常食として活用されたノンフライの玄米パフ、手洗いで何度も使えるフローリングモップなど実用的な商品が並ぶ。

　企画担当の川野達也さんは「クオリティーが高い商品ばかりなので、ぜひ一度手にとってほしい」と話す。障害のある子供たちの全国絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」の優秀作５０点を集めた作品展（三菱地所主催）も同時開催している。

毎日新聞　　　2018年1月7日

障がい者雇用状況 県内、法定雇用率達成５４．２％

未達成企業の６割「０人」　愛媛労働局　／愛媛

　愛媛労働局が発表した昨年６月１日現在の県内の障がい者雇用状況では、法定雇用率を達成している民間企業の割合は５４・２％にとどまり、一昨年よりも微増したものの、全国では３５番目だった。達成していない企業のうち、６割近くは１人も障がい者を雇用していなかった。

　「障害者雇用促進法」は、従業員５０人以上規模の民間企業や、公的機関の事業主に対し、民間企業は従業員の２・０％以上、県や市町などの公的機関は２・２～２・３％以上の障がい者を雇うことを義務付けている。同法に基づき、厚生労働省が毎年６月１日現在で集計。昨年は県内の企業９３３社と、公的機関４１団体などを調査した。短時間労働者は「０・５人」などと数えている。

　その結果、法定雇用率を達成している民間企業は５０６社で全体の５４・２％だった。

　一方、障がい者を１人も雇用していない企業を除いた全体の障がい者雇用数は３３６６人（前年比２１９人増）で、「実雇用率」は１・９７％（同０・１ポイント増）。いずれも調査が始まった１９７７年以降最高を更新した。

　障がい別では、身体が２２１８人▽知的が８３３・５人▽精神が３１４・５人－－でいずれも前年より増加し、精神障がい者の伸び率が顕著だった。

　産業別では、「医療・福祉」の２・７９％が最も高く、「生活関連サービス業、娯楽業」の２・０７％、「サービス業」の２・０１％－－などが続いた。

　法定雇用率に達していない企業は４２７社。うち障がい者を１人も雇用していない企業は２４８社あった。

　公的機関の実雇用率は、県が２・３９％▽県教委が２・３１％▽市町などが２・５４％－－だった。市町などの公的機関で法定雇用率を達成していなかったのは、東温市（１・４４％）と松山市広域福祉施設事務組合（０・８４％）だけだった。

　愛媛労働局職業対策課は「未達成企業のうち、特に障がい者雇用が０人の企業を中心に訪問指導などをしていく」としている。

　障がい者の法定雇用率は民間企業、公的機関とも今年４月から、０・２％引き上げられる。また民間企業の対象は「従業員５０人以上」から「従業員４５・５人以上」に広がる。

毎日新聞　　　2018年1月7日

知的障害児への主権者教育どうすれば？話題選びにヒント

　選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、特別支援学校でも主権者教育が始まっています。知的障害のある子どもに対して、学校現場は、どんな風にアプローチすればいいのでしょうか。

東京学芸大の菅野敦教授

　１５年ほど前から、知的障害のある人が成人期になってトラブル回避や将来設計などを学ぶオープンカレッジを開いています。そこでは、自己選択や意思決定を苦手とする知的障害者の支援方法について研究しています。

　身近な「モンシロチョウ、アリ、ハチの中ではどの昆虫が好きか」を例に考えると、各昆虫を観察して「体のつくり」「足の数」などの観点ごとに特徴を整理し、共通点や違いを把握します。そして、自分はどの観点を優先するかを決め、各昆虫を比較して優先順に配点。各観点ごとにつけた点数を合計して得点の高いものが、自身の選んだ「好きな昆虫」になります。

2018年1月7日   　　　朝日新聞