ともに・２０２０バリアーゼロ社会へ

パニック障害公表の横須賀市議　誰もが生きやすい世に　恋人の死、心に刻み

　神奈川県横須賀市でパニック障害などを抱えながら活動する市議が、年末年始もライフワークの自殺対策に取り組んでいた。現在４期目で、精神保健福祉士の資格を持つ藤野英明さん（４３）。自ら精神障害があることを公表している議員の存在は、全国的にはほとんど知られていない。

　「人の数だけ悩みはある。あなたやあなたの大切な人からの相談をお待ちしています」。昨年１２月末の京急横須賀中央駅前。藤野さんは、市が相談窓口「横須賀こころの電話」を年中無休で運営していることを知ってもらおうと、電話番号を大きく書いたボードを手に呼びかけた。

　クリスマスイブ前日から１月３日までの１２日間、自殺対策の街頭活動を一人で１２年間続けている。年末には役所が仕事納めとなり、公的な支援機関が閉じてしまう上、世間がにぎやかな時季こそ、生きづらさや孤独感がより深まる人がいると感じているからだ。

　小中学校では、いじめなどを受けて保健室で過ごすことが多かった。高校時代からの恋人が統合失調症を患い、彼女の力になりたいと大学では心理学を学んだ。

　自身も、就職活動中にパニック障害を発症。電車に乗ったり、閉鎖された空間にいたりすると過呼吸などに襲われ、留年を余儀なくされた。１９９８年に大学を卒業して大手映画会社に就職したが、入社３年目にハードな仕事のストレスからうつ病も発症した。２００２年１１月には、統合失調症から回復しかかっていたはずの彼女が、自ら命を絶った。

　自殺をなくしたいと政治の道に進むことを決意し、会社を辞め０３年４月に同市議選で初当選した。この年の１２月市議会で恋人を失ったことによる「自死遺族」であることを明かし、自殺予防の無料電話相談を設けるよう提案。翌０４年に市は「こころの電話」を開設した。ここ数年は年間５０００件近い相談が寄せられている。

　藤野さんは今も治療を受けている。震えなどの症状に襲われることがあるため、本会議や委員会の日は医師の指示の下、平常時の数倍の薬を飲むという。

　「世間は『精神障害があるから』と許してはくれない。当事者だと公開している僕がだらしなく思われたら、全ての精神障害者がだめだと思われかねない」。そんな思いで、約１５年間全ての本会議で質問に立ち続ける。「精神疾患は誰にでも起こり得る。全国には、精神障害のある議員が他にもいるはず。カミングアウトできる議員が増えれば、誰もが生きやすい社会に変えられると信じている」

精神疾患、国民の３％

　２０１７年版障害者白書によると、統合失調症やうつ病などの精神疾患で生活が制約されている精神障害者は、国民の約３・１％に相当する約３９２万４０００人いるとされる。社会進出を促そうと、企業などに一定の障害者雇用を義務づける障害者雇用促進法が１３年に改正され、今年４月から身体、知的障害者に加えて精神障害者についても雇用義務対象となる。

　ただ、人材サービス会社エン・ジャパンが昨年９～１０月にインターネットを通じて実施した調査では、精神障害者の雇用義務化について４８％の企業が「知らない」と回答。理解が十分に広がっていない現状がうかがえる。

 

悩み相談ができる電話窓口を紹介する藤野英明・横須賀市議

 

毎日新聞    2018年1月16日

精神障害者の採用、売り手市場に 雇用義務化前に動く

　障害者の採用に大きな変化が起きています。うつ病や発達障害などを抱える精神障害者の採用に企業が取り組み始め、一部では「売り手市場」ともいえる状況が出てきているのです。何が背景にあるのでしょうか。

　まず、2018年4月から法律が変わります。企業に義務づけられている障害者雇用の割合（法定雇用率）が2.0％から2.2％にあがります。これまで精神障害者は雇用率の計算対象ではありませんでしたが、法改正で対象に加わります。

