障害者アート世界に発信 県、滋賀などと有志タッグ

　鳥取県は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに絡め、東京都や滋賀県など都道府県有志と連携した障害者の芸術文化振興に取り組む。五輪憲章にも規定され、開催国で展開される文化プログラム「カルチュラル・オリンピアード」で、障害者アートの魅力や可能性を世界に発信することを目指す。昨年県内で開催した「全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会」の経験を生かす。

　カルチュラル・オリンピアードは、スポーツだけでなく文化芸術の振興も同時に図るため、前大会終了後から４年間に展示や舞台公演などが行われる。

　鳥取県は障害者の絵画や彫刻など作品展示のほか、障害者と健常者が共に舞台に立つ演劇などを行った昨年の同芸文祭で、「共生社会の実現に手応えを得た」と実感。カルチュラル・オリンピアードに障害者アートを位置付けてもらうため、志が同じ都道府県と連携して、障害者芸術振興の取り組みを推進することにした。

　具体的な活動は今後、関係都道府県と協議するが、作品展や舞台芸術祭（和太鼓や神楽、音楽、ダンスなど）をブロック単位や参加県の持ち回りで開催することを想定している。

　現在、鳥取県の呼び掛けに、滋賀県と東京都が賛同。滋賀県は障害者による独創的な芸術活動「アール・ブリュット」が盛んで、かつて「障害者福祉の父」と呼ばれた鳥取県出身の糸賀一雄が活躍するなど、鳥取との関わりが深い。

　鳥取県は障害者芸術活動が活発な他の都道府県にも働き掛けるほか、障害者の芸術文化振興を提唱する超党派の国会議員連盟とも連携を進める。

　県障がい福祉課は「有志の都道府県で障害者アートを広め、２０２０年に向けた全国的な活動に発展させたい」と話している。

2015年1月29日    日本海新聞

障害者の雇用マッチングへ 2月6日、遠野で見学会

釜石公共職業安定所遠野出張所（中村潤所長）は２月６日、遠野市で「障害者の雇用を考える会」を初めて開く。企業の採用担当者らが障害者の労働現場を見学し、理解を深める。

　同市の障害者手帳所持者は約２千人。そのうち福祉作業所などで働いている人は１割強とされる。同出張所は障害者雇用の現状を周知し、企業とのマッチングを図るため見学会を企画した。

　当日は社会福祉法人睦会が運営する同市早瀬町の障害者支援施設「遠野コロニー」で、利用者による印刷やクリーニング業などの様子を視察し、同出張所で座談会も開く。

　中村所長は「求職者より求人が上回る状況が続いているが、障害者の中には働きたくても働く場がないという方もいる。障害についての理解や雇用を考える機会としてほしい」と呼び掛ける。参加申し込みは３０日締め切り。問い合わせ、申し込みは同出張所（０１９８・６２・２８４２）へ。

 (2015/01/28)      岩手日報

障害者の春を泣かすな 特別支援学校で卒業前のアセス実施 横浜の関係者に懸念強く

　特別支援学校卒業生の春を泣かすことになるのではないか…。横浜市内の福祉関係者から不安の声が上がっている。厚生労働省は２０１５年度から、特別支援学校高等部３年生が卒業後に就労継続支援Ｂ型事業所を利用する場合、在校中に就労移行支援事業所でアセスメントを受ける必要があるとした。生徒数が多い同市では生徒の障害特性に合った事業所が見つかるのか懸念が強い。関係者はアセスへの疑問、不安を抱きながら準備を急いでいる。

 　障害者の福祉的就労の中心を担っている非雇用型の就労継続支援Ｂ型事業所は、一般企業や雇用型のＡ型事業所で就労を継続できなかった人、就労移行支援事業所でＢ型が適当と判断された人らが利用する。特別支援学校高等部卒業生の場合は、在校中に就労移行支援事業所でアセスを受けることが厚労省から求められていた。アセスは最低３日間、２カ月以内の範囲で作業実習などを行うとしている。

 　ただ、アセスには就労移行支援事業所の整備や学校、事業所、市町村の連携が欠かせない。厚労省も実施を猶予する経過措置を続け、自治体からも「特別支援学校在学中の進路指導や実習の過程などでＢ型の利用が適当と判断できる場合も多くあり、一律に就労移行支援の利用を義務付けることは本人や保護者にとって大きな負担になる」（東京都）といった強い異論も出ていた。

