視聴覚障害者の大学院設置へ 筑波技術大、国内で初

　視覚、聴覚障害者のための国立大、筑波技術大（茨城県つくば市）が来年４月、国内で初めて視覚、聴覚障害者向けの大学院を設置することが分かった。筑波技術大は３０日午後に記者会見を開き正式に発表する。

　同大学によると、聴覚障害者を対象とした大学院は米国のギャローデット大などが設置しているが「視覚、聴覚障害者の両方を対象とした大学院は世界でも珍しい」という。

　大学院に置かれるのは技術科学研究科で修士課程のみ。聴覚障害者だけを対象とし情報科学などを扱う「産業技術学専攻」（入学定員４人）と、視覚障害者だけを対象とし、はり・きゅうや理学療法学などを専門とする「保健科学専攻」（同３人）の二つのコースからなる。授業では障害の性質や程度に応じて手話や点字、拡大文字などを取り入れる方針。

　入学資格は同大学の学士取得者のほか、社会人や他大学の学士を取得し視覚、聴覚障害がある人で、選考には筆記試験や面接などがある。同大学は１２月初旬までに募集要項を作成する予定。

来年度税制改正要望を提出－厚労省

　厚生労働省は10月30日、来年度の税制改正要望を政府税制調査会（税調）に提出した。要望では、8月に公表した要望事項から、1984年から盛り込んできた「医療法人に係る法人税率の軽減措置の創設」など8項目が削除されている。
　税制改正要望では、8月に公表した要望事項から、▽医療法人に係る法人税率の軽減措置の創設▽後期高齢者医療制度および介護保険制度の保険料に係る社会保険料控除の適用に関する特例措置の創設▽介護費用に係る所得控除制度の創設▽特別試験研究に係る税額控除制度の拡充－など8項目が削除された。
　一方、「新規要望事項」として挙げられたのは、▽たばこ税の税率引き上げ▽肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充▽子ども手当に係る非課税および差し押さえ禁止措置の創設▽児童扶養手当に係る非課税および差し押さえ禁止措置の拡充▽「求職者支援制度」に係る非課税および差し押さえ禁止措置の創設▽雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置－の6項目。
　たばこ税については、喫煙率低減のため、たばこ税と地方たばこ税の税率を引き上げる方針。
　肝機能障害の税制優遇措置では、身体障害者手帳の交付対象となる身体障害に「肝臓の機能の障害」を追加することに伴い、所得税などの税制優遇措置の対象を拡充する。
　このほか、「その他の要望事項」として、▽医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予などの特例措置の創設▽社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続▽医療法人の社会保険診療以外の部分に係る軽減措置の存続－などが挙げられている。

　10月20日の税調では既に、生活保護制度で復活する母子加算の非課税および差し押さえ禁止措置の拡充と、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に伴う非課税および差し押さえ禁止措置の創設の2点が承認されている。

　税調は30日までに各府省から出された要望を踏まえ、11月5、6日にヒアリングを行う。

■租税特別措置「別枠で」
　長浜博行厚労副大臣は30日の記者会見で、租税特別措置（租特）について「別枠で一つ一つプロジェクトチーム（PT）が見ている状態」「厚労省に限らず、租特は租特での議論になる」と述べた。今後は、政府の租特PTが11月中旬にも打ち出す方向性を踏まえた上で、税調が検討を進めることになる。

新規高卒者、１４％に下落 製造業求人低迷、道などテコ入れ ／北海道

　来春卒業の道内高校生が厳しい就職活動を迫られている。北海道労働局が２８日公表した新規高卒者の求人・求職状況によると、９月末の就職内定率は１４・０％で前年同期を７・１ポイント下回り、「（０３～０４年の）景気回復前の状況」（道労働局）に落ち込んだ。道内求人倍率も０・４３倍で同０・１７ポイント減だった。道は初の試みとして支援へプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、各高校もさまざまな取り組みを進めている。

　道労働局によると、新規高卒の求職者数は９２８９人で前年同期比で８・２％減。採用内定は９月１６日から解禁され、内定率は男子は１８・９％で前年同期比９・３ポイント減、女子は９・５％で同５・０ポイント減で、男子の落ち込みが目立っている。

　求人倍率をハローワークの管轄地域別にみると、小樽と岩内の０・１７倍が最低で、釧路０・２１倍▽函館と留萌０・２４倍－－が続く。高いのは札幌（千歳も含む）０・７３倍▽室蘭０・６０倍▽紋別０・５６倍－－の順。ただ、札幌も前年同期の１・１３倍から０・４ポイント減で落ち幅は最大だ。

　道労働局は「金融危機以来、製造業などの求人がない。札幌は原油高以来卸・小売りの求人がない」と指摘。道内での就職志向が強いことも内定率低下につながっている。

　こうした状況を受け、関係機関は取り組みを強めている。道は１４日に道教委、道労働局などと共同で「新規高卒者就職支援ＰＴ」を設置し、企業見学会や採用意欲のある中小企業の掘り起こしを進めている。

