外国人に「性善説」は通用しない・・か

近年、海外諸国からの外国旅客がとみに増えているのはご存じの通り。我国内で買い物や飲食をメインに　大いに消費し支出を下されるのは良いが、中には大いなる不心得者も少なくないのも事実。

先日などは　都市部の高級品系店舗などで万引き行為を重ねた揚句、大規模転売を図った東南アジア系のグループが摘発され、関係者複数が逮捕された由。かねて問題の特殊詐欺事件もそうだが、首謀者格や指示役など犯行グルーブ上部の人物が海外にいて　確保や拘束が難しい所もある様だ。警察関係現場の大変さも分かりはするが、国際刑事警察機構との組織的連携も活かして　できる限り高率な検挙を目指して頂きたい。

犯罪レベルまで行かずとも、これも以前から問題視されるネット転売の弊害につき、外国よりの観光組も少なからず関与が疑われる様だ。こうなった大きな一因に　外国旅客向けの我国消費課税のあり方が問題だった様だが、ようやく見直しへの機運が見られる様になった。当然の流れとはいえ、以下昨日の読売新聞ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「訪日客の『免税で購入し国内で販売』横行・・2026年度にも『出国時に消費税払い戻し』に変更へ」

政府・与党は、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について 2026=令和 8年度にも、出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金(リファンド)方式」に変更する方向で調整に入った。

現行制度では　日本国内での購入時に免税しており、その後に転売するなどの不正が横行していると指摘されているからだ。免税対象となる化粧品や食品などの消耗品の上限額を撤廃するなど、訪日客の利便性向上にも配慮する。与党の税制調査会が詳細を詰め、今年末にまとめる 2025=令和 7年度税制改正大綱に盛り込む。

返金方式では、訪日客は国内の免税店で商品を購入する際に　いったん消費税込みの金額を支払う。その後　出国時に空港などの税関で購入品の国外への持ち出しを確認し、事前に登録したクレジットカードや現金で返金する方法を想定している。欧州などでは一般的な制度で、持ち出しを確認できなければ免税しないため (我)国内での転売などの防止にとながることが期待される。

現行制度では、衣類などの「一般」と化粧品や食品などの「消耗品」に分かれている免税品の区分をなくし、消耗品の購入に設けられている 50万円の上限額は撤廃する。免税品の事務負担に配慮し、開封したことがわかる特殊なテープなどを包装に使う規定も廃止する方針だ。

政府は　与党が税制改正大綱に盛り込み、関連法案が成立した後　免税販売の管理システムの改修などを行い、2026=令和 8年度にも新制度を開始することを目指す。

現行制度では、訪日客は 6か月以内の国内滞在なら　免税店でパスポートなどを提示すれば消費税抜きで商品を購入できる。だが　購入した商品を (我)国内滞在中に転売し、免税された消費税分との利ざやを稼ぐ不正行為が横行していると指摘されている。

税関の調査では 2022=令和 4年度に 1億円以上の免税品を購入して出国した 374人のうち、税関が購入を把握して検査できたのは 15.2%の 57人にすぎず、ほとんどの人は無申告で出国していた。免税品の検査をした 57人のうち 56人は持ち出しなどを確認できず、消費税を支払う必要があったが 55人は納税せず出国し、滞納額は18・5億円に上ったという。(引用ここまで)

以前から指摘されているかもだが、殊外国人関連については　我国の当局各位は向き合う姿勢が甘いのではないか。我々日本人の間だけでは「人が悪事を謀る事などない」とする性善説が立派に通用したも、世界の各地域を問わず　それがそのまま外国人にも通用すると考えていたなら、それはお人好しというものだろう。

拙邪推も入りはするが、やはりそうした「甘い姿勢」が我国内消費税の取扱いについても、欧州など海外主要諸国の様な　厳格な向き合いを遠ざけてきた所がありはしないか。出遅れ感が拭えないのも事実だが、断じてこれ以上の放置はいけない。先年度でも単年で十億円超の徴収漏れというのは　決して小さい額ではない。

