障害者の農業技術認証、第１期が終了 京都、農家との連携課題

　障害者の農業技術を認証する制度として京都府が全国で初めて設けた「チャレンジ・アグリ認証」の第１期講座がこのほど終了した。障害者の自信や意欲の向上につなげるとともに、習得している農作業の知識や技術を「見える化」し、新たな就労の場づくりにも結び付ける狙いだ。府は第１期生の受講状況などを踏まえプログラムを改善し、第２期生の講座に生かす。

　第１期生は、昨年度実施した事前講座をモニターとして受講した８人。６～７月に計５回、府きょうと農福連携センター南サテライト拠点の指定を受けている就労支援事業所「さんさん山城」（京田辺市）で土作りから収穫、販売までを学び、全員が修了した。

　府は近く、修了生にそれぞれが習得した技術や得意な仕事内容、今後の就労意向などを記入した修了証を「キャリアパスポート」として交付する。

　第１期生は当面、現在利用している事業所内で、学んだ技術を生かして別の利用者にアドバイスするといった役割を担う。府は、認証を取得した障害者たちが将来的に農家から仕事を請け負ったり、農業法人に就職したりして、活躍の幅を広げるように支援することも目指している。

　農業は担い手不足が深刻なため、すでに一部の就労支援事業所では、除草などの作業を農家から請け負うケースも出ている。ただ、障害者と連携した経験がある農家や農業法人はまだ少ないため、修了生と農家をどのように結びつけていくかが課題だ。

　府障害者支援課は「認証制度を通じて、一人一人の障害者ができる農作業を農家や農業法人に伝えることで、障害者が担える作業を仕事として切り出してもらえるような仕組みをつくっていきたい」としている。

チャレンジ・アグリ認証制度で土作りから学んで育てたコマツナを収穫する第１期生たち

2018年08月19日       京都新聞

社会 中央省庁 障害者雇用を水増し？

　国（くに）の複数（ふくすう）の省庁（しょうちょう）が、雇（やと）っている障害者（しょうがいしゃ）の数（かず）を水増（みずま）しし、実際（じっさい）の数（かず）より多（おお）く見（み）せかけていた疑（うたが）いが出（で）てきて、厚生労働省（こうせいろうどうしょう）が調査（ちょうさ）をしています。企業（きぎょう）や国（くに）の省庁（しょうちょう）、自治体（じちたい）は一定（いってい）の割合以上（わりあいいじょう）の数（かず）の障害者（しょうがいしゃ）を雇（やと）うことが障害者雇用促進法（しょうがいしゃこようそくしんほう）に基（もと）づく制度（せいど）で義務（ぎむ）づけられており、怒（いか）りやあきれる声（こえ）が相次（あいつ）いでいます。

 

　この制度（せいど）では、軽（かる）い障害（しょうがい）の人（ひと）は数（かず）に含（ふく）めないルールになっています。複数（ふくすう）の省庁（しょうちょう）では、こうした軽（かる）い障害（しょうがい）の職員（しょくいん）についても対象（たいしょう）として数（かぞ）えて、職員全体（しょくいんぜんたい）に占（し）める障害者（しょうがいしゃ）の割合（わりあい）を高（たか）く見（み）せかけていたようです。企業（きぎょう）からは「監督（かんとく）する立場（たちば）の省庁（しょうちょう）が不正（ふせい）をするなんて、残念（ざんねん）で仕方（しかた）がない」「信（しん）じられない」などと批判（ひはん）が出（で）ています。障害者団体（しょうがいしゃだんたい）からは「働（はたら）きたいのに雇（やと）ってもらえない障害者（しょうがいしゃ）はたくさんいる。国（くに）は本気（ほんき）で障害者（しょうがいしゃ）を雇（やと）う気（き）がなかったのではないか」などと怒（いか）りの声（こえ）が出（で）ています。

毎日小学生新聞        2018年8月20日

スマホ画面から音声なく１１０番 聴覚障害者の通報可能に

　政府は、言語機能や聴覚に障害のある人でもスマートフォンの画面を操作し、音声による会話をせずに１１０番通報ができる全国統一のシステムを導入する方針を固めた。「共生社会の実現」を掲げる２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に全国へ普及させたい考えで、１９年度中の運用開始を目指す。政府関係者が１９日、明らかにした。

　システムでは、画面上の「事件か事故か」「けが人はいるか」といった質問に答えて送信すると、所在地がスマホ内蔵の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で割り出され、管轄する都道府県警にデータが送られる。警察の担当者が確認し、警察官を現場に向かわせる仕組みだ。

（共同通信）   沖縄タイムス      2018年8月19日

障害者雇用、閉会中審査を

　共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、障害者雇用の実績を中央省庁が水増ししていた疑いに関し、「閉会中審査を直ちにやることが必要だ」と述べ、国会審議を求めた。また、「障害者の方々の権利を守らなければならない政府が、侵害の先頭に立っている。歴代政権の責任が問われる」と指摘した。

2018/08/20       時事通信

障害者雇用数の水増し７県に拡大

国の指針、順守されず

　障害者雇用数の水増し問題で、山形県は２０日、障害者手帳を持たず、指定医らの診断書の確認もしていない職員を含めて障害者雇用率を算定していたと発表した。愛媛県も同日、算定方法に誤りがあったと公表。このほか５県が共同通信の取材に対し、手帳や診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しは計７県に拡大した。中央省庁での水増し問題は、地方自治体に波及。障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態も浮き彫りになった。

　５県は秋田、千葉、島根、高知、長崎。

　山形県によると、手帳や診断書の確認をしていなかった職員は２０１８年に６９人。

不適切な障害者雇用算定をしていた問題で謝罪する山形県幹部

8/20      佐賀新聞