やはり、石破政権は「媚中」でなければ「傾中」だ

今年 2024=令和 6年も、後僅かとなってきた。日本航空 JALを標的にしたと思われる　悪質サイバー攻撃容疑や、沿線火災による山陽新幹線の一時運転抑止など　今回帰省には大きな支障が伴った様だが、お帰りの各位の無事を祈念したい。

勿論　郷里への帰着後も油断なるまいて。忘れもしない　今元日の北陸能登震災は、同日午後　祝い酒も回った最も油断の多いタイミングで襲ってきた。深甚なダメージは繰り返しを要さないだろうが「こんな時も、こんなタイミングもある」という事を、改めて学んだ気がする次第。今秋の水害と共に、改めて　犠牲被害の各位に対する弔意とお見舞いの意を新たにしたい。

時の我国政権は　岸田内閣➡石破内閣へと移り変わった訳だが、前述震災復興の不足もさる事ながら、対中外交の弱腰姿勢が次第に明らかになってきたとされる。或いは岩屋外相訪中も、必ずしも我国益に沿ったものではなかったのか。それを適切に監修すべき　石破総理の姿勢も問われる。

報道によると　総理は今日から事実上の冬季休暇とかだが、果たして休んでいられるのか。中国人渡日についての入国ビザ発給緩和にしても、問題の多さが指摘される様だ。この辺りにつき、以下　先日の夕刊フジ・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『外交戦略なし』『あり得ない』松原　仁 氏が”対中 10年ビザ” に怒り爆発！中国、トランプ政権誕生に向け ”工作” 拍車」

石破　茂政権が打ち出した　中国人向けビザの発給要件大幅緩和に、中国(大陸)への毅然(きぜん) 対応を求めてきた　松原　仁(まつばら・じん)元国家公安委員長(衆議)が 12/27、夕刊フジの取材に対し、怒りを爆発させた。

同国で日本人が相次いで拘束されるなど問題が頻発するなか、松原氏は今回の決断を「あり得ない」と指弾する。来月の　ドナルド・トランプ次期米政権発足を見据え、中国が日本への接近を強める可能性があるとして警戒を呼び掛ける。

「日本人を　正当な理由もなく、多数拘束している中国に対して、わざわざビザを緩和する決断は、まったく理解できない。国家としての外交戦略が微塵(みじん)も感じられず、あり得ない判断だ」松原氏は、石破政権による中国人向けビザの発給要件緩和をこう切り捨てた。

習　近平(しー・じんぴん)国家主席率いる中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺でのたび重なる領海侵入をはじめ、日本に対する主権侵害を繰り返している。中国(大陸)本土では 2014=平成 26年以降、17人の邦人が　具体的な容疑事実も明らかにされないまま拘束され、今年 9月には　広東省深圳(しぇんちぇん)の日本人学校に通う男子(生徒)が刺殺されるという痛ましい事件が起きた。

松原氏は「深刻な事件が発生してなお、政府が発信する中国の渡航・滞在の『危険情報』は、最低の『ゼロレベル』だった。リスクへの極めて甘い認識が象徴されている」と、日本政府の対中警戒度の低さを懸念する。トランプ次期米政権の誕生に向け、さらなる ”工作” が懸念されるという。

松原氏は「トランプ氏は　中国に厳しい姿勢で臨むことが予想されている。トランプ政権が発足する前に　中国は可能な限り日本を懐柔(かいじゅう)し、外交的距離を近づけようとするはずだ。中国の『甘言』には十分、注意しなければならない」と語った。(引用ここまで)

拙一番の憤りは、特に今年　中国大陸内主要都市で複数が犠牲の殺傷事件が多発しているにも関わらず、危険情報が平時のままである事だ。前任の岸田政権からの続きかもだが、石破総理に見直しを促す危機感があったかどうか？甚だ疑問だ。

次に拘束続く　十数人にも及ぶ邦人解放に向けた問題。訪中の岩屋外相も解放要求の表明位はあった模様だが、それだけに留まる様なら情ない。確実に解放を実行させる言質を取った上で　解放への動向を継続して掴み、邦人帰国を確と見届ける位の周到な出方をすべき。そこまで実行しなければ、到底信頼回復など無理だろう。これらは　石破総理が外務省に対し、全く睨みが利いていない証左だと思うがどうか。

これは末尾の関連記事に譲る所もあるが、沖縄・尖閣海域を初め　我国EEZ内の不当な浮標設置など海洋安保の問題も大きかろう。前述海域に侵入の　中国海警船艇の重武装化も進んでいるとされる。現状以上の海上保安庁と海上自衛隊の連携強化が求められるが、石破政権でできるのか？これにも疑問符がつきそうだ。

