アジア版 NATO構想、健全なものなら良いが

昨日衆院解散を行った　石破新総理が、今日から東南アジア諸国連合ASEAN(アセアン)他首脳会議出席の為　ラオス国入り。早速　中・韓両国を含む各国首脳との会談に臨む様だ。東南亜圏各国との意志疎通強化は良いが、くれぐれも妙な約定などされぬ様　釘を刺したい想いがあるのも事実だろう。

その石破新総理が一目玉構想とするのが、アジア圏の集団安保体制「アジア版 NATO(ナトー)」構想だろう。欧米諸国がメインの集団安保体制・北大西洋条約機構NATO のアジア版という考えの様だ。

我国が中心的・主導的な立場となる為には　日本国憲法第 9条改正を初め難題が複数あるはずだが、この構想を与党自民内で議論を進める態勢づくりを始めるというのだ。どれ位の本気か度し難い所あるも、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「アジア版NATO で新組織　首相、自民に議論指示」

石破　茂首相(自民党総裁)は、自身が提唱する　アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を議論する新組織を設置するよう　小野寺五典(おのでら・いつのり)政務調査会長に指示した。

小野寺氏が 10/10の記者会見で明らかにした。同氏は「まずは安全保障面で　地域のつながりを強化するため、何ができるか議論を進めたい」と説明した。衆院選後に着手する。

同氏は　ロシアのウクライナ侵攻後に　フィンランドやスウェーデン(の各国)が NATOに加盟した経緯に触れ、厳しい安保環境に対処するには「チームで抑止力を高めることが現実的だ」と強調。一方で「日本としては　憲法の問題もある」として障壁も認めた。

構想を巡っては、NATOのように　加盟国に相互防衛義務を課す場合には、日本が全面的な集団的自衛権を容認する必要がある。周辺国には、中国(大陸)を刺激し地域が不安定化するとの懸念もある。

石破首相は 9月の党総裁選公約で　アジア版NATOの創設を訴えた。首相就任後は「一朝一夕(いっちょういっせき)で実現するとは考えていない。抑止力を強化する観点から検討、対応したい」と述べるにとどまっている。(引用ここまで)

本当にまぁ「正気の沙汰か？」と保守側視点からも申したくなるレベル。これが左傾側だったら　とうに発狂だろう。新総理の最初の表明から、早欧米側から「非現実的」「対日連携にとり、反ってマイナスではないか」との反応も複数に上ると聞く。

新総理の当初構想では、中国大陸・中共軍も一定の関与を認める様な可能性も指摘されるとか。こんな「不健全構想」が事実なら、これは戦後一貫確かなものとして機能してきた日米同盟に深刻なヒビを入れる事となりかねず、又　欧米同志諸国の不信感を招く事ともなりかねない。加盟が想定される、各国の防衛機密の保持も怪しくなりはしないか。

そうした懸念を招く様な意図を持たぬ構想であるなら、新総理はそれこそ誠実で丁寧な説明を　欧米諸国向けに「しつこい程」実行する必要があろう。これは大韓民国を含む　アジア圏の同志国・地域に関しても同じで、台湾との向き合い姿勢を如何にするかも　合わせて誠実に発信すべきだろう。

国内向けでは、やはり不可避となる日本国憲法第9条改正の方向を決定づける事が要となる。我国を取り巻く安保環境が厳しさを増す指摘はその通りだが、その為必要となる憲法改正への道づくりを如何にするかは、これも国民向けに誠実丁寧な説明がなされるべきだろう。

石破新総理の今回外交日程は　中国大陸の関係を重視している風が窺え、そうであれば　アジア版NATO構想との整合性に疑問符がつく。悪くすれば、欧米とアジアの両圏から疑念を持たれる可能性もあるのだ。

新総理には、我国にとり　真に役立つ抑止力とは何かを常に念頭に置いた言動や行動を願いたいものだが、衆院選を控えての慎重な物言いが求められる現状にあって　なぜこの構想具体化に向けた議論を開始する必要があるかは　拙者、正直理解に苦しむ所もある。

何よりも、震災に加えての水害という複合災害に見舞われ　苦難の底にある北陸・能登の救援の為にも、もう一つの構想たる防災省庁の設置と　救援の為の補正予算早期編成が先だろうが。決して　アジア版 NATO構想の議論を先行させる様な事があってはなるまいて。今回画像は、今春先訪れた　当地愛知と静雄か両県境に近い、浜名湖近くを行く JR東海道本線貨物便の様子をもう一度。

