タブレット端末で遠隔手話通訳 京都・向日市が初導入印刷用画面を開く

　京都府向日市は、市役所本庁舎（寺戸町）を訪れた聴覚障害者への対応として、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳サービスを導入した。手話通訳の資格を持った職員が５月に開設した東向日別館（同）に移ったことによる措置。窓口業務が複数の庁舎にまたがる自治体は多いが、同様の取り組みは府内では初めてという。

　向日市では、東向日別館の開設に伴い、窓口業務のほとんどが同別館に移った一方、市民税などの申告や相談、防災や教育に関連する業務は引き続き本庁舎で行っている。手話通訳の資格を持った障がい者支援課の職員計３人は東向日別館へ移ったため、本庁舎で聴覚障害者への対応が必要となっていた。

　遠隔手話通訳サービスでは、無線で接続できるカメラ機能付きタブレット端末を、本庁舎と東向日別館にそれぞれ配備した。本庁舎を訪れた聴覚障害者は、端末の画面に映し出された東向日別館の通訳職員と手話で会話する。通訳職員は、本庁舎の職員に会話内容を音声で伝え、本庁舎職員の声を聞き取って手話通訳する。

　このほど向日市ろうあ協会の会員たちが本庁舎を訪れ、課税証明の受け取りなどの設定で今回のサービスを体験した。会長の狩野直禔さん（８０）は「端末を通じて相手の顔を見ながら会話できたのがよかった。意思疎通が十分できたので、役立つサービスになると思う」と話していた。

カメラ機能の付いたタブレット端末に向かって手話で話すと、東向日別館にいる資格を持った職員が通訳して対応する

 2018年08月13日         京都新聞

来年追加されるEmojiでは、性別と肌の色で55パターンのカップルが表せるように

異性も同性も、人種も超えた恋人たちがいっぱい誕生しました。

次世代の絵文字には、カップルを表す男女と肌の色の組み合わせが豊富になり、その数なんと55パターンになるとTHE VERGEが報じています。

パターンは手をつないだ男×女、男×男、女×女のカップルがおり、男女ともに肌の色が白人系から褐色や黒人系まで揃い、1カップルが各々ひとつの絵文字として表されるのです。

かつてはAppleにより、盲導犬や車椅子、義肢など障がい者に関する13種類の絵文字が提案されこともありました。これは世界人口の15%に何らかの障がいを抱える人がおり、彼らも絵文字を使って健常者のようにチャットをするから生まれたわけです。同様に、近年は多様化した愛の形があって然りということで、LGBTでダイバーシティーなカップル絵文字も存在して当たり前の世の中になった背景があるのでしょう。

Unicodeブログによりますと、これで2019年のUnicode 12.0に追加される絵文字候補は179個になりました。ほかにも聴覚障害者や忍者の顔、手品で使うタイプの魔法の杖などが候補に上がっています。大工さんのノコギリもあるので、採用されたら｢お～ま～え～はア～ホ～か～？｣なんてて懐かしのギャグでもカマしてみようかな……なんて？

2018.08.13       岡本玄介

東京都、宿泊施設向けにバリアフリー支援を拡充

　大規模改修も対象に

　２０２０年のオリンピック、パラリンピック開催に向けて東京都と東京観光財団は、都内の旅館・ホテルなど宿泊施設のバリアフリー化を支援する制度をこのほど拡充した。従来は対象外だった１千平方メートル以上の大規模改修に補助金を出すほか、１千平方メートル未満でも補助率を引き上げる。宿泊施設のバリアフリー化促進事業は観光庁が推進しているが、都道府県でも各地で制度化を進めている。

国や他県も制度化

　東京都の制度は、エレベーターの設置や浴場の段差解消など施設のバリアフリー化、客室のユニバーサルデザイン化、バリアフリーに関わる備品購入について、その資金を補助するもの。昨年度は改修規模１千平方メートル未満について、経費の２分の１を補助していたが、今年度は３分の２に拡充した。補助限度額もバリアフリー化施設整備の場合、５００万円から３千万円へ、６倍に拡充した。

　さらに改修規模１千平方メートル以上の大規模改修についても新たに補助対象とした。補助率は２分の１で、補助限度額はバリアフリー化施設整備が２千万円。

　１千平方メートル以上の改修規模については、バリアフリー法や都の条例で義務付けられているバリアフリーに関する対応を上回る整備が対象。例えば「客室総数が５０室以上の施設で、車いす使用者客室を既に１室設置しており、２室目以降を整備」「出入り口の幅が８５センチ以上で手すりが設置されている等の設置基準を満たした浴室を既に１カ所設置しており、２カ所目以降を整備」などを想定している。

　このほかバリアフリー化を進めるため、コンサルタントに業務を依頼した場合、改修規模の大小を問わず、その経費への補助率を従来の２分の１から３分の２、補助限度額を２５万円から３４万円に拡充する。

　東京都内の民間宿泊事業者を対象に４月１９日から来年２月１４日まで、申請を受け付けている。申請額が予算額に達した時点で申請を締め切るが、東京観光財団によると、枠にまだ余裕があるという。財団では多くの利用を呼び掛けている。