　「精神障害者を必ず雇わなくてはいけない」という法律ではありませんが、現実には企業に変化を迫っています。身体障害者は約33万人、知的障害者は約11万人が企業に雇われており、ほぼ横ばいで飽和状態にあるとされます。しかし、精神障害者はまだ約5万人。雇用率を上げようとすれば、精神障害者の採用を増やす必要があるのです。

　企業は準備を進めています。コールセンター運営大手のトランスコスモスでは、ホームページ作成やマーケティングなど様々な部署で約60人の精神障害者が働いています。一度社会に出て、心を病んだ人が多いといいます。気持ちの波が大きい人らに対応するため、定期面談や体調に合わせた時短勤務などを取り入れています。

　トランスコスモス執行役員の古原広行さんは「いい人材は取り合いになる。長く働いてもらうには環境づくりが欠かせない」と話します。人材派遣・紹介会社のリクルートスタッフィングで障害者の就職を支援する染野弓美子さんも「この2年ほどで精神障害者の採用市場は変わってきている。企業が内定を出しても、複数の内定を得ている人から断られるケースが増えている」と見ています。

　精神障害を抱える人の意識も変わってきています。16年度に精神障害者がハローワークに申し込んだ新規求職は8万6000件と、10年前の4.5倍に膨らんでいます。文京学院大学の松為信雄教授は「障害をオープンにして働くという大きな流れがある」と指摘します。

　子どもの頃からパニック障害を抱える鈴木公太さん（仮名）は大学卒業後に普通に就職しました。しかしある日、症状が出て会社を辞めることに。その後、障害があることを明らかにしたうえで今の会社に再就職しました。「体調が悪いときも職場の理解が得られて安心して働ける」と鈴木さんは話します。

　こうした動きが出てきている一方で、3割の企業が障害者を1人も雇っていない現実もあります。人口減少社会を迎える中で、働きたいと願う障害者に少しでも多く応えることは企業の社会的責任ではないでしょうか。

■松為信雄・文京学院大学教授「障害をオープンにして働くのが大きな流れに」

　障害者が働く環境はどう変わってきたのでしょうか。文京学院大学の松為信雄教授に話を聞きました。

　――障害者雇用は世界ではどうなっていますか。

　「米国をはじめとして世界では『障害者差別を禁止する』という考えが主流です。人権の観点から、障害者と健常者を分け隔てなく採用しようというのです。日本のように、『障害者として特別に採用枠を設ける』という法定雇用率制度をとっているのはドイツやフランスなど少数でした」

　「しかし、ここ数年でその流れが変わってきています。障害者差別禁止の考えに立つと、実際には障害者の採用は進みにくい。『障害以外の理由で採用しなかった』といえば言い逃れできてしまうからです。そのため米国では、日本のような法定雇用率を導入する動きが出てきています。日本もまた、国連の要請に応じて障害者差別を禁止する法整備を進めています。これまで別々だった、差別禁止と法定雇用率の2つの考えが融合してきているといっていいでしょう」

　――日本では障害者雇用促進法が改正になり、精神障害も義務対象になりました。

　「精神障害者は長く差別されてきました。身体障害者の雇用が義務化されたのは1976年です。知的障害者の義務化は1997年。そこから20年近くたってやっと精神障害者が義務対象になったのです。『精神障害者は何をするかわからない』という偏見がずっと続いてきました。1900年にできた精神病者監護法は精神障害者を家の中に閉じ込めておく法律でしたが、これが1950年までありました。GHQ（連合国軍総司令部）による改正などを経て、福祉の観点から精神障害者が守られるようになったのは1995年のことです。こうした流れの中で雇用の現場でも、精神障害者だけを差別することはできなくなってきたのです」