岩屋外相の訪中行動や　それを見守った石破総理の動向からしても、現政権の姿勢は「全く媚中」。そうでなくば「傾中」だろう。こんな風では、多少の改善気配とはいえ　日中間の諸問題一定改善さえ覚束ないのではないか。些か暗めの文面になってしまったは分るが、これらに留意し　続く 2025=令和 7年も石破政権の動向を注視しなければとも思う所。

今回画像も振り返り恐縮。今初秋、新潟・福島両県境近くで目撃の　会津方面へと東上の JR磐越西線・蒸機列車の様子をもう一度。私事にて恐縮。拙者、今春　父逝去の為、年賀等はご遠慮の次第。各位、今年もお世話様でした。どうか良いお年を。以下に　関連記事をリンク致します。「櫻井よしこさん HP,12/26付」

「　尖閣奪取を狙う習近平の軍事戦略　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

日米による「核の拡大抑止指針」を理解する

先の大戦中、広島・長崎両市に向け行使された原子爆弾の犠牲被害各位の会合・被団協こと日本原水爆被害者大戦団体協議会の今年のノーベル平和賞授賞には、改めての敬意を表したい。

世界の核兵器禁止の主張は確かに必要な動きであり、拙者もその動きを支障する言動までは控えたく思う。かねて求められる世界核兵器禁止会議にも、オブザーバー参加位はしても良いのではとも思う所。

ただその一方で、日米同盟に則った上での　同国保有の核抑止力への一定理解も現状では必要と心得る者だ。世界核兵器全禁は　将来の目標として決して取り下げるべきではないは分るが、今そこにある核の脅威との対峙も配慮されるべき。その為には、米国保有の核抑止力への一定理解もやむなしとするのが拙見方である。この辺りにつき、以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日米が初の『核の拡大抑止指針』策定・・中国・ロシア・北朝鮮を念頭、日米同盟の連携強化」

外務省は 12/27、米国の核を含む戦力で日本を守る　拡大抑止に関するガイドライン(指針)を日米両政府で初めて策定したと発表した。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威が高まっていることを踏まえ、日米同盟の抑止力を高める狙いがある。

指針では「日米同盟は、一層厳しさを増す戦略的および核の脅威にかかる環境に直面している」と危機感を表明。両政府は　紛争を抑止するため「拡大抑止を強化することにコミット(関与)している」と強調した。

指針は、拡大抑止に関する日米間の協議や意思疎通に関する手続きを強化するとした。軍事機密を含むため　具体的な内容は公表されていないが、両政府は「拡大抑止が強固かつ信頼できるものであることを確保する　最善の方法を探求し続ける」としている。

拡大抑止は、同盟国が武力攻撃された場合に報復する意図を示すことで、第三国のによる攻撃を未然に防ぐ米国の安全保障政策。米国は　核と通常戦力の双方で抑止力を提供している。日米両政府は 2010=平成 22年から外務・防衛担当のの実務者による　定例の拡大抑止協議を行っており、今年 7月には　両政府の外務・防衛担当閣僚による初の会合が東京都内にて開催された。(引用ここまで)

核禁の動きと、現実の核を含めた抑止力保持は　正に一見しては矛盾するかにも見える 1枚のカードの表裏ではないかとも思う。汚れ事だけでも、綺麗事だけでも向き合えないし、どちらが欠けても非常に拙いのではないかとも思う者だ。

凄惨極まる原爆投下の様子を風化させる事なく留意の一方で、やはり現実面において　中・露・朝の非友好側が悉く核兵器増強に傾いている事実も忘れてはならないもの。その危険との対峙の為にも、米国の核を含めた拡大抑止の指針が示された事も理解したい者だ。その事が　結局は「現実の平和を維持する努力」への少しでも正しい理解へと繋がるのではないか。

繰り返しかもだが、核禁への動きを止めるべきでないのは事実。その一方で　我国の周囲にある「核絡みの深刻な脅威」とも望ましい対峙をすべきも事実。その事との誠実な向き合いの為にも　我国側は引き続き努力すべきだし、同盟を組む米合衆国の理解や信頼も不可欠という事だろう。

石破政権は　この拡大抑止指針をどの位留意の上、対応するつもりなのか。米合衆国、特にトランプ次期大統領の誤解をも招きかねないアジア版NATO 構想を封印してでも、同盟する米国との互いの国益の為にも　同国の核拡大抑止指針の確かな担保を図るべきだろう。今回画像も振り返り恐縮。先日も取り上げた、拙居所南方・熱田神宮傍の JR東海道本線を西下の　特大貨物専用便の様子を。

外務省らに作られた「日中友好ムード」との向き合いは

先般持たれた東南アジアにての COP29国際会合の折実現した、石破総理と　習中共国家主席の首脳会談に続き、先日から　岩屋　毅(いわや・たけし)外相が訪中。

同国の　王毅(わん・いー)外交部長(外相)や　李強(り・ちゃん)首相とも会談を持ち、石破総理共々　主に日中友好志向を強調する様な展開に持ち込みたい意向の様だ。だが待たれよ。