　札幌市教育委員会は２８日、札幌商工会議所や北海道経済同友会などの道内経済団体に、市立中学、高校、特別支援学校の学生のための就職促進を要請した。例年１２月に行うが、厳しい雇用情勢を踏まえて前倒しした。

　道労働局は２８日の旭川市（１２月１５日にも実施）を皮切りに、１０地域での就職面接会をスタート。ジョブカフェ北海道は２９日の室蘭市、１１月５日の苫小牧市など８地域で合同企業説明会（大卒なども含む）を行う。

　◇各校とも不況直撃で苦戦
　高校生の就職活動は９月１６日からスタートしたが、昨秋のリーマン・ショック以降、景気低迷が続き、厳しい出だしとなっている。

　例年１００％近い就職内定率を誇る札幌東商業高（札幌市厚別区）では、３年生のほぼ３分の１に当たる１１１人が就職を希望する。しかし、現在の内定率は３９・６％と、前年を１０ポイント近く下回り苦戦。

　進路指導部の宮崎崇部長は「生徒の希望職種の事務や販売の求人の落ち込みが特に目立つ。１１月から校長を先頭に改めて企業訪問をして、求人を掘り起こしたい」と話す。

　３年生２０９人のうち約９０人が就職希望の札幌東豊高（同市東区）では、昨年は約１２０件あった道内求人が今年は７０件程度にまで落ち込んだ。内定率も約１割と昨年に比べて半減したという。

　同校進路指導部の澤田真泰（まさひろ）教諭は「求人企業は『昨年の４～５倍の応募がある』と話し、狭き門で内定率が悪くなっている」と話している。【千々部一好】

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　◆ハローワークの就職面接会◆

１１月　２日　道立総合体育センター（札幌市）

　　　　５日　グランドパーク小樽（小樽市）

　　　　　　　釧路プリンスホテル（釧路市）

　　　　　　　中嶋神社蓬峽殿（室蘭市）

　　　　６日　グランドホテルニュー王子（苫小牧市）

　　　１０日　ホテルベルクラシック北見（北見市）

　　　１６日　岩見沢平安閣（岩見沢市）

　　　１７日　ホテル日航ノースランド帯広（帯広市）

　　　２４日　ロワジールホテル函館（函館市）

１２月１５日　旭川グランドホテル（旭川市）

　※時間は小樽市が午後１時半～３時半、室蘭市が同１時半～４時、その他はいずれも同１時～４時。問い合わせは各地のハローワークへ。

「自立支援法早期廃止を」 障害者や家族５００人 福岡市で県民集会

　障害者自立支援法の早期廃止を訴える県民集会（県障害者協議会主催）が２９日、福岡市中央区天神の警固公園であり、障害者や家族ら約５００人が参加。同法が定める福祉サービス費の「応益負担」撤廃などを求めるアピール文を採択した。

　集会では、同協議会の竹内隆夫代表が「政権交代した今こそ、障害者が人間らしい生活を送れる法律をつくるよう働きかけていきたい」とあいさつ。「同法は憲法違反」として訴訟を起こした原告団のメンバーや障害者団体の代表が「このままでは生活できない。障害者の声を政治に届けよう」などと呼びかけた。参加者はこの後、天神周辺の街頭をデモ行進した。

　同法は、障害者の収入に関係なく福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課す「応益負担」を定めている。障害の重い人ほど負担が重くなってサービスが利用できないケースもあり、全国で批判の声が上がっていた。長妻昭厚生労働相は同法の廃止と、利用者の収入に応じる「応能負担」を柱とした新法の制定を明言している。

みなさまへ（このメール、一人でも多くの方に伝えてください。転送・転載お願いします

いよいよ、１０．３０大フォーラム明日です。

お天気は晴れのようです。

７０００名は固まったという情報が入っています。

もう一声、お友達、お知り合いにかけてください。

新法を確かなものにしていきましょう。

夜明けはもう間近です。

明日ぜひ、日比谷野外音楽堂でお会いしましょう。

ホームページ
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/091030.html

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太田修平 ota@imail.plala.or.jp


●「自立支援法」を廃止し、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます

●「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、 今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます

●新法では障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます

●新法では制度の谷間のない総合的な制度とし、障害者の定義については発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者を対象とすることを求めます

●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、 障害者一人ひとりのニードに基づくサービス支給決定の仕組みとすることを求めます

●地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。また、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、全て無料とすることを求めます

●どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障することを求めます。

●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに報酬単価・体系の見直しを求めます

●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を求めます

●「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。

●所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます

●日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。

　さよなら障害者自立支援法！　つくろう！私たちの新法を！
　１０．３０全国大フォーラム実行委員会