　――精神障害の人の意識も変わってきているようです。

　「うつ病や最近増えている発達障害の場合、一度社会に出て働いてから発病したり自分の障害に気がついたりすることが多い。それまで普通に暮らしてきたわけですから、障害者手帳をとることに抵抗感がありました。しかし最近は、手帳を持つメリットを理解する人が増えています。私自身も、精神障害がある人には障害者手帳をとりなさいと助言しています。就職の時に障害をオープンにするかクローズにするか選択肢が広がるからです」

　――障害をオープンにして働くメリットとは何ですか。

　「職場の人が配慮しやすくなります。クローズにしていると、体調が悪くなっても、それを会社に理解してもらうのは大変です。外部の医療機関に通っていたとしても、その人たちが会社の中にまで入ってこれるわけではありません。しかしオープンにしておけば、そうした外部機関と会社の連携も容易になります。クローズにしたまま、職場でうまくいかず離職や転職を繰り返すと、その後の就職がいっそう難しくなります」

　――企業側はどのように対応したらよいでしょうか。

　「企業にとって精神障害者を採用するハードルは高いでしょう。それでも法定雇用率が上がっていく中で、避けては通れません。ノウハウがない企業が多いので、そこは『ジョブコーチ（職場適応援助者）』がサポートしていく体制を国が整えています。企業側の努力も欠かせません。精神障害の場合、ストレスに弱いことも多いので、仕事量を調節したり話を聞いたりして目をかける必要があります。キャリアアップの道筋も考えていかなければなりません。働く以上、成長したいというのは健常者も障害者も変わらないのです」

精神障害を抱えながら働く人の話を聞く企業担当者たち

2018/1/16　　　デンシバ Spotlight

駐車場 他の障害者ら「車椅子限定」に注文

　昨年１０月に新築移転した気仙沼市立病院（同市赤岩杉ノ沢）が障害者用駐車場の利用を車椅子使用者に限定していることを巡り、来院者らから「身体障害者なども使えるようにしてほしい」と要望の声が上がっている。この声を受け、同病院は車椅子使用者以外の障害者も利用できるよう検討する方針だ。

 　来院者用の駐車場は一般用４６８台で、障害者用は玄関近くに７台（うち２台は福祉タクシー専用）ある。一般用駐車場にはない屋根が玄関まで設けられ、乗り降りの際に雨や雪を避けられるようになっている。体の不自由な人などが使えることを示す障害者用駐車場マークが路面に記されているが、表示板には「車椅子専用」と掲示している。

　同病院によると、障害者用駐車場は新病院の開院当初から車椅子利用者に限定。「車の乗り降りが困難な車椅子の人のために場所を確保した」と説明するが、来院者からは車椅子以外でも利用できるように求める声が寄せられているという。中には、つえをついて雪の中を一般駐車場から歩き、つらい思いをしたと訴えた障害者もいたという。

「他の人にも配慮」

　同病院の担当者は「今後、駐車場のあり方を見直し、車椅子以外の人にも配慮していきたい」と説明している。

毎日新聞　　　2018年1月16日

外出できない高齢者や障害者に本を 図書館、無料で届け回収 豊前市

　豊前市立図書館は新年度から、高齢や障害のため図書館を訪れることができない人を対象に、自宅に本やＤＶＤなどを無料で届けて回収するサービスを始める。今月１０日から試験的に導入。利用者の声を踏まえ本格実施に備える。県立図書館（福岡市）によると、同様の取り組みは筑後市など県内の一部で例があるが、北九州・京築地区では初という。

　豊前市立図書館では本館での貸し出しのほかに、トラックを改造した移動図書館を公民館や高齢者施設などに回らせている。しかし、自宅から外出できない人も少なくないと判断。利用者が電話やファクスなどで事前に読みたい本などをリクエストすれば、決められた曜日に自宅まで車で届ける。

