福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対策のために震災後に内閣参与に任命された方が、辞表を提出し受理されたそうです。その理由は、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」ということです。そうした理由の中でも一番重要なことは、年間被曝放射線量20ミリ・シーベルトを上限に小学校などの校庭利用を認めた政府の安全基準について、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」というものだそうです。専門家の意見を基に引き上げた基準が、その政府内にいた内閣参与の専門家によって否定されたことは大きな問題でしょう。もともと、基準を引き上げる根拠が不明であり、一部の専門家から疑問が投げかけられていたものです。というのも、こうした放射能漏れ事故自体がほとんどなく、こうした被曝の影響を検討するための客観的なデータはないのでは?ですので、危険性を示すものはもちろん、安全性を示すデータもない可能性が。であれば、国際的な基準を適応するのが適切と考えるのがよいと思います。日本だけが他の国に比べて異様に高い放射線量を浴びているというのはいかがなものでしょうか。いずれにしても、とうとう内部からの反乱が起きた事は大きな事実。この辞任はただの辞任では収まらないでしょう。今後、教育関係者を中心に大きな問題として取り上げられることは間違いないと思います。
東日本大震災から今日で50日。昨日は被災地で49日の法要が行われたようです。でも、まだまだ復興への道筋が見えているという状況にないのが歯がゆいです。これだけの大震災では、政府が指導力を発揮しないと復興はままならないと思います。でも、今の政治を報道で知る限りは、ちょっと期待するのは・・・・・。1960年代、世界で行われた核実験の影響で多くの放射性物質が環境中に放出されたという記事が(MSN産経ニュース)。現在の東京での放射性物質の降下量は、当時とほぼ同程度だというのです。過剰な心配は無用というらしいのです。でも・・・・・。問題なのは福島第一原子力発電所の周辺地域。特に、福島県内の放射線量が高い地域の学校ではないでしょうか。校庭の表面の土を除去して処理するという方策に打って出た郡山市。処分場所をめぐって問題が発生していますね。原発へ運べないのでしょうか。放射性物質に汚染されたものはできるだけ一か所に集めた方がよいと思います。これも、政治の仕事では・・・・・。今日からゴールデンウィーク。明るい兆しが見えてくることを願うばかりです。
女王蜂は他のハチに比べると体が大きく、産卵能力にも優れています。この女王蜂はローヤルゼリーという働き蜂が分泌する物質を餌として育てられる。働き蜂の餌は、花粉と密だそうです。そして、女王蜂と働き蜂の遺伝子は同じだそうです。でも、体の大きさや産卵能力が全然違うのです。これは、ローヤルゼリーに秘密があることは容易に想像できます。このローヤルゼリーを40℃で30日間保存すると、働き蜂にしか育たないそうです。そこで、新鮮なローヤルゼリーとの成分組成の違いを調べた結果、「ロイヤラクチン」というタンパク質があるかないかの違いがあることが分かったそうです。このロイヤラクチンを幼虫に与えると体の大きさは1.5倍に、卵巣が発達して、女王蜂の特徴が得られたそうです。また、ショウジョウバエに与えると体が2倍に成長したそうです(ASAHI.COM)。すると・・・・・。遺伝子だけでなく環境によって生物は大きく変化するそうです。
政府は、ようやく福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の拡散予測データを公表しました。すでに、事故から1ヶ月半も経過しており、爆発的な放射能漏れは生じておらず、安定した状態である今の時期に。このデータを見れば、避難しなければならない地域がはっきりするではありませんか。逆に、現在強制的に避難させられている地区でも、立ち入り可能な地区があることも分かります。でも、政府は原子力発電所から同心円えの避難地区の設定にこだわっており、変更もなさそうです。もちろん、今後原子力発電所で突発的な事態が発生する可能性もあるので、ある程度の距離を同心円で確保することや、いつでも避難できるような態勢を整える等の処置が必要と思います。現在のような同心円での避難指示では、元の場所へいつ戻れるか、その判断も非常に難しくなるような気がします。それにしても、餓死あるいは強制的に安楽死させられる家畜や馬などの動物はかわいそうですね。