　宿泊施設のバリアフリー化支援事業は他の自治体も行っている。鳥取県は「鳥取県宿泊施設魅力アップ事業補助金」として、同県の宿泊施設が行うバリアフリー改装などに経費の２分の１、上限１００万円を補助する。和室へのベッド設置、食事どころへの机やいすの設置、トイレの洋式化や機能強化に関わる工事などが対象。

　今年度事業として４月から行い、予算総額は１５００万円。申請は現在も受け付けている。

　福井県は昨年度、今年１０月に開催される「福井しあわせ元気大会」（第１８回全国障害者スポーツ大会）に合わせて宿泊施設バリアフリー整備事業を行った。同大会に参加する選手らが泊まる旅館・ホテルが対象で、バリアフリー客室の設置や障害者用トイレの設置、点字ブロック敷設などバリアフリー化にかかる経費の２分の１を補助した。

　総予算は８２００万円。同県によると、福井市やあわら温泉など１０軒の旅館・ホテルが同制度を利用している。

　観光庁が今年度進めている「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では、６月２０日まで補助金交付先を募り、８月６日時点で５４３事業者への交付が見込まれている。客室の躯体工事を伴わない改修で上限１００万円、共有部の改修や客室の統合など躯体工事を伴う大規模改修で費用の２分の１、上限５００万円を補助する。

2018年8月13日        観光経済新聞

SNSで興味・関心が狭くなる？

スマートフォン（スマホ）の普及により、インターネットへのアクセスは一段と容易になりました。総務省が7月に発表した2018年版の「情報通信白書」によると、13歳から50代までの世代でインターネット利用率は約9割に達しましたが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用目的は情報収集が多いことがわかりました。
このような利用の仕方はかえって興味や関心を狭めることになる……と白書は警鐘を鳴らしています。

10代後半でスマホ保有率約8割

情報通信白書は、日本のICT（情報通信技術）市場の動向から人工知能（AI）の動向までを網羅した白書です。人口減少期に入った日本では、働き手不足を解消するため、女性や高齢者、障害者など多様な人材が働きやすい環境を整えたり、地域の人たちが助け合う関係を作ったりするのにICTが役立つ可能性がある……と白書は論じています。
しかし、現実の日本人のICT利用状況を見てみると、そのメリットに逆行するような実態が見えてきます。

たとえば、高齢者とそれ以外の世代のコミュニケーションギャップです。
13歳から50代までの世代ではインターネット利用率は90％に上り、スマホ保有率は13歳～19歳で79.5％、20代・30代は90％以上がスマホを持っています。一方、年代が上がるにつれて保有率は下がり、70代になると18.8％とかなり低くなります。白書は、いつでもインターネットを利用できる世代と、利用が進んでいない高齢者世代とのコミュニケーションが円滑に取れなくなる可能性もある……と指摘しています。

「ネットの向こう」を信用しない日本人

FacebookやTwitter、InstagramなどSNSの状況を見ると、利用している人は約６割でした。しかし全体的な傾向として「ほとんど情報発信や発言せず、他人の書き込みや発言等の閲覧しか行わない」と答えた割合が、書き込みなどを行う利用者よりも多い結果になりました。
国際比較をすると、アメリカでは45.7％の人がFacebookで「自ら情報発信や発言を積極的に行っている」と答えていますが、日本の場合は5.5％にすぎません。オンラインで知り合う人への信頼度の国際比較でも、日本は欧米と比較して信頼度が低いという結果が出ており、日本人がSNSを情報収集ツールとして受動的に活用する姿が見えてきます。
ソーシャルメディアで自分の興味のある情報のみにアクセスしていると、興味・関心が限定され「逆にコミュニケーションを狭めることにもなりかねないことは留意しなければならない」と白書はまとめています。

今年度から小中学校で移行措置に入った新しい学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力として「情報活用能力」が掲げられています。この能力には情報を収集する力だけでなく、発信力・伝達力も含まれます。
日本人全体の傾向としてSNSへの抵抗感がある……ということを知ったうえで、これから学校でどのように子どもたちの発信力や伝達力、他者と協働して学ぶ力を伸ばしていくかを考えていく必要があるでしょう。ネットやスマホの安全利用を教えることは大切ですが、それがSNSへの抵抗感を助長させるようなことは避けたいものです。

 

（筆者：長尾康子）※2018年版情報通信白書

『セックス・セラピー入門』 日本性科学会編集

　セックス・セラピーは、「性機能不全に対する治療」のこと。性について研究する医師、臨床心理士らで作る日本性科学会が、性行為に関する様々な問題について、心理面での指導や治療などをまとめた。

　健康に見えても、パートナーと長期間性行為がないセックスレス、勃起障害、性交時に痛みを感じるなどの問題を抱える人は多い。こうした悩みを相談できる専門家が同学会認定のセックス・セラピスト。そのノウハウを具体的に紹介している。

　病気の人や障害者、性的少数者らの性の問題の解決策にも踏み込む。お互いを尊重する大切さを考える手助けになる。

2018年8月13日         読売新聞