石破新総理、参院代表質問他雑感

石破新総理が表明の、衆院解散が明日に迫った。拙者、今日は親の通院付き添いなどで中々思うに任せぬ　自身の通院 2カ所を回った。

待ち時間をも含め　通院には時間を要するのが常とされるが、ご多聞に漏れず　今日も午前中一杯の半日近くを要した次第。それでも合間を見てしか参れないのも事実で、その辺りはやむなしとも心得た所。

そのお蔭のあって、今日は参院にて持たれた　石破新総理の所信表明演説に対する代表質問の TV中継午前分を観る機会があった。与野党参議各 1名の質問に、石破新総理の答弁までが観られたが、やはり同氏の答弁姿勢は　良く言えば抑制的、悪く言えば歯切れが良いとは言えないものだった。

参院の特に野党議員は　活動家的先鋭的人物が多いとも称されるが、その辺りを含め　今日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。尚　左派野党党首の多い午後の質疑は、恐れながら視聴しなかった事をお断りしておきたい。

「石破首相、皇位継承『国会議論に期待』＝能登復旧、予備費で迅速対応ー参院各党代表質問」

参院は 10/8の代表質問で、石破　茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

首相は　安定的な皇継承の在り方について「立法府の総意が早期に取りまとめられるよう、国会で積極的な議論が行われることを期待している」と述べた。立憲民主党の　田名部匡代(たなぶ・まさよ)参院幹事長への答弁。

母方のみが天皇の血を引く「女系天皇」の是非については「個人的な考えを申し上げることは差し控える」と言及を避けた。首相は就任前の 8月に、可能性を排除しない立場を示していた。

田名部氏は　地震と大雨で大きな被害を受けた能登半島の被災地の復旧に向け、2024=令和 6年度補正予算案の編成を要求。首相は「予備費であれば　さらに迅速な対応ができる」と主張した。

来年の参院選を巡り、自民党の派閥裏金事件に関与した議員の扱いなどは明言しなかった。その上で「選挙の有無にかかわらず　反省を求め、ルールを守る倫理観を確立する」と強調した。

首相は、参院選挙区の合区解消について「民意の反映と　投票価値の平等との調和を図る意味で重要だ」との認識を示した。自民の　松山政司参院幹事長への答弁。

午後は　公明党の西田実仁幹事長、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表らが質問に立つ。代表質問は 10/8で終了し、首相は 10/9に党首討論を経て　衆院を解散する意向だ。(引用ここまで)

今夏の　自民総裁選立候補前から思った事だが、石破新総理は皇位継承の事共との向き合いが軽かった印象が付き纏う。安易に「女性・女系天皇の可能性を排除せず」との安易な表明をすべきではなかったと心得る。だから国会にての代表質問の場にて　特に左派野党から突っ込まれる様なネタを提供する結果となるのだ。そうであれば、初めから言及すべきではなかったのではないか。

凄惨さを増す　北陸能登震災及び水害に際しても、ここは野党側をも取り込む様な　スケールの大きな方針を打ち出すべきだった。まず迅速な手当という意味では　予備費拠出は妥当だが、その間に補正予算案の迅速な編成を打ち出す姿勢でも見せれば、普段は批判と攻勢ばかりの野党協力を取り付ける事も可能だったのではないか。

就任後のブレも酷さが目につくが、石破新総理はそうした所の周到さにも欠ける様に見える。本当は、実行力があろうにとも思う所だ。

野党側も、石破新政権の衆院解散総選挙日程の短さを揶揄ばかりもしていられないのではないか。一方でその主張が必要と言うなら「必ず政権交代」なるもう一方も一旦は取り下げるべきだろう。特に複合被災で苦難の底にある北陸能登の復興に際し「何が一番大事か」の思考が双方に欠ける印象が付き纏うのだ。

衆院解散総選挙の日程の短さはその通りかもだが、特に激甚災害復興を要する北陸能登地方向けには、同選挙日程に猶予を設ける事も可能ではないか。所謂裏金問題では折り合いがつかぬにせよ、被災対応には与野党協力の一面位見られても良いとも心得るのだが。まぁ石破新政権は　このままでは選挙苦戦は免れぬだろうし、野党側にしても　政権交代など幻レベルだろうが。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた　京都市当方の JR山科駅にて、大阪を発って北陸方面へと向かう臨時列車「サロンカーなにわ」の様子を。先導のディーゼル機 DD51型は、戦後昭和の高度成長期の生まれで現在は引退局面。時に石破新総理の地元、山陰本線・鳥取界隈を往来する事もある様で。

引退して下さい 河村名古屋市長

国会にては、石破新総理の所信表明演説に関する　各党の代表質問が持たれた様だ。「初めに攻勢ありき」の感が先行しがちな野党側質問にしても、今回は左派の一部を除き　概ねあって良さげな内容が多い様にも感じられた。

