在日外国人の海外に住む子どもにも子ども手当？

子ども手当。まぁ、公明党が民主党に急接近したことも受け、支給が実施されるのはまず間違いないと思います。非常に残念です。財源の問題で、個人的に危険な施策であると考えていましたが、どうやら財源以外にも制度上も大きな欠陥があるらしいのです。というのは、在日外国人にも子どもがいれば今回の子ども手当が支給されるようですが、その子どもは日本国内に住所がなくともよいというのです。例えば、海外に留学している子どもも対象になるというごもっともな理由です。でも、１５歳までの留学者というのはどの程度いるのか、少し疑問ですが・・・・・。これはさておき、問題は在日外国人の子どもの場合だそうです。例えば、一夫多妻の国の場合、母国に多くの子供がいることも想定されます。すると、１５歳以下であればその人数分が子ども手当の支給対象になるそうです。えっ？ですね。そんなに多くのケースはないと思いますが、でもこれは明らかにおかしいですね。
もう１つ。その海外に居住する子どもを証明する方法にも問題があるそうです。この証明は、公的機関が発行した証明書や送金記録を示すということですが、これが外国語で書かれていた場合、日本語に翻訳した書類で判定するらしいのです。ということは、書類の真偽はどのように評価するのか？というのが確定していないというのです。言語はたくさんありますから、基本的に全てを確認するのはかなり困難だと思います。だとすると、申請書類を偽造することができたら、偽造する組織があれば、子ども手当をだまし取ることができるというのです。さまざまな書類、そして紙幣までも巧妙に偽造できる時代です。ましては、子ども手当は１枚の書類で数十万円が手に入るわけですから、下手に紙幣を偽造するより簡単で効率的だということになります。だとすると・・・・・。日本人の血税が、国の制度の不備でだまし取られるということになりかねません。これは、国を相手にした訴訟の対象にもなるのでしょうか。きっと、制度の不備はすでに了解済みであるのに実施するのですから。何とかしてほしいですね。