年次改革要望書

昨日は、月に１度の（８月と１２月は飲み会）の勉強会だった。勉強会のテキストは、今回から藤原正彦の「国家の品格」で、今月の発表は私の番だった。
でも、割り当ての「第１章　近代的合理精神の限界」「第２章　論理だけでは世界は破綻する」の論評というのも難しい。そこで、著者がこの本の書くに至った背景にある「いかにアメリカにしてやられているか」ということについて話をした。
「年次改革要望書」は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」という。１９９３年７月の宮沢首相とクリントン大統領の会談で決まったとされている。
日米双方ともに互いに要望書を提出しているが。日本側の要望書は聞き置くという感じらしい。しかし、米国の要望に対しては、まさにそのとおり実行している。
アメリカ大使館のホームページの中の要望書(日本語）を読めば、その事実がよく分かるとともに腹が立つ。
そして、また、ご丁寧に過去の要望に対して、どれだけ日本が実行しているかを「報告書」に各要望項目ごとに詳しく記載している。
この事実を国民に対してメディアをあまり伝えないし、政府も認めたがらないが、米国の要望書と報告書を読めば一目瞭然である。
しかし、それに対して政府は、「グローバル化の流れにそって実行しているのであり、米国が言ってるからではない。」と抗弁するだろう。
著者は、このグローバル化に対して、日本は、敢然と闘いを挑むべきだと主張しているのである。