不当な海洋浮標(ブイ)設置を含む沖縄・尖閣海域安保問題や　中国内にての邦人安全確保などの諸問題を蔑ろにしかねない懸念も持たれるというではないか。この辺りにつき、李首相との会談動向はまだ聞いていないが、以下　昨日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日中外相が会談、安保・経済対話開催などで一致　北朝鮮問題も協議」

岩屋　毅外相は 12/25、中国の北京で　王毅外相と日中外相会談を行い、日中安保対話の早期開催や来年の適切な時期に　王毅外相の訪日を実現し、その際にハイレベル経済対話を開催することでも一致した。

岩屋外相は会談後に記者団に対し、安全保障上の懸念を提起したとし、南方の日本の排他的経済水域に中国が設置したとするブイ(浮標) の撤去など必要な措置を中国に求めたと述べた。東シナ海の情勢と　中国軍の活動の活発化についても深刻な懸念を表明したという。

両外相は　北朝鮮についても協議。岩屋外相は　国際社会の平和と安全維持への責任ある役割を中国に求め、北朝鮮とロシアとの軍事協力に重大な懸念を表明した。王毅外相は会談の冒頭、両国関係の重要性は二国間関係にとどまらないと強調。両国関係が安定すれば、アジアはより安定すると述べた。

岩屋大臣は、両国間の往来拡大に向けた　日本人の安全への取り組みの重要性を指摘。中国で　反スパイ法違反容疑による日本人の拘束や　同法を巡る透明性の欠如から、日本人が中国への渡航をためらうようになっているとし、透明性(の確保)や拘束者の解放を求めた。

(福島原発事故関連の)ALPS処理水の海洋放出に伴う　日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現することも求めた。この問題で　具体的な緩和は示されなかった。(引用ここまで)

経済不振を抱える　この所の中共による対日接近の動きは、来年 1/20に迫った　トランプ次期米政権の発足を視野に入れてのものとの指摘が大きくある。輸入関税大幅引き上げなど　対中強硬路線が今から予想される為でもあろう。

かと申して、例え一亘り触れたとしても　それが実行されたかを強い姿勢で追及し　その証を確実に取るというのが外相、そして外務省の仕事であり使命ではないのか。

例えば我国排他的経済水域内に不当設置したとされる海洋浮標ブイの撤去などは　口頭で申し入れるだけではダメで、後日必ず撤去を実行したとの報告を強く求め、それを受け速やかに　実際に撤去が行われたかを必ず確認するまでが実行されなければならない。

中国内の邦人安全確保や　拘束された日本企業関係各位の解放も又同じ。性善説に頼った様な、一通りレベルの申し入れ位では弱過ぎる。相手方にとり弱腰に映れば、当然次からは舐められる事となろう。

一方で　福島原発事故関連ALPS処理水についての国際原子力機関IAEA には　中国大陸の関係も参加のはずで、同機関が我国側に処理 OKの意思表示をしている以上は、これ以上は対日要求の一　独自の検査に応じる必要などないだろう。

それ以外にも、末尾リンクの関連記事にある様な　中国人を含む外国勢力による我国内安保上重要地所の取得が多くあり、明らさまな利用中止の警告や命令はなかったにせよ　自衛隊施設エリアに近い所もあって今後はより注視すべき所ではないのか。自衛隊側に　重要情報取り扱いの為の資格問題が大きくあるのは認めるも、外国人や外資による安保上重要な地所取得には自衛隊に留まらず、政府ももっと本気で注視を行う必要があるのでないか。

そうした対応は　石破政権は本来得意のはずだが、遺憾な事には本気度が見えて来ない。岩屋外相も又然りだ。日中友好の演出も　どうも外務省らに作られた「見かけ倒し」の様に見えて仕方がない。相手の「微笑戦術」に嵌り、手枷足枷を付けられてからでは遅いのだ。

難しくなるだろう　トランプ次期政権下であろうと、我国には「日米同盟」という重い繋がりが存在する。それは左傾が聖典視し続ける現憲法と表裏をなすものだ。その重みを少しは理解の上行動を願いたいものだが、石破政権には無理か。

先日来のインフルエンザがまだ完治せず、出かけたい鉄道撮影も叶わず困ったものです。で、今回画像も振り返り恐縮。昨年初、岐阜・滋賀両県境の伊吹山麓にて収めた　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」西下の様子をもう一度。2隊存在する同列車中一方の引退が、いよいよ近づいているとか。以下に　関連記事をリンク致します。「共同通信 12/23付」

