独立行政法人統改革が進まない理由

各位お早うございます。今朝は冬晴れの当地名古屋です。しかしながら、世間の方は冬晴れとは参らない様ですね。

ご存知の石油製品高騰は諸物価の動向にもマイナスに影響し、収入の伸び悩む各位の生活をも脅かしかねない気配。加えて減税の廃止や諸控除の縮小などで、年の瀬の台所は大変であろう事が想像されます。

この様な中で、政府や与党の税制調査会よりは消費税の税率上げを中心とする増税の可能性が明らかにされ、それならば諸税の使途をより明確化、適正化して国民的得心を得られる様決死の努力を行って姿勢を見せると言うのが筋でありましょう。しかしながらそれらに逆行する実態が露見しつつある事も事実です。

現在、行政を担う各省庁の傘下には、行政活動の円滑化を図るとの表向きの理由により、約100に上る独立行政法人組織が存在します。その中には私の居所も関係するUR=都市基盤整備機構などの様に、国民生活と密接に関わる組織もありますが、必ずしも高い必要性が認められないものがあるのも事実です。どうもそれらの本当の存在理由は、退職した所謂官僚などの幹部公務員の再就職先としての意味合いの方が濃い様であります。

こうした状況を改善すべく、渡辺行政改革担当大臣を先頭に、可能な限り独立行政法人の統合や民営化を推進する計画が進行中で、年内には見通しをつけたいとの意向の様ですが、なかなかに各省庁の抵抗も強く、統合整理が決まったのは現状4組織に留まっています。これでは到底改革とは言えないのではないでしょうか。

各組織の名称をざっと一覧しますと、約100ある内の2割位は余り意味のない「どーでもいいですよ」的な所がありそうであるのが素人目にも分ります。こうした組織の報酬は一般職員でも官公庁や民間企業よりかなり上であるとされ、特に幹部が引退した時の退職金は莫大な額に上る様です。つまり利権と言う名の「甘い汁」が多々あると言う事でしょう。
幹部によっては、幾つもの組織を渡り歩いてはそれぞれの高額退職金を受け取っている遺憾な実態もある様で、我々の血税も投じられているだけに、決して見過ごしてはならない実態があると強く思います。

こうした独立行政法人の改革を看板倒れに終わらせない為にも、渡辺大臣には不退転の姿勢で臨んで下されたく強く願うと共に、税金より資金を使われている我々国民も、その動向を十分注意して監視して参る必要があるでしょう。*(日本)*