後は、石破新総理がどの位的を得た答弁を心がけ　政策の実践に繫げられるかだが、事はそう簡単ではなさそうだ。各分野の事共は恐れながら割愛致すが、その上でやはり　今月下旬に予定される衆院解散総選挙は「時期尚早」の誹りを免れない印象を受ける。明後日 10/9水曜予定の党首討論は、当初の 45分間から時間延長され 80分間に亘る事が表されたが、果たして実のあるそれになるかどうか。

その衆院解散総選挙、当地愛知から　河村たかし・現名古屋市長が出馬の意を表し、物議を醸してもいる様だ。市長としての任期を残しながらの転身に、名古屋市議会を初め　各方面から異論や批判も寄せられている様だが、以下　今日の愛知のニュース・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「円満辞職とはいかず　河村たかし・名古屋市長　衆院選出馬めぐり市議会側と激しい応酬『議会軽視だ』と市議会」

河村市長が、任期の途中に 10/27日曜投開票の　衆議院議員選挙への出馬を表明したことを受けて 10/7月曜、市議会側との協議が開かれました。

自民党名古屋市会議員団　藤田和秀団長「名古屋市政につすいはやり遂げたから、私は次のステップへ行くと」

名古屋市　河村たかし市長「自分としては　やり遂げたと。その自負は持っとります」

前出・藤田団長「やりきった中には　名古屋城(木造復元問題)は入っていないと。やりきってねぇじゃねぇか。だから　やりっぱなしだと言ってるんです」

河村市長が 10/9水曜に辞表を出し、10/11金曜に辞職する考えを示したのに対し、市議会側からは・・

名古屋民主市会議員団　小川俊之団長「(任期)途中で辞職するのは　甚だ議会軽視であるのは当然のこと。そして市民に対しても大変無責任であると」

名古屋市　河村市長「国政で今までやってきたこと、また　これからやることをきちっと実行していく最後のチャンスだと」名古屋市議会は、現在　定例会が開かれていて 10/16水曜に閉会する予定です。

衆院選公示日の 10/15火曜に立候補を届け出れば　市長は自動的に失職し、市議会への影響を小さくできるにも関わらず、なぜ会期中に辞表を出すのか　などの質問が相次ぎ　協議は紛糾しました。(引用ここまで)

本当に「ここへ来て」訳の分らない出方をする方だとつくづく思う。現名古屋市議会の閉会は 10/16。その前日が　衆院選公示日だから、そのタイミングでの立候補表明をする道もあったはずだ。名古屋市政への悪影響を避ける意味でも、同市議会の意向を尊重するのが市長の責務のはずだ。

それ以前に　これは拙主観でもあるが、河村市長はもう「賞味期限切れ」ではないかとの印象も付き纏う。振り返れば　些少ながらも市民税減税も実行下されたし、他にも複数の貢献があろう。しかしながら　国政転身を図るにしても、市議会の意向を最大限尊重の上で行うのが　市長の責務というものだろう。

その上でにしても、河村市長ももう齢(よわい)75と聞く。今回衆院選にては、。再選を図る事なく高齢引退の議員も複数に上るとか。その多くが同市長と同年配の 70代半ばかそれ以上。この年代に入ると、もう心身両面で思うに力を発揮できないとの自覚からくる決断と言えないだろうか。

勿論国政選挙への立候補は自由だし、河村市長が　その辺りへの思慮が鈍いのかも知れないが、世人の多くはもう「老醜を晒しかねない」引退局面と捉える事だろう。ここは拙者も、名古屋市長の残り任期を全うの上で政界引退、後は民間の立場から評論なりでモノ申せば良いとも心得る者だが。

名古屋市政も国政も、もう現職での関与を考えずに「民間のご意見番」としての関与でもされれば良いのではないだろうか。考えたくはないが、パンツ芸で知られる　世界の舞台でも勝負の芸人・とにかく明るい安村さんの台詞を借りれば「引退して下さい。賞味期限切れてますよ！」という所だろう。今回画像は先年　岐阜・可児市付近で目撃の、引退が近いとされる名古屋鉄道の古参電車 6000系の様子を。

不安定な石破新内閣と「政権交代の可能性」は

昨日持たれた　石破新総理の所信表明演説は、かなり荒れ模様だった様だ。これまでの明晰な主張感じられる「石破カラー」は後退し、得意とされる　防災防衛分野への踏み込みも浅かった模様。