 　しかし、厚労省は１３年４月に経過措置を１４年度末で終了するとの通知を行い、現在のところ、通知に変更はないとしている。

 ■不安視

　厚労省が経過措置を再延長する可能性も考えられたことや情報不足などもあり、対応が遅れた自治体も出た。関係者の不安が表面化したのが横浜市だ。

 　県内の特別支援学校高等部（４６校）の１５年度の３年生（現２年生）は約１４４０人だが、半数の約７２０人が横浜市内在住。１３年度の３年生を見ると、同市内在住約６７０人のうち約８０人がＢ型事業所の利用者になった。

 　市内の県立特別支援学校の進路指導担当教諭は「Ｂ型利用希望者のほか、一般企業への就労、Ａ型利用を希望する生徒も、希望がかなわなかった場合にＢ型を利用する可能性があり、アセスメントが必要。かなりの数の生徒がアセスメントを受けなければならない」と話す。

 　一方、市内の就労移行支援事業所は３５事業所。事業所で作業内容が異なるほか、南、旭区には事業所がないなど所在地の偏りもある。支給決定など実務担当は区になる。

 　ある事業所の職員は「精神障害者へのパソコン指導が中心で、知的障害への対応は難しいという事業所もある。また、定員をオーバーして受け入れるとペナルティーがあるので、空きがないと受け入れられない」と語る。空きができるかは利用者の状況次第のため、予測は難しいという。

 　このため、知的、肢体、視覚など生徒の障害特性を基に、定員の空きに合わせて事業所とスケジュールを組むのは難航も考えられる。市内の特別支援学校高等部は県立８校、市立１１校、国立１校、私立２校の計２２校。県立の分教室も入れると３０校にもなる。市外の学校に通学している生徒もおり、学校間の調整も複雑だ。

 　進路担当教諭は「調整のための明確な仕組みも決まっておらず、情報も入ってこない。きちんとスケジュールを作れるのか不安だ。本当にできるのか、保護者からも不安の声が出ている」と現状を語る。

 ■未知数

　今後の対応について市障害支援課は「区ごとに学校との連携を図り、生徒一人一人の受け入れ先を探し、対応を決めていくことになる。卒業と同時にスムーズに進路が決まるようしたい」と述べ、関係機関の連携、体制づくりを急ぐとしている。市教委特別支援教育課も「一番の課題はスケジュール。関係機関と連携して情報共有を進め、先生、保護者が混乱しないようにしたい」と厳しい表情だ。

 　市は２６日、市内の就労移行支援事業所に対する説明会を行った。出席した事業所の担当者は「マッチングがうまくいくのか疑問がある。全く未知数だ」と述べ、アセスの必要性への疑問や、市の準備態勢への不安を語った。

 施設多く準備進む　藤沢市「情報交換密に」

　一定の人口規模、生徒数、事業所数、これまでの福祉施策などを背景に、準備が順調に進んでいる自治体もある。

 　人口約４２万人の藤沢市では、市内在住で２０１５年度の特別支援学校高等部３年生は約６０人。市内の県立、市立の２校のほか、横浜、鎌倉、茅ケ崎市など近隣の学校に通っている。毎年数人が卒業後にＢ型施設を利用しており、今春の卒業生では３人という。藤沢市は交通の要衝ということで福祉施設が多く、就労移行支援事業所も９カ所ある。

 　市では毎月１回、市内在住の生徒が通う特別支援学校の進路担当教諭と市ケースワーカーの会議を開いており、実習の調整などを行っていた。市障がい福祉課は１３年４月の通知を受け、会議を通じて「できるだけ就労移行支援事業所のアセスメントを受けてからＢ型を利用するようお願いしてきた」という。このため、すでに１３年度から、Ｂ型事業所利用を希望する３年生数人が在校中の３月、または卒業後すぐの４月に就労移行支援事業所でアセスを受ける体制になっているという。

 　同課は「関係者の情報交換を密に行ってきたことと就労移行支援事業所が多くあり、定員に余裕もあることに助けられている。就労移行支援事業所のない市町村もあり、そこでは大変だと思う」と話した。

