障害者殺傷事件からあすで一年半 被害者家族は

おととし７月２６日、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害され、２７人が重軽傷を負った事件。殺人などの罪で起訴された元職員の植松聖被告は「障害者は不幸を生むことしかできない」などと供述し、社会に衝撃と波紋を広げました。２６日で事件から１年半。被害者家族を取材しました。

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植松被告が接見で自身を正当化する主張を続けたことについて、息子が大けがをさせられた父親は「正当性を主張しようと誇張して話している」と被告の言葉を強く否定しました。

息子の一矢さん（４４）が植松被告に首や腹などを刺され、一時、意識不明となった父親の尾野剛志さん（７４）は、週に一度、一矢さんが暮らす横浜市の移転先の施設に通って体調などを確認しています。

尾野さんは「あっという間の１年半でした。事件前ほどではないですが、息子もだいぶ落ち着いてきてほっとしています」と話しています。

植松被告が記者との接見の中で事件を起こした理由として差別的な主張を繰り返していることについて、「言葉が話せなくても、体を動かしたり目を見たりして思いを送れるし、私が一矢に『また来るよ』と言えば喜んでくれ、心が通じていることを感じます。毎週会うのが楽しみで、私は幸せです。被告の考えは間違っているし、不幸などと言われる筋合いはない」と被告の言葉を強く否定しました。

植松被告が施設で入所者を助けた際に家族にお礼を言われず、障害者は不必要な存在なのだと感じるようになったと説明したことについて、「あたかも自分の正当性を主張するために一つの例えを出して誇張して言っていると感じます。自分の思想や考え方を押しつけようとしているようで私には理解できない」と語りました。

そして、「もし自分の子どもに重度障害があったら殺すのか」という問いに被告が口ごもって答えなかったことについて、「それがいちばん考えるべきことで、私が息子に思うのと同じように被告もかわいいと思うはずです。障害を理由に自分の子どもを殺せるのか。守ろうとするはずで彼は矛盾しています」と話しました。

1月25日　　　NHK

春日台職業訓練校、閉鎖へ 知的障害者対象、全寮制

　県は、知的障害者を対象とした全国唯一の全寮制の職業能力開発校「春日台（はるひだい）職業訓練校」（春日井市）を三月末で閉鎖することを決めた。一九六九年の開校以来、障害者の就職を支えてきたが、近年は県による他の支援策も充実し、定員割れが続いていた。県は関係議案を県議会二月定例会に提案する。

　同校では、義務教育を修了した知的障害者が一年間、機械や縫製、紙器製造、木工などの科目に分かれ訓練する。訓練生は集団で寝食や運動、掃除洗濯をこなしながら自主性と社会性を身に付け、就職率も高い。全国障害者技能競技大会（アビリンピック）でも、多くの入賞者を出してきた。

　一方、時代の変化とともに習得技術を生かせる就職先が減り、特別支援学校で中等部から高等部への内部進学率が上昇したことなどから、最近は定員割れが続いていた。二〇一七年度は定員五十人に対し十四人と職員数を下回り、厳しい運営を余儀なくされていた。

　障害者への就職支援では、県は一七年度から、健常者向けの高等技術専門校（名古屋、岡崎市）に知的障害者コースを、特別支援学校二校（一宮、春日井市）に職業コースをそれぞれ新設。社会福祉法人などに委託する「障害者就業・生活支援センター」も十二市町に開設され、地域内で小まめに就労を支える体制が整ってきたことから、春日台職業訓練校の閉鎖を決めた。

　同校や医療機関、入所施設などの複合拠点「県心身障害者コロニー」は一九年三月から、施設を統廃合するなどして「医療療育総合センター」に再編される。同校はこれに先駆け、半世紀近い歴史に幕を下ろすことになり、安藤秀之校長は「多くの関係者の尽力で三千人以上の卒業生を送り出せた。時代のニーズがなくなってきたのであれば、仕方ない」と話す。三月六日の卒業式で、ささやかに閉校式典をするという。

県が３月末での閉鎖を決めた春日台職業訓練校

2018年1月26日　　　中日新聞

知的障害者を狭い台所に閉じ込め 兵庫・加古川の施設、また虐待発覚

「自分で解錠できると思った」

　兵庫県加古川市の障害者支援施設「ハピネスさつま」で昨秋、女性職員が入所者を狭い台所に入れて外から施錠し、約５分間にわたって閉じ込めていたことが２６日、分かった。施設の運営法人は虐待に当たるとして県と市に報告した。