こういう問題につき、拙者は特定地域の住人を問題視しているのではない。「日本の常識は　世界の非常識」にも例えられるレベルだから取り上げているのだ。同様に問題視される、霊峰富士や姫路城など名勝史跡の入山入場料を　外国旅客向けは割高にしようとの動きにも言えるが、こうした動きを促すと往々に「対外国人差別」などと「左からのバイアス」がかかる事もあるとされるが、それは違う。

あくまでも、他の主要諸国共通の動きから　我国のやり方がかけ離れているから問題視するという事だ。霊峰富士の入山は、速やかに山梨・静岡両県側の全登山口を有料化すべきだし、名勝史跡の入場料も　外国旅客を一定高額とするのは世界の潮流。問題はないかあっても少ないはずだ。

同様に消費税の取扱いも　何も 2026=令和 8年度からに囚われず、事務上と技術上の条件が整い次第　できる限りの前倒し実施を進めて頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。西日本・新大阪方面から東上、JR名古屋駅へと進入する　東海道・山陽新幹線列車の様子をもう一度。(P.S 今月の拙ブログは以上です。次回は 12/2以降に掲載予定)

佐渡金山追悼関連の共同虚報は、謝れば済む事か

JAXA・種子島宇宙センターにて試験中の次期主力ロケットの一「イプシロンS」が火災事故を生じた様だ。これも主力の「H3」がようやく成功、商用化へ一歩を踏み出した折の難儀は理解する。その上で「H3」の時同様、徹底した原因究明と信頼向上へ全力を尽くして頂きたい。遅れたが「H3」開発が軌道に乗った事には祝意を表したい。

本題です。その次期ロケット「H3」の過日不成功時、関係各位の記者会見時に「失敗と言うのではないか」と揶揄した世界的通信業者を自称する共同通信が、明らかな大失態を晒した。最早「失敗」の域を超え「意図的虚報」ではないかとの感さえ漂うものだ。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「生稲晃子(いくいな・あきこ)氏の靖国参拝報道、共同通信が訂正し謝罪・・韓国の『佐渡島の金山』追悼式典参加見送りに影響か」

共同通信社は 11/25、2022=令和 4年 8/15に　自民党の生稲晃子・参院議員(現外務政務官) が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。

同社は「本人に確認取材をしないまま記事化した。深くおわびする。再発防止策を徹底する」と説明した。

生稲氏は 11/24、世界文化遺産「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)を巡り、朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式典に出席した。韓国政府の代表は参加を見送り、11/25に独自の追悼式典を開いた。韓国々内では「生稲氏が過去に靖国神社を参拝した」との情報が一時広がり、判断に影響した可能性がある。

韓国外交省は 11/25「訂正報道を出したと承知している」としたが、日本側の式典への不参加理由については「追悼式の内容が (世界遺産登録の際の)合意水準に及ばないことが重要な考慮事項だった」とコメントした。

日本政府は、今回の事案を　改善が進む日韓関係に波及させないよう冷静に対応する構えだ。林官房長官は 11/25の記者会見で韓国側に「慎重な検討や対応を求める要請をした」と明らかにしたが「日韓が緊密に連携していくことは重要だ」とも強調した。(引用ここまで)

明らかな　一部記者の憶測で発出の「飛ばし記事」ではないか。我国益にも関わる。それが「世界有数」を自称する通信社のやる事か？

同社幹部による「再発防止策の徹底」など　どの途「社交辞令」レベルでしかなく、謝罪の体をなしていないものと敢えて申しておこう。本気度があるなら、明らかに読者や視聴者に分る様なやり方で、当該関係者を血祭りに上げるレベルで　進退窮まる厳重な処分を断行すべきである。又　既に対外発信されたこの虚報にどう責任を負うのかも明らかにしなければなるまいて。どうせ共同にできるかは疑問符がつくが。

全く、過日の朝日新聞一味による「所謂慰安婦虚報」の教訓が生かされていない趣だ。先日当地にて行われた　世界ラリー選手権・WRC大会に因む訳ではないが「前車の覆るは後車の戒め」という言葉もある。そうした自覚が　共同関係者多数に共有されていたのか？甚だ疑問である。