対する野党の反応も、これ又芳しくなかった様だ。「大きく話が違う！」所は分るも、衆参に関係なく耳障りな野次と罵倒の繰り返しでは、それは国民的支持の向上など図れるべくもない。言論は自由かもだが、それならば大いなる裏付けを伴う　政策での正面勝負を期すべき。それに見合った自組織・自勢力の鍛錬も不可欠なはずだが、果たしてどれ位の党派が実践しているのやら　甚だ疑問だ。

石破新政権は、全閣僚の初集合写真の撮影でも服装などに不備が複数あったとかで「石破『だらし』内閣」などと揶揄されているそうだ。野党側の野次罵倒もそれは耳障りだが、石破新政権の不行き届きが　そうした不良な動きを誘っている様に見えるのも事実。野党トップも目指すと明言の「政権交代」だが、どの位の見通しなのか？以下　先日の夕刊フジに載った、高橋洋一・嘉悦大教授のネット記事を引用して　みて参る事に。

「日本の解き方　立憲民主党の『増税コンビ』野田＆小川氏　次期衆院選で脅威となるか　財務省が喜ぶ野党では　政権の獲得はかなり難しい」

立憲民主党の代表選で、野田佳彦・元首相が新代表に就任した。同氏は　日本維新の会や国民民主党などとの連携を掲げているが、次期衆院選で自民党を脅かすことができるだろうか。

野田氏は人柄も立派で、かつて(旧)民主党政権が誕生する前には「白アリ(天下り)が税金を食っているので、それを退治しないと消費増税はできない」という　まともな主張をしていた。

ところが　(旧)民主党政権で財務副大臣になって以降「財務省色」に染まり、すっかり変わってしまった。特にひどかったのは、2011=平成 23年 3/11の　東日本大震災の後だ。

当時、国民の中に「助けたい」という気持ちがあったのを利用し、まず復興増税で増税に慣れさせ(ホップ)、その次に「社会保障のために」という口実で　消費税の増税を行い(ステップ)、最後には　財政問題をクリアするためだとして、大規模な消費増税を行う(ジャンプ)ことが、財務省内でひそかに検討されていると筆者は聞いた。

それにまんまと乗ったのが、財務相から首相となった野田氏だ。当時野党だった自民党も、民主党政権のうちに消費増税を処理させれば　政権も長くはもたないし、得策だという打算もあったたろう。その結果、民主党政権は”悪夢”

で終わった。

今回　野田代表が幹事長に起用した　小川淳也氏は、かつて「消費税は　最低で北欧並みの 25%は必要」「所得税だって昔 70%、80%払っていた。相続税も強化する必要がある」と発言していたという。普通に考えれば、このような「増税コンビ」で　財務省が「しめしめ」と思うような野党では、政権を奪うことはかなり難しいといわざるを得ない。

(日本)維新や国民民主も、下手に「増税」のレッテルを貼られたら　イメージダウンになるだろう。衆院の任期もあと 1年余りなので、解散・総選挙も遠くないうちに行われる。そのときには、さすがに増税を表に出せないだろうし、当面　立憲民主党は増税を封印せざるを得なくなるが、具体的な政策議論をしていくと、増税体質をどこまで隠せるかどうかは疑問だ。

対する自民党は、野党が増税路線ならば　政治的には対応が容易のはずだ。しかし　野党に増税志向があるときは、財務相の動きに注意しなければいけない。

与党に「いずれ増税は避けられないので、増税するなら政治対立にならない今でしょ」との悪魔のささやきがくるのだ。さらに　増税を主張する野党がまじめで、増税を主張しない与党は無責任だというレッテル貼りをしてくるかもしれない。

こう考えると、自民党総裁選が　がぜん重要になってくる。筆者は X(旧ツイッター)で「Zは喜ぶなあ。これで自民が高市(早苗)さんでないと　消費税 15%は固いな」とポスト(投稿)してしまったくらいだ。「これで自民党が総裁選びを間違わなければ、総選挙で負けることはない。ただし　間違わなければね」ともポストした。(引用ここまで)

現実はどうか。高橋教授の投稿からも、石破新総裁・新総理の選出・拝命が間違いか否かは「当たらずといえども遠からじ」の所があるという事だろう。

野田立憲民主執行部の目指す　現実志向が固まった暁には、立憲民主、国民民主、日本維新の会の各党派が緊密に連携し、今よりは野党側の動きが円滑化する可能性もある。拙者もそうなって欲しくはないが、石破新政権は　野党側のそうした動きが上手く行く場合までをも視野に入れての対応が強く求められるはずだ。

昨日の所信表明演説が　詳しい所への踏み込みがなかったのも、衆院選と野党、両者に向けての対応の考えがあったからではないかとの見方がある様で、こちらも引き続き注意して見守る必要があろう。

