日本障害者スポーツ協会が「日本の障がい者スポーツの将来像」を発表

日本障害者スポーツ協会は、障害者スポーツの普及・振興に関する施策をまとめた「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」を発表し、28日記者会見を行った。

ビジョン策定は初の試み。「競技力の向上」「スポーツの普及拡大」「社会の活力向上」を3本の柱とし、すべての人がスポーツを楽しめる社会、多くの日本選手が国際舞台で活躍できる発展した社会などを目指すとしている。

会見に登壇した日本障害者スポーツ協会会長の鳥原光憲氏は、2011年8月のスポーツ基本法施行、今年秋に開催地が決定する2020年オリンピック・パラリンピックの招致活動を契機に「みんなでスポーツを盛り上げようというムーブメントを作りたい」と述べた。

目指すゴールのひとつに、「パラリンピックの国別金メダルランキングにおいて2020年夏季大会で世界トップ10、22年冬季大会で世界トップ5」を掲げる。

同協会指導部長で日本パラリンピック委員会事務局長の中森邦男氏は、「ロンドンでは金メダル5個で24位だった。日本は世界に置いていかれている状況。アテネのときの10位をまず取り戻したい」と話した。

具体的な施策には「障害者専用のナショナルトレーニングセンター及び国立スポーツ科学センター設置構想」も明記された。「現在の（健常者の）施設は、可能な範囲で利用できるようになっているが、車いすや重度障害の選手には利用しにくく、障害のためにメディカルチェックも受けにくい」と中森氏。「国レベルが難しければ、地域に強化の拠点をつくることも考えて働きかけたい」と話した。

その他に、現在は健常者の競技団体が文部科学省、障害者の競技団体が厚生労働省と、異なる管轄で行われているスポーツ行政の一元化、一般のスポーツ団体との連携などが示された。

会見中、中森氏は「スポーツはひとつ」と何度も口にし、その熱い思いをにじませていた。

▼ビジョンの全文は下記サイトに掲載されている。
http://www.jsad.or.jp/news/detail/20130328_000094.html


ビジョン策定の背景には「ロンドンパラリンピックの教訓」があるという。写真は2012年ロンドンパラリンピックで自転車競技が行われたベロドローム。オリンピックに勝るとも劣らない盛り上がりを見せた

MA SPORTS- 2013/3/29 金曜日 at 21:13:31

障害者との合意順守を 国と定期協議 自立支援法違憲訴訟団訴え

　障害者自立支援法違憲訴訟団は２８日、国と４回目の定期協議を行い、「基本合意」の内容が実現されていないことを批判しました。自公政権になってから今回が初めての定期協議。

　同訴訟は、障害に伴う必要な支援を受けるために自己負担が発生するのは憲法違反だと全国の障害者が訴えたもの。同訴訟団と国が２０１０年１月、自立支援法廃止と新法制定を約束した「基本合意」を結んで和解しました。

　元原告の秋保喜美子さんは原告団を代表し発言。４月から障害者総合支援法が施行されることにふれ、「名前だけは変わるが、基本合意の内容はいまだに実現していない」と指摘。「自立支援法の課題が解決しない中で、安倍政権は生活保護基準の引き下げを決めるなど、障害がある人の暮らしを苦しめるばかり。一刻も早く、障害者の基本的人権を行使できる仕組みを法制化して」と強調しました。

　元原告の女性は介護保険制度優先原則を改めるよう迫ったといいます。「訴訟の中で、低所得者の利用料負担の無料を勝ち取ったけど、６５歳になると障害者サービスが一律に介護保険に移行し、１割の利用料が発生するのはおかしい」と訴えました。

　同訴訟団はこのほか、▽自立支援医療の利用者負担の低所得者無償化▽「制度の谷間」を生じない措置―などを求めました。


（写真）国と定期協議を持った障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団＝28日、厚生労働省

しんぶん赤旗-2013年3月29日(金)

障害者雇用率未達で是正勧告 岡山市教委と浅口市に

　岡山労働局は29日、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を満たさず、採用拡大に向けた改善計画も進んでいないとして、岡山市教委と浅口市に是正を勧告した。

　同局によると、職員に占める障害者の割合は昨年末現在、岡山市教委は１・38％（現行の法定率２・０％）で約20人不足、浅口市は１・49％（同２・１％）で１人不足。改善計画の実施率も勧告基準の50％を割り込んだ。

　法改正により４月１日から法定率が０・２ポイントずつ引き上げられ、民間企業は２・０％、県教委と県内５市教委は２・２％、自治体は２・３％となる。同局職業対策課は「障害者の社会参加や自立に向け、官民とも一層の採用拡大が必要。特に公的機関は率先して積極的な取り組みを」と呼び掛けている。

山陽新聞-（2013/3/29 22:23）

手話講習会:聴覚障害者と円滑に 県西牟婁振興局、受講生募集 ／和歌山

　県西牟婁振興局は、聴覚障害者とのコミュニケーションを円滑に行う人材育成のため、１３年度手話講習会の受講生を募っている。４月２６日締め切り。

　手話で簡単な自己紹介ができる人が対象。３コース（５月〜来年３月）あり、各定員２０人（先着順）。「プレ基礎コース」（月２回、火曜午後１時半〜同３時、テキスト代１２００円）▽「基礎コース」（月２回、木曜午前１０〜同１１時半、同１４７０円）▽「レベルアップコース」（月２回、金曜午前１０〜同１１時半、テキスト代１４７０円）。

　申し込みは、名前、住所、年齢、電話番号、希望コースを、はがきか電話、ファクスで、〒６４６−００２７　田辺市朝日ケ丘２３の１　県西牟婁振興局保健福祉課（０７３９・２６・７９５２、ファクス０７３９・２６・７９３５）。

毎日新聞　2013年03月29日　地方版

累犯障害者の被告に実刑判決

（長崎県）
犯罪を繰り返す、いわゆる累犯障害者の被告。福祉の支援が必要と指摘されていましたが、裁判員らは実刑判決を選択しました。放火の罪に問われていた５１歳の女に懲役３年の実刑判決が言い渡されました。

長崎市の無職、吉田富美子被告５１歳は、自宅にマッチで火をつけ全焼させた罪に問われています。吉田被告は２５年前にも自宅を放火した罪で有罪判決を受けていて、専門家で作る委員会が「福祉の支援が必要」と指摘していました。裁判の焦点は実刑判決か福祉施設での更生かで、弁護側は吉田被告に知的障害があるとの精神鑑定結果を示して執行猶予付きの判決を求め、検察側は懲役６年を求刑していました。判決で長崎地裁は「犯行当時、精神障害の影響による善悪の判断能力は著しく劣った状態ではなく、心神こう弱ではなかった」と認定しました。さらに「腹いせの手段として、再び放火を行っており、実刑は免れない」として、吉田被告に懲役３年の実刑判決を言い渡しました。県内の裁判員裁判で「累犯障害者」が審理されたのは初めてです。

[ 3/27 19:24 長崎国際テレビ]