拙邪推も交えはするが　事によると、共同の連中も　仮に生稲政務官が過日靖国参拝をされていなくとも「与党自民の関係多数が参拝の事とて、この位の虚報は許容範囲」の様な考えでもあったかも知れず、事実なら言語道断だ。

先の衆院選、そして兵庫県知事選や名古屋市長選でも言える事だろうが、既成政治勢力の退潮が見られると軌を一にする様に　既成メディアのネット情報に対する「敗北の印象」が明らかになりつつあるとされる。戦後一貫、現憲法の「言論・表現の自由」に寄りかかり「何を言っても、何を書いても許される」などと傲慢な思考に漬かりきっていたのではないか。

こうした思潮と　我々日本人は厳しい姿勢で対峙していく必要があろう。つまり放送法 4条などの規定にもある様に「異なる意見のある事共には、できるだけ多くの角度から見聞きする」様な読解力リテラシーをそれぞれの努力で涵養していく事だろう。必要なら勇気を以て「おかしいだろ。それ」と言える心がけを持つ事だ。

その上で　対外的にも一度流れた誤報や虚報をどうリカバーしていくつもりなのかとの対応策を、関係諸機関に強く求めていく姿勢も必要だろう。そうした事共を踏まえ、暫くは共同通信の「信を損ねた」体たらくを注視して参りたく思う。今回画像も振り返り恐縮。新潟・柏崎市内の名所・鯨波海岸の様子をもう一度。通る線路は JR信越本線。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 11/25」

共同通信「生稲氏の靖国参拝報道は誤り」　見間違え、本人に確認せず「深くおわび」

安保の一環「能動的サイバー防御」法制化を加速させよ

初の外国出張だった石破総理。一定の成果があった由だが、どうもマナー面での不手際が目立った様だ。不慣れの面もあろうが、外務省や総理秘書官などが適切に補佐していたのかにも疑問符がつく様だ。次回の対外面でボロを出さぬ様、総理ご本人も含め　適切な総括と反省を願いたい。

さて本題。既に触れている様に　安保の事共は石破総理の得意科目と聞くが、ネット・ワークなどを狙った内外からのサイバー犯罪との対峙も　安保の一環ではあろう。この件につき、政府関連の所から法整備に向けた提言があった様だ。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『サイバー防御』法制化を提言へ　有識者会議、来月にも」

サイバー攻撃に先手を打ち　被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する政府有識者会議(座長、佐々江賢一郎・元駐米大使)が、法制化を求める提言を月内にまとめ、12月にも石破　茂・首相に提出する方向で調整していることが分かった。政府は提言を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して準備を進める。複数の関係者が 11/23、明らかにした。

提言では、主に外国からの不審な通信情報を監視する必要があると指摘。官民連携を強化し、無害化措置の実施主体として　自衛隊や警察の能力を活用するよう要請する。

サイバー攻撃の被害防止に必要な情報について、政府から事業者側への共有を促し、重要インフラの事業者が被害に遭った場合は　政府への報告を求める。攻撃元の特定に向けて収集する通信情報の範囲が適正かどうかを監視するため、独立性の高い第三者機関の設置も盛り込む方向だ。有識者会議は 6月に初会合を開催。官民連携や攻撃元の検知、無害化措置の在り方を協議してきた。(引用ここまで)

拙地元にては昨夏、名古屋港の荷役関連ネット・ワーク系統が　外国発とされるサイバー攻撃に遭遇、2ないし3日間に亘り港内荷役がほぼ全面ストップした苦い経験がある。こうした事からも　各企業や団体、機関などによるセキュリティ向上などの自助努力を当然としながらも、政治行政を交えた幅広い連携と問題の共有も　それは必要だろう。

まだまだ不安定感が先行する趣の石破政権だが、我国のネット・ワークを守るサイバー・セキュリティの強化も　我国安保の重要なテーマのはずだ。安保分野を得意科とされるなら、石破総理は関連法案が来年通常国会に提出され次第　必ず前向きに審議を促し、早期の法制化を強い姿勢で図るべきだろう。主に非友好諸国からのこうした攻撃は　政府や主要自治体、大企業や先端技術集団、水道やエネルギー、輸送を含む社会インフラなど　多岐に亘るだろう。

