今年 2025=令和 7年の拙初記事をどうしようか・・暫く逡巡していたのが正直な所。トランプ米次期政権発足まで後僅か。その事との 我国政府与党の向き合いは不安を感じさせるものだし、岩屋外相に至っては 明かに対中擦り寄りの姿勢が見られる芳しからぬもの。
その中国大陸は、対台湾強硬姿勢を見せんとばかりに 沖縄・宮古海域近くにて海上保安に当たる同国海警局を交えての演習の挙に出、宮古海峡封鎖も想定した模様だとされる。報道では 我国政府も警戒モードの様だが、石破現政権の姿勢では「一応レベル」ではないかと訝ってしまう。すかさず抗議の表明に出るとかの強い出方は聞こえて来ず、こんな事ではとも思わされる所だ。
内政面の大きな一つは、選択的夫婦別姓問題とも言われる。与党自民内でも 以前から議論はされていた事で、最近は日本経済団体連合会辺りからも、実現への議論を促す表明がされた様だ。だが本当に、このまま前述別姓実現へと進んで良いのか?大いなる疑問が残るのも事実。特に、この問題で大きな影響を被るだろう 子供たちの声は長らく我々に届く事がなかったと申して良いのではないか。
ようやく、この方面の声を汲む様な調査報告が上がってきたのは 遅まきながら一定の評価ができるものと拙者などは理解する。以下 この元日付・産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。
「選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の 2000人調査『自分はしない』6割 ごまかしの選択的夫婦別姓議論」
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半分が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが 産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が 6割に上った。
立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破 茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員がむ多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。
調査は 全国の小学 4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え 民間の調査会社にも依頼し、中学生約 1800人、小学生約 150人から回答を得た。
各家庭の事情など デリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてもよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小中学生ともに学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で 立ち会う形式をとった。その結果「選択的夫婦別姓」の意味について「よく知っていた」「少し知っていた」と「まったく知らなかった」「ほとんど知らなかった」がほぼ 5割ずつで拮抗。「法律を変えたほうがよい」「変えないほうがよい」「よくわからない」もほぼ 3割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと「反対」49.4%、「賛成」16.4%、「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18.8%、「よくわからない」15.4%で 反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。
又法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては「家族で同じ名字がよいので別々にしたくない」がほぼ 6割となり「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は 13.6%だった。
小学生だけにしぼると、(選択的夫婦)別姓に「反対」は 46.2%、自身が「別姓にしない」は 55.8%で全体よりやや低かったが、各質問ともに「わからない」を選ぶ傾向が強かった。
男女別で大きな違いはなかったが、自身が「別姓にしない」は男子(56.7%) より女子(63.4%) のほうが上回った。別姓の是非で「親が決めたのなら仕方がない」と消極的な賛成を選んだ女子(22.5%) も男子(15%) より多かった。学校や学年別、民間調査会社による調査でも、結果の割合に大きな左はなかった。(引用ここまで)
左派野党や左傾報道メディアの主張からは、ともすれば選択的夫婦別姓実現に向けた議論が熟してきている様な取り上げだが、今回調査はその虚偽性を映しているといえやしないか。
今回産経紙が行った「子供たちの声」の拾い上げは精査とまでは行かずとも、一定レベルの意識把握を果たしているとみる者だ。つまり、今回の子供たちの声は「もう一つの民意」を立派に反映しているという事だ。だからこそ「ごまかしの」というタイトルを敢えて入れたのだろう。
この調査結果を受け、少数与党となった石破政権、そして対極にある立憲民主を初め野党勢力の双方にも くれぐれも選択的夫婦別姓法案の慎重な取り扱いを強く願いたいものだが、信頼性には欠けるという所か。
前述別姓実現推進勢力は 折々「夫婦別姓が選べないのは我国だけ」との取り上げをしがちだが、今回調査を踏まえても 現状の「夫または妻の姓」とする民法規定を安易に動かすべきではないだろう。皇室の問題と共に、これも我国固有文化のあり様に関わる事でもあるからだ。その視点からも、厳正な向き合いが求められるのではないか。
選択的夫婦別姓制度化に反対の主力は、一説には神道系の政治勢力だとされる。つまり 我国固有文化に最も精通している勢力だといえる。前述の「子供たちの声」を前述別姓議論に正確に反映させると共に、こうした我国固有文化に明るい勢力の主張もよく汲んで理解する事も この議論の正しいあり方には必要ではないか。
少なくとも現状、左派勢力の圧力からくる 拙速な取り決めがあってはならないという事ではないか。その挙に出れば、子供たちの未来に暗雲が垂れ込める芳しからぬ事態もあり得るからだ。今回画像も振り返り恐縮。先年初、当地東郊の大曽根付近で見かけた寒椿の様子を。通る線路は JR中央本線。