 ◆特別支援学校高等部３年生向けのアセスメント　特別支援学校高等部３年生に求められたアセスメントは、進路の一つである就労継続支援Ｂ型事業所の利用を厳格化する狙い。生徒の一般就労の可能性を見極め、それが困難と判断された場合にのみＢ型への進路を認める。障害者への訓練を行う就労移行支援事業所で、最低３日間から基本１カ月、最長２カ月までの実習を行い、作業能力、作業態度、社会性などを観察し評価する。就労継続支援事業所は一般企業などで働くことが困難な障害者に働く場を提供し、必要な訓練を行う施設で、Ａ型（雇用型）は働くことを中心に最低賃金が適用される。Ｂ型（非雇用型）は、一般企業やＡ型での就労が困難だった人の日中の居場所を兼ね合わせた施設で、最低賃金は適用されない。

 

特別支援学校高等部卒業生の春を泣かすことにならないか…。関係者から不安の声も上がる。写真は横浜市内の特別支援学校

 【神奈川新聞】    2015.01.29 

堺市役所食堂が障害者の働く場に 「笑顔でおもてなし」意欲

　堺市役所地下１階の食堂を社会福祉法人「コスモス」（同市東区、河野直明理事長）が運営することになり２８日、竹山修身市長らが出席して内覧会が行われた。「森のキッチン」の名称で２月２日にオープン。食のプロたちの協力を受けながら障害者がキッチンやフロアに立ち、ランチやカフェメニューを提供する。

　「森のキッチン」では、障害者７人を含む１４人が勤務し、障害者は盛りつけや品出し、コーヒーの提供などを行う。営業時間は平日午前１０時～午後５時。席数は８２席。メニューは日替わり定食（６５０円）２種類やめん類、どんぶり物、カレーなど。クッキーを含む授産品の販売もある。

　内装は森のイメージに全面リニューアルし、窓際には子供が遊べるスペースも設けた。

　また、食材などは地元農家でつくる「堺南いきいきファーム推進協議会」が地元産野菜を提供し、上島珈琲貿易（堺市美原区）がコーヒーマシンを寄贈。大阪市立大学生活科学部の管理栄養士がメニューを開発、人気菓子工房「Ｔ・ＹＯＫＯＧＡＷＡ」（和泉市）のシェフパティシエが店内販売商品の開発に協力する。

　河野理事長は「障害者の社会参加の機会を逃したくないとの声に押された。おいしかったと思っていただけるよう頑張りたい」とあいさつ。聴覚に障害がある松浦佐衣子さん（４１）は「配膳などは経験がありますが、接客は初めてでドキドキ。笑顔のおもてなしを心がけます」と話した。

　堺市では、平成１６年の現庁舎完成から食堂を運営してきた事業者が採算面を理由に昨年１１月末で撤退。市が障害者を雇用することを条件に、賃料を大幅に下げるなどして事業者を公募していた。府内自治体では、松原市や河内長野市でも食堂を障害者雇用の場にしている。一方、東大阪市では、２業者が撤退するなど苦戦している。

2015.1.29     産経ニュース

ゲストは奥山佳恵、WEB連動企画チエノバで障害者の家族が抱える悩みについて考える『ハートネットTV』

経済格差の拡大、人間関係の希薄化など、不安だらけの現代社会……「生きづらさ」を抱える全ての人に向けた新しいスタイルの福祉番組『ハートネットTV』（Eテレ）。誰にも言えない悩みや経験など、番組に寄せられる“声”を“知恵”に変えるための場・WEB連動企画“チエノバ”では、1月と2月は2カ月連続シリーズとして「障害者の家族が抱える悩み」について考えていく。

1月29日（木）は、ゲストに奥山佳恵を迎え「障害者の家族（1）誰にも言えなかった思い、苦しみ」を放送する。番組には以前から、「障害がある子どもが生まれ、正直、どう向き合っていけばいいのかわからない」「親は障害のある兄にかかりきりで、孤独だった。兄なんかいなくなってしまえ、と考えてしまい、そのたびに罪の意識にさいなまれる」「統合失調症の母のことを、誰にも知られたくない……」というような、障害のある当事者だけでなく、その家族からも様々な「声」が寄せられている。

障害のある子どもを育てる「親」、兄弟姉妹に障害がある「きょうだい児」、障害のある親から生まれた「子どもたち」や精神疾患などを発症した父や母と向き合う子どもたち。家族の障害をどう受容するのか？　自分の人生との折り合いをどうつけるのか？　様々な立場の家族から寄せられた「声」を紹介し、それぞれが抱える問題を考える。

■『ハートネットTV』
2015年1月29日（木）20:00～20:29（Eテレ）

【出演】久保純子（フリーアナウンサー）、荻上チキ（評論家、シノドス編集長）、奥山佳恵（女優・タレント）

テレビドガッチ     2015年01月28日