国民の不安払拭と我国の国際的地位保全の為にも、断固とした信念ある姿勢で関連を含めての法制化を目指して頂きたい。今回画像は、今秋　当地西郊の清須市付近にて、JR名古屋駅を発って西日本方面へと向かう　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」と傾く夕陽のコラボをもう一度。

未解決の 北鮮拉致事件、石破政権の取組み姿勢を疑う

昭和終盤の 1970年代をメインに複数生じた、北鮮による日本人拉致事件は既報の通り　未解決のままだ。歴代内閣が何もしなかったとは申さないが、それにしても踏み込んだ対応が行われた印象薄いのも事実。

今回発足の　石破政権も「ご多聞に漏れず」レベルかも知れず。それどころか、北鮮への媚びさえ感じられる　日朝議員連盟にも近いとの指摘もある所から、拉致事件解決を一層遠のかせるのでしないかとの疑念や懸念も寄せられると聞く。この問題に関し、今日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「石破　茂首相、日朝連絡事務所設置案『維持か』保守党、島田洋一氏　政府答弁書に懸念」

政府は 11/22、北朝鮮拉致問題への対応を巡り、日朝間に連絡事務所を設置するとの　石破　茂首相の持論について「覆す考えがあるか」などと問われた質問主意書に対し「今後の対応に支障をきたす恐れがあることから回答は差し控える」とする答弁書を閣議決定した。

日本保守党の　島田洋一衆院議員が、石破政権の拉致問題解決に向けた基本姿勢を主意書で質問した。

①拉致被害者家族会が反対している、東京と平壌(ぴょんやん)の相互への連絡事務所設置案について覆す考えはあるか。

②石破首相が(首相就任前に)家族会と一体で活動している　超党派の「拉致議連」から、北朝鮮に融和的とされる「日朝議連」へと活動の軸足を移した理由

③「日本はかつて北朝鮮を侵略して甚大な被害をもたらしたのだから、その事実を重く背負わないといけない」などとした日朝議連会長(江藤征士郎・元衆院副議長)の歴史認識を首相も共有するのか・・などを尋ねた。

「政府としてお答えする立場にない」連発

11/22の答弁書では、①に対し「わが国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき　拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して　日朝国交正常化の実験を目指すというもの」とした上で「解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応を不断に検討していく。その点以外のお尋ねについては、今後の対応に支障をきたす恐れがあることから　回答は差し控えたい」とした。

また、②では「石破首相個人の政治活動に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない」。③についても、当該れきし認識は　衛藤氏個人の見解を前提としたものであり「政府としてお答えする立場にない」とした。

連絡事務所案を巡っては、拉致被害者の居場所などに関する情報共有を目的としている一方、被害者家族会などは「北朝鮮は　被害者を厳重な管理下に置いており、今さら所在情報を共有する仕組みを構築する必要はない。相手の時間稼ぎになるだけだ」などとして反対している。

主意書を提出した島田氏は　産経新聞の取材に「首相は事務所設置案を捨てておらず、維持していると理解した。拉致問題への取組姿勢に関し、疑念や懸念を深めざるを得ない」と語った。(引用ここまで)

ここは拙者も、衆議でもある　島田福井県立大名誉教授の疑念懸念を共有したく思う。日本人拉致被害家族各位に寄り添う「拉致議連」より　日朝国交回復を優先する「日朝議連」寄りである以上、日朝連絡事務所の設置にしても　日朝議連主導の動きとなる事は容易に想像できる。つまり、拉致被害家族各位の切実な想いは蔑ろにされかねないという事だ。

改めて、拉致日本人被害各位の全員解放と日本帰国が実現しなければ、日朝国交回復など認めてはならないという事だろう。歴史問題も　それは一定認識しなければならないかもだが、石破総理も　日本人拉致被害各位の解放帰国が実現するまでは、日朝国交回復を口にすべきではないだろう。

日朝連絡事務所が　その為に機能させるのが目的でなければ、初めから設ける事を考えてはならないという事だろう。今回画像も振り返り恐縮。先年春訪れた、新潟市中心部からも遠くない、信濃川河口近くを跨ぐ　柳都(りゅうと)大橋の夜景をもう一度。