3月11日に発生した東日本大震災。そのマグニチュード9.0の地震発生から30分間に、最大震度5弱以上の余震が7回起きていたことが気象庁から発表されました(毎日jp)。この8回の中には静岡県伊豆地方での地震もあるというのです。これまでの発表では5弱以上は30分間に2回だったそうですが、8回というのも。地震が発生している間、あるいは直後に発生するとデータを分離するのが難しいようです。それにしても数が多く、地震のエネルギーの大きさが尋常でなかったことがあらためて実感させられます。今後はこの地震が地震やそれに伴う各種災害に対する防災対策の基準になるのでしょう。相当な費用がかかりそうです。
今度は所得税増税という案が出てきました。この案は、仙谷官房副長官が述べたものだそうです。確かに、未曽有の震災からの復興には膨大な財源が必要となるのは間違いないと思います。でも、まだ復興への道筋やプランなどが全く提示されていないのに、お金だけくださいというのはいかがなものでしょうか。また、現政権特有の支出である様々な手当についても増税と合わせてしっかりと議論していただかないと納得できませんね。子ども手当、高速道路無料化(実質取りやめになっていますが、完全にこのマニフェストを取りやめたことになっていないかと。だとすると、増税して復活という可能性は否定できなせんね)、個別所得補償、高校無償化、などなど。国民は直接議論に参加できませんので、しっかりとオープンな形で、しかも早急に結論を出していただきたいものです。
昨日(3月23日)、豊橋創造大学保健医療学部理学療法学科の卒業研究発表会を行いました。4月に卒業研究発表会?と驚かれる方が多いかと思います。これには深い理由がるのです。卒業研究を発表したのは4年生です。彼らは、6月から長期間臨床実習に入ります。何と4ヶ月間も。そして、全ての4年生の臨床実習が終わるのは11月頃。例年2月末には理学療法士の国家試験がありますので、臨床実習を終えてから卒業研究を行っているような余裕は・・・・。そこで、長期間の臨床実習に出る前に、卒業研究発表会を行っておこうというのです。今年も様々なテーマの発表がありました。でも、少し気になったことが。どことなく研究内容が似通ったものが多いような印象を受けました。当然、学生の研究テーマは指導教員の研究分野に近くなるのですが、それでも例年に比べて何となく種類が少ないという印象を持ちました。あとは、論文を仕上げて、臨床実習へ向けて復習でしょうね。
東日本大震災から1ヶ月以上たっても、まだ余震が続いています。そんな中、東京大学地震研究所は、首都圏では地震が起こりやすい状況になていると発表しました(YOMIURI ONLINE)。これは東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力がかかっていることが理由だそうです。今後30年間に70%の確率で起きると予想しているマグニチュード7クラスの南関東地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼び掛けています。石原東京都知事も、首都機能の一部を関西などに移すことを話し始めています。やはり、最悪の事態に備えて、十分な対策を今こそ考えるべき、いや行動を起こすべきなのだと思います。
菅総理大臣が、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による避難指示などにより避難生活を送る人達を激励に訪れました。というのも、東京電力から事故終息に向けた行程表が提示され、また原子力発電所から20km圏内は今日から警戒区域という強制力のある避難区域に指定されるのをきっかけに、原子力発電所の事故で避難生活を余儀なくされている人達を激励し、直接対話しようと考えたのでしょうね。でも、昨日の訪問。国の最高指揮官である総理大臣が、この時期に本当に行うべきことだったのでしょうか。このタイミングで慰問してもしょうがない?責任ある立場の人が動く時には、それなりの成果を携えて行くのが一般的ではないでしょうか?今回は、説明はしただけで、避難生活を送っている人達にとっての成果はなにも・・・・・。現場に出向き、直接見て聞いて、それを政治に活かすというのも重要かと思います。でも、ケースバイケースなのではないでしょうか。
報道によりますと、総務省は今年1回目の政党交付金79億8549万円を9党に交付したそうです(政党交付金制度に反対している共産党は受け取るための届け出をしていないため受け取っていないということです)(MSN産経ニュース)。各党への交付額は、民主党42億647万円、自民党25億2867万円、公明党5億6883万円、みんなの党2億7907万円、社民党1億9057万円、国民新党9892万円、たちあがれ日本4914万円、新党日本3393万円、新党改革2985万円だそうです。未曽有の震災からの復興のために増税も視野に議論が始まろうとしています。政府が提出した一次補正予算の歳入には、基礎年金の国庫負担率維持のために確保している2兆5000億円を組み込んでいます。額が違うと言えばそれまででしょうが、なんか違和感を覚えます。もちろん議員歳費の一部を震災復興のために寄付することは知っていますが、それでも・・・・・。政党助成金には手を付けないのでしょうか?