インド太平洋安保の為に、欧州とも必要な連携を

ガソリンを含め、輸入依存の高いエネルギー関連の値上がりが指摘されている。

確かに痛手ではあり　政府や各政党にも相応な対応を願いたいものだが、ここで思い出されるのが　安倍元政権による「自由で開かれたインド太平洋地域」を目指す構想だ。我国向けエネルギー資源の安定確保と輸送の為にも不可欠な構想であり、岸田前、石破現政権も認めざるを得ない価値観の様だ。

その保全の為、英国を初めとする欧州との連携も視野に入れているのは当然と心得る。傾中志向など　危うさや不安定さも孕む石破政権だが、この所を本気で踏まえる姿勢が問われているのも事実だろう。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「インド太平洋地域派遣の英空母に武器等防護適用へ　欧州では初　日英防衛相会談」

英国を訪問中の　中谷　元・防衛相は 1/15、ロンドン市内で　ヒーリー英国防相と会談した。

中谷氏は会談後、記者団に対し　年内に日本などインド大平洋地域への派遣と　日本寄港が予定される英空母打撃群を含む英艦船に対し、自衛隊が他国軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」を適用する方向で調整を進めていることを明らかにした。適用は　米国、オーストラリアに加えて 3カ国目で、欧州の国では初めてとなる。

両国防相は会談で、欧州・大西洋とインド大平洋の安全保障が不可分であるとの認識で一致した。武器等防護の適用は　こうした認識に立ち、英軍のインド大平洋地域での活動を自衛隊が支援することで、中国(大陸)やロシア、北朝鮮を睨んだ地域の抑止力を強化させる狙いがある。

中谷氏は会談後、記者団に対し　武器等防護の適用について「日英の安全保障連携の深化を記すものだ」と指摘し、英国のインド大平洋地域への継続的な関与を歓迎すると表明した。適用に際しては　自衛隊による英艦船の警護の実現に向けて調整中であることも明らかにした。

武器等防護は 2015=平成 27年 9月に成立した安全保障関連法で自衛隊の任務に加わった。岸田文雄首相と　スナク英首相(いずれも当時)が 2023=令和 5年 5月、武器等防護適用の可能性を検討することで一致していた。

日・英・伊による　次世代戦闘機の共同開発計画に関しては、開発計画の管理のための国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を設立するための条約が　昨年 12月に締結されたことを歓迎した。

計画では、GIGOと一緒に開発に携わる 3カ国の航空産業による共同企業体(JV) が　早くて春先に設立される見通し。両国防相は JVの立ち上げを受けて GIGOと JVによる最初の統合契約を年内に締結することで一致した。

中谷氏は 1/14、英国から計画に参加する BAEシステムズの戦闘機開発工場を視察した。1/15には　ロンドン郊外のレディングにある GIGOや、南東部ハートフォードシャーにある英軍の常設統合司令部を視察して帰国する。(引用ここまで)

「自由で開かれたインド大平洋地域」の保全は、勿論何も我国だけの為にあらず、米英両国を含む米欧州勢も関心を寄せているのは知られる所だろう。傾中志向が指摘される石破政権ではあるが、前述の対英軍警護が確実に実現されるか　我々国民も注視を続ける必要があろう。「言ったからには実行して頂かないと」が強く求められる項目に入ろう。

同時に、かねてからの課題である、英・伊両国との連携になる　次期主力戦闘機開発も着実に進めて頂きたいもの。その為にも、我国でも後追いながら進められる企業担当者に必要な秘密保持を図る　セキュリティ・クリアランス制度の早い確立も必要だろう。

英・伊両国との強い連携の為には、揺るぎない信頼の構築が不可欠だからだ。こうした機密を要する技術面が易々と非友好側に流出する様な事態は、絶対に防がねばならない。これまでの我国の取り組みレベルでは明らかに不足だ。願わくば、国レベルでの　スパイ防止法整備が望ましいはずだが。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた、当地愛知と東隣静岡・両県境近くの　浜名湖畔の様子を。通る線路は第三セクター・天竜浜名湖鉄道線。