　対象者は、豊前市民で（１）要支援以上の認定を受け１人住まいの高齢者（２）来館が困難で何らかの障害がある人（３）館長が必要と認めた人－のいずれかに当てはまることが条件。利用希望者が図書館に連絡すれば、館長が自宅に出向き面接するとともに、利用方法などを説明する。貸出期間は一般利用者と同じ２週間で、貸出数は１０点以内。新年度は２５人ほどの利用を見込む。

　豊前市によると、市の高齢化率は３５・１０％（昨年１２月末現在）で、高齢者の１人暮らし世帯率は２２・４２％（昨年４月１日現在）。どちらも年々増えているという。

　釜井健次郎館長は「図書館利用者のうち、ここ数年で高齢化のため来館できなくなった方もいる。外出できなくても図書館が利用できることを広く知ってもらいたい」と話している。同図書館＝０９７９（８２）６５００。

＝2018/01/16付 西日本新聞朝刊＝

 

「ＬＬブック」知って 知的障害者らの読書支援

　知的障害や自閉症、読み書きなどの障害がある人でも読みやすく、分かりやすい本「ＬＬブック」を展示販売するフェアが、大阪市中央区のカフェ＆ギャラリー「路地カフェ」で開かれている。「知的障害・自閉症児のための読書活動を進める会」などが主催。同会の吉田くすほみさんは「障害者にも読書を楽しむ権利があり、知識を得る情報保障の権利があるＬＬブックの存在を、多くの人に知ってほしい」と呼び掛けている。２月２日まで。

　「ＬＬ」とは、スウェーデン語で「やさしく読みやすい」という意味の「Ｌａｔｔｌａｓｔ」の略語。文章や言葉を簡潔にして、イラストや写真を多用している。漢字には振り仮名を付け、文章の意味を示す絵記号（ピクトグラム）も添えられている。

■文字ない本も

　フェアは今年で９回目となり、会場の壁には男女３人を写した４連の写真が展示されている。

　花を持ち女性を待つ男性。男性が女性に花を渡そうとした時、ジョギング中の男性とぶつかる－。昨年７月に樹村房（東京）から出版されたＬＬブック「はつ恋」の第５章「花をわたしたい」のワンシーンだ。

　「はつ恋」は、ＬＬブックの国内第一人者である藤沢和子大和大教授らが企画。「恋」をテーマにしており、男女が海で出会い、デートを重ねて、クリスマスに思いが通じ合う物語を、７章にわたってつづる。文字はなく、写真はモノクロで各章５～６コマで構成。誰もが感じるドキドキを絶妙な“オチ”を付けて表現している。

■知識得る権利

　「ＬＬブック」は１９６０年代にスウェーデンで出版され、北欧を中心に普及しているが、日本では認知度が低いのが現状だ。

　「障害者の生活年齢に応じた本がない」と吉田さんは感じていた。“やさしく読みやすい”ことと、幼児向けはイコールではない。障害者は成長に応じ、生活上のルールや自身の守るすべを学び、人格を形成していく。それは健常者と等しい成長段階であり、その過程に読書やインターネットでの情報取得がある。

　「本を読むことは楽しさともに、新しい知識を得ること、自分とは違う考えを知ることにつながる」と吉田さん。読書のバリアフリーを願う。

２０日に映画上映会　２８日にはセミナー

　会場には、読むことに障害のある人を支援するパソコンソフト「マルチメディアデイジー」も設置。２０日には盲ろう者を題材にしたドキュメンタリー映画「もうろうをいきる」（西原孝至監督）を上映する（午前１０時半、午後１時半）。参加費５００円（当日８００円）。問い合わせは電話０６（６７６２）０３２３、路地カフェ。

　２８日午後１時からは、大阪市西区の市立中央図書館５階大会議室で「第１３回ＬＬブックセミナー」が開かれる。「はつ恋」の企画から制作、出版までを藤沢教授ら制作者が振り返る。午後４時半まで。入場無料。定員２００人。

「純粋にストーリーを楽しめる本」と、ＬＬブックの「はつ恋」を持つ吉田さん

2018年1月16日　　　　大阪日日新聞