その上で、やはり高橋教授のご見解を尊重する者だ。立憲民主と日本維新、国民民主の各党派との連携が上手く進むとは思えないが、石破新政権は　そうした「政権交代の可能性」もよく把握の上で、北陸能登の被災復興や衆院選対策などに臨むべきとも愚考する者だが。今回画像も振り返り恐縮。先年の年の瀬に訪れた、新潟・福島両県境の山間の駅を会津方面へと通過の　蒸機列車の様子を。　

石破新政権「低空飛行」の予感

石破新総理の政治姿勢は、概ね岸田前政権の方向性を踏襲する方向である事が見えてきた。手堅い反面、余り新しい事共に取組む姿勢には欠けるという事か。

かねての主張たる　防災省庁新設への動きは見られるが、もう少し様子を見ないと評価云々とまでは参らないだろう。とりあえず拙者が一応でも評価できるのは、歴代内閣が設けていた　対ウクライナ侵略の挙に出ているロシア国向けの経済協力関連部局の設置を見送った事位か。

先日の　首班指名以前に明かしてしまった衆院解散総選挙日程の問題も含め、初めから余り芳しからぬ出方をしてしまった石破内閣の支持率は当然ながら低め。一時は熱量ある報道姿勢にも見えた　メディア各社の取り上げも、ここへ来て些かシラケ気味の様だ。その辺りも踏まえて、以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「石破内閣の支持率 51%、首相の人事『評価しない』43%・・読売世論調査」

読売新聞社は 10/1～ 2、石破内閣の発足を受けた緊急世論調査を実施した。石破内閣の支持率は 51%で、岸田内閣末期の前回調査(9/13～ 15)の 25%を大きく上回った。不支持率は 32%(前回 63%)。

石破首相が行った、内閣や自民党役員の人事を全体として評価するか聞いたところ「評価しない」の 43%が「評価する」の 35%を上回った。森山　裕・党幹事長の起用は「評価する」32%、「評価しない」37%。小泉進次郎・党選挙対策委員長の起用は「評価する」53%、「評価しない」35%だった。

自民党の政党支持率は　前回を 7pt上回る 38%で、広島で先進 7か国首脳会議(G7サミット)が行われた 2023=令和 5年 5月の調査以来の水準となった。立憲民主党は 7%(前回 5%)、日本維新の会は 3%(同 3%)，公明党は 3%(同 2%)、共産党は 2%(同 2%)など。無党派層は 40%(同 48%)だった。(引用ここまで)

引用記事冒頭の新内閣支持率は、前任の岸田政権をも下回る様だ。もう序盤から「低空飛行」の気配。前述の　衆院解散総選挙日程に絡む不適切な対応姿勢や、臨時国会期間や与野党議論時間の余りの短さも　不興を呼んでいるであろう事は想像に難くない。

と同時に　閣僚人事にしても、初入閣を増やし　大きな政治資金問題を抱えたとされる旧安倍派の影響力を抑える必要があったにしても、以前の政見や対応などに問題のあった人物まで起用した事に「見境のなさ」を感じた各位が低い評価を下したと拙者などはみるのだが。

詳しい所は　末尾リンクの関連記事に譲る所あるも、少なくとも当面は　石破新政権は「低空飛行」を余儀なくされるものと思われる。対峙する野党は、野田立憲民主代表が　主要野党トップと前後して会談、些か早すぎる印象ある　衆院解散総選挙への対応を練っている様だ。

某立憲民主党幹部からは、我々保守側が折に揶揄する「立憲共産党」表現につき　ありもしない政党名の強調に対する不快感が表されもしたが、何せ同党左派の目指している所がそれなのだから仕方がなかろう。どんなに不愉快でも　ここは受忍の必要があろう。

ただ　野田党代表の方向性から「立憲民主、日本維新、国民民主」3党の強い連携の可能性も捨てきれず、これが成立すれば話は別だ。同代表主張の「衆院にての　自民・公明犠牲の過半数割れを目指す」が現実に近づいた時、石破政権はどう対応するおつもりか。

石破新総理は明10/4、国会にての所信表明演説に臨む予定だとか。山積する難問クラスの各課題への取組み姿勢が一定は見られるだろうが、同総理以下、各閣僚の姿勢の良し悪しも見られる機会があると良いなどとも愚考する者だ。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた、東京羽田空港の夜景を一枚。ここは今、有名な日立運輸東京モノレールに加え、京浜急行電鉄・空港線の終点でもありまして。以下に　関連記事をリンク致します。

外相が外患誘致を奨励するようでは話にならない