　同施設をめぐっては、居室に施錠して利用者を閉じ込める事案が常態化しているとして、県が平成２５年に勧告。昨年３月と同１１月には入所者への暴行や傷害事件で職員２人が逮捕され、県がそれぞれ勧告を出していた。

　県や市などによると、女性職員は昨年９月、知的障害を持つ女性入所者の落ち着きがないとして、広さ２畳ほどの台所に誘導。外側からドアを施錠して閉じ込めた。約５分後、別の職員が気付いて解錠した。

　ドアは内側からもつまみで開錠できるタイプで、女性職員は「入所者が自分で開錠できると思った」と釈明したという。運営法人から報告を受けた県は昨年１０月、施設を文書で指導。同１２月には体制の刷新を求める勧告を出した。

2018.1.26 　　　産経ニュース

相模原障害者施設襲撃事件

　相模原障害者施設襲撃事件　２０１６年７月２６日未明、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」に、元職員の植松聖被告（２８）が侵入。職員を結束バンドで拘束した上で、１９～７０歳の入所男女１９人を刺殺、２４人に重軽傷を負わせるなどした。同被告は直後に出頭し逮捕され、殺人罪などで起訴された。公判前整理手続きが行われているが、初公判のめどは立っていない。

（2018/01/25-時事通信 ）

元職員の女性「虐待告発したら報復でうつ病」

５７０万円の支払い求める訴訟を提訴へ

　虐待を告発したことで障害者施設から損害賠償請求されるなどして精神的苦痛を受けたとして、告発した元職員の女性（４４）が２８日、施設側に慰謝料や治療費など約５７０万円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁に起こす。女性は告発後に退職し、うつ病を発症しており、「施設側の賠償請求は不当な報復だ」と訴える。

• ＜施設職員「加害」増加＞障害者虐待被害３１５４人、最多に

　虐待があったのはさいたま市の障害者就労支援施設「キャップの貯金箱」（昨年１２月閉鎖）。職員だった女性の通報を受け、市は２０１５年５月から監査に入り、男の職員が知的障害の男性利用者２人の裸の写真を撮影し、一部を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で同僚に送るなどの虐待をしていたと認定し、翌月に改善を勧告した。

　訴状によると、女性はこの件などを１５年３月に市に通報。その後、テレビの取材に同様の証言をした。

　施設を運営するＮＰＯ法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」は、市の改善勧告直後、ホームページに利用者の母親が書いた文章だとして「（女性の）言動に社会人として逸脱しているような事があり理解できなかった」「告発という形で外部に発信すること自体が本当の虐待」などという趣旨のメッセージを掲載。さらに１０月には「テレビの取材に虚偽の説明をした」などとして約６７０万円の賠償を女性に求めた。

　女性は通報の翌月に退職。これらの影響でうつ病になり、現在も通院を続けているという。裁判では施設側への賠償の支払い義務がないことの確認なども求める。

　女性は「通報したことで仕事も辞めざるを得なくなった。施設側の報復を放置すれば虐待の通報ができなくなり、声を上げられない障害者にしわ寄せが来る」と訴える。

　当時施設長を務めていたＮＰＯ法人の戸塚幹男代表理事は「訴えの内容を確認していないのでコメントできない」としている。

通報者保護に反する罰則規定なく

　福祉施設や事業所での障害者への虐待は増加傾向にある。２０１５年度に職員らによる虐待を受けた被害者は５６９人で、　１２年度の調査開始以来、過去最多を更新した。

　知的障害者などは被害を訴えにくいケースもあり、明るみに出すには周囲が声を上げることが大切だ。１２年施行の障害者虐待防止法は、虐待に気付いた人に自治体への通報義務を課し、施設職員らは通報を理由に不利益な取り扱いを受けないとも明記している。

　しかし、通報者保護に反する罰則規定がないことが、施設側の強硬姿勢を生んでいると指摘されている。通報した職員が施設側から損害賠償を求められる今回と同様のケースは他にもあり、鹿児島地裁では元職員と施設側の双方が提訴している。障害福祉の専門家らによれば、訴訟にはなっていないものの職員が自主退職に追い込まれることは珍しくないという。

　女性の代理人で、鹿児島の訴訟の元職員側弁護団にも加わる大石剛一郎弁護士は「施設側から損害賠償を求められるような状況を見過ごせば、法律の理念は骨抜きになる」と懸念する。

毎日新聞　　　2017年2月28日