重要情報枠組み「ファイブ・アイズ」への 誠実なオブザーバー参加を

先刻閉幕の　主要 20か国首脳会合 G20の折、暫く機会のなかった　習　近平(しー・じんぴん)中共国家主席と初会談を持った石破総理。

先頃の中共軍関係機による領海侵犯事案についての　一応の説明を得たのもその成果か。それもあって相当な手応えを感じたは良いが、それならば云われなき拘束の続く　我国薬品メーカー役員を含む複数の日本人解放の確約位取り付けて頂きたいものだ。

その問題で拙者が連想するのが、北鮮による日本人拉致事件被害各位の解放と帰国実現。故・安倍元総理や国会議員複数の尽力にも関わらず、事態は膠着のまま。石破総理からも事件解決への表明がされてはいるが、どれ位実行への姿勢を見せられるか　こちらも併せて注目したい所だ。

本題です。その中共、我国周辺への軍事的脅威も看過できぬレベルと聞く。確かに前回の対台湾軍事演習にての　短中距離ミサイルの我国排他的経済水域EEZ内着弾などは、黙っていて良いレベルではない。多少は情報開示の姿勢に転じたとはいえ、引き続き注視を続けるべきは勿論だろう。その上で、やはり中共以上に防衛面で警戒すべきは　拙個人はロシア国だと心得るのだが。

そうした非友好諸国に対峙すべく、米合衆国メインの重要情報枠組み「ファイブ・アイズ」への我国関与も進められ、それ自体は理解する者だ。今後はその関与を深化させるべきとも心得るが、その為の関係各国との信頼強化も必要だろう。以下　昨日今日の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ファイブ・アイズ会合、日本で初開催へ　自衛隊も参加」

米英両国を含む 5カ国の枠組み「ファイブ・アイズ」各国軍が 11/20、日本で初めて会合を開く。部隊の各前線で任務にあたる下士官以下のトップを招き、自衛隊とともに地域情勢などについて話し合う。

ファイブ・アイズは米英とオーストラリア(豪)、カナダ(加)、ニュージーランド(NZ)が機密情報を共有する枠組みだ。米英が立ち上げ、1950年代までに残りの 3カ国が加わった。正式なメンバーではない日本での開催は、中国(大陸)やロシアなどが割拠するインド太平洋で情報収集の拠店としての日本の重要性が高まっている事情を反映している。

会合には自衛隊から曹士のトップで統合幕僚長を補佐する　甲斐　修・統幕最先任が出席する。米軍からは統合参謀本部とインド太平洋軍、在日米軍の 3人の最先任が参加する。

防衛省・自衛隊を巡っては　安保に関わる「特定機密」の不適切な取り扱いなど、不祥事が相次いで発覚した。ファイブ・アイズなどは性質上、機密情報の保護が前提となっているため、改善がままならなければ国内外からの信頼は得られない。(引用ここまで)

本当に、今の防衛省・自衛隊は「同盟及び同志国との特定機密」を共有するレベルには達していないとみられても仕方ないものがある。自衛隊は　前回会合からオブザーバー参加している由だが、今回我国での会合を機に「何が問題か」を厳しく問い直し、信頼強化の為の善後策を強い姿勢で築くべきだろう。

前回と今回のオブザーバー参加の間に、同盟及び同志国との　機密保持のあり方を含む重要情報共有の為の策を真摯に考え実行して頂きたいもの。その事がひいては我国の安保強化にも資するというものだろう。

「中共にすり寄っているのではないか」との疑念も持たれる石破総理だが、改めて　安保政策は同氏の得意科目ではないか。であるからこそ、同盟及び同志国の信頼を回復し高める為にも「ファイブ・アイズプラスワン」を現実にすべく、本気度を見せて頂きたいものだ。

近い将来になろうが、憲法改正と共に　我国内でのスパイ防止法を含む、より効力ある機密保護法制の整備も課題だろう。今回画像は　今秋雨の頃、新潟・福島両県境を東上する JR磐越西線・蒸機列車の様子を。以下に　関連資料をリンク致します。

ファイブ・アイズ会合、日本で初開催へ　自衛隊も参加 - 日本経済新聞