重要土地、外国人が371件取得　20都道府県、中国最多

本日は休載します

本当に、最低のクリスマス・イヴになってしまいました。

先週末辺りから少々変調が出てはいましたが、昨日に至って症状が進み　熱も出たので今朝発熱外来で診て頂いたら、インフルエンザ感染が発覚の次第。

2024=令和 6年の年の瀬も　色んな事があって書きたい対象は多々あるも、ここは一刻も早い回復を図る所存です。誠に勝手ながら　通常の記事は休載させて頂きます。

流行る感染症に少しの油断があったは事実です。インフルエンザの例では、今月は先月比でも数倍の症例を見るとか。一応の用心はしていたつもりですが、やはり不足があったという事でしょう。安静に努めながら、そうした事共に対する反省機会にもしたく思います。

今回画像も振り返り恐縮。今秋　以前は皇族方も乗降された、熱田神宮至近の JR熱田駅を岐阜・大垣方面へと下る　砕石専用列車の様子をもう一度。道路を行く大型ダンプよろしく、大垣方面への下りは空車、返す上りで積車となる様です。

日本学術会議法人化雑考

これから更なる踏み込みが必要な、防衛安保分野の戦略研究や装備開発に非協力的とされる　日本学術会議の政府系組織から法人化への移行が進められている様だ。

先年なども、防衛省関連の船舶性能向上に必要な研究に対する日本学術会議内左派勢力による妨害の動きにより取りやめの止む無きとなった事案などを聞く一方、同会議出身者複数が　中国大陸・中共政府系機関に移籍の揚句、同国軍事研究に従事したとの芳しからぬ報にも接した。

思考面で　左派野党の影響も指摘され、政府系組織としての適格を問われる面も大きかった様だ。今回法人化の方向は　全てに賛成とは参らずとも、まずは実施すべき所も大きいと心得る。この件につき、以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「日本学術会議が法人化を事実上容認・・国の財政支援は評価、介入の懸念は『解消されていない』」

日本学術会議は12/22 臨時総会を開き、政府の有識者懇談会が示した　法人化を含む改革案の是非を議論した。光石　衛会長は「これまで主張してきたことが反映されていない点がある」とする一方「法人化の具体的な姿が示されたことは評価する」などと述べ、事実上容認する姿勢を示した。

学術会議のあり方を巡っては、内閣府の有識者懇談会や作業部会が 2023=令和 5年 8月以降、33回にわたり　法人化した場合の組織形態や運営方法について議論を重ねてきた。

(同)懇談会が 12/20に公表した最終報告書によると、現状は国の機関である学術会議を　国から切り離した法人に移行させる一方で、国が財政支援するとした。ただ　報告書では、財務状況を監査する監事や　活動を評価するレビュー委員会(仮称)を設置し、首相が任命するとした案も提示された。12/22の総会では、会員から　独立性が脅かされるなどと反対の声が相次いだ。

これについて　光石会長は総会後の記者会見で「深刻な懸念がなお解消されていない」などと指摘。一方、法人化後も国が経費を負担する点や　政府が会員選考に直接関与しないことなどが示されたことに「歩み寄りもあった」と評価した。

政府は、学術会議の姿勢に関係なく　法人化に向けた関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。光石会長は「法制化に向けて　具体的な検討が必要とな論点も残されている」とし、懸念の解消に向けて　政府と協議を続ける姿勢を強調した。(引用ここまで)

法人化の方向性が固まった事は一応評価だが、決して我国益に資するとはいえぬ面を持ち続ける日本学術会議の　尚も「おんぶに抱っこ」の不良姿勢が隠せぬという所ではないだろうか。

「引き続き、国による経費負担を要する」なら、引用記事中の　政府からの監事による財務監査やレビュー委による活動評価は当然の事。総理任命を拒むなら、最低でも第三者委員会の設置が必須だろう。

過日の、正当な安保研究への妨害行為などが明白な以上、一方的な国への財政支援や費用負担要求を認めてはなるまいて。前述の様に、背後には左派野党の思想的影響も見え隠れする。それと国費での負担がある以上、国民視線からの「見える化」から日本学術会議を除外してはならないだろう。

と同時に、中国大陸を含む　非友好側諸国への人的流出を阻止すべく、政府はこちらへも監視の目を向けるべきではないか。そうした心がけを怠る事が、非友好側への防衛機密流出リスクともなるのではないか。

末尾リンクの関連記事にもある様な、従来の防衛安保策に加えての　サイバー防御にも注力しなければならない実態があるも、日本学術会議は適任を欠くのではないかと拙者などは思ってしまうのだが。

今回画像は昨年暮れ、当地南郊の三重・亀山市内を西下の JR関西本線の線路設備検査に臨む同西日本社の試験列車「ドクター・ウェスト」の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致すと共に、先日逝去の　渡辺恒雄・読売新聞主筆に対し、一言の弔意を申します。「共同通信 12/19付」

政府、重要インフラの保護強化　サイバー防御法案、骨子が判明