コナサン、ミンバンワ！久し振りで、このご挨拶をさせて頂きます。
今週は、秋雨前哨戦の様な不安定な空模様の当地名古屋。雨がちは頂けないものの、朝晩は気温が下がり、8月にしては過ごし易いのも事実です。ただ、明日より暫くは、暑さがぶり返すとの予報も聞いております。
さて、現政権党たる民主党の次期代表選挙の話題が聞こえて参りました。現職の菅内閣総理大臣が退陣を表明している以上、こうした動きは当然生じては来るのですが、先の災禍、東日本大震災の復興もまだこれからの折に、何だかなあと言う気がするのも事実です。
先日の、全国紙S新聞の事実上の社説に、この問題が載りましたので、以下引用しながらこの問題を一時考えてみたく思います。
「主張～首相『退陣』明言 民主政権継続は認めない。選挙管理内閣で年末解散を」
居座りを続け、「人災」を拡大して来た菅 直人首相が、ようやく退陣を明言した。
東日本大震災からの復旧などに一定の目途がついた段階で「若い世代に引き継ぐ」と事実上の退陣表明をしてから、2ヵ月以上の貴重な時間が空費された。余りにも、遅くに失した判断と言うしかない。
民主党執行部は、特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案の成立を受けて、8/28(日)にも代表選を実施し、月内にも新首相を選出したい様だが、政権のたらい回しは認められない。
まとめきれぬ基本政策
鳩山前内閣と、菅現内閣で明確になったのは、民主党が政権を担当する能力を決定的に欠いている事だ。基本政策を党内でまとめきれず、思いつきと迷走で日本を不幸に追いやっている。
求められているのは、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることだ。「ポスト菅」の体制は、すべての被災地での選挙が可能になる今年末を目途に、衆院解散・総選挙を実行する選挙管理内閣として発足することを求めたい。
民主党が国民の信頼を失ってきた最大の理由は、政策に一貫性がなく、場当たり的な政権運営をしてきたことにある。一旦は決まったかに見える政策が、党内からの横槍でひっくり返る。
最近でも、社会保障と税の一体改革で、最終局面になって党側から負担増を嫌う声が続出し、消費税率引き上げ時期の表現を曖昧にするなど大きく後退した。
原因は、はっきりしている。意見を積み上げてゆくシステムと、最終的に集約する意思決定機関がないことだ。政権交代後の2年間で主要政策が迷走を繰り返したのもこのためだ。首相が代わっても直ちに改まるものではない。
現執行部が特例公債法案の成立を図るため、子ども手当を初めとするバラマキ政策の見直しで自由民主、公明の両党と合意したことについては、早くも民主党内から批判が噴き出している。
代表選でも政権公約マニュフェスト見直しの是非は大きな争点となろう。見直しに反対する人物が当選すれば、高校無償化や農家への個別諸氏区補償などの見直しに向けた3党合意が堅持されるのかどうかも極めて怪しくなる。
意思決定の仕組みの欠如に加えて、外交・安全保障などの基本政策で明確な考え方をまとめていない問題も大きい。党分裂につながることを恐れて意思統一を避けてきた。こうした姿勢が政策遂行の不安定さをもたらし、国際社会からの信用を失っている。
これらは民主党が政権党としての準備が整わない内に政権に就いたことが大きい。政党として成熟していないとも言える。致命的な欠陥を放置して与党内で首相を交代させるのは、民主党が自公政権時代に厳しく批判した、政権のたらい回しに他ならない。
思いつきは早期是正を
現在、代表選には野田佳彦財務相や海江田万里経産相らが出馬の意向を明らかにしている。特例公債法案など2法案が成立する24日にも菅首相が正式に退陣表明し、28日に代表選を実施するとなると、日本をどうするかなど基本政策をめぐる論争が不十分になるのは明らかではないか。
実りある政策論争を展開するためには、菅首相は十分な論戦時間を確保するよう党執行部に指示すべきだ。月内の新首相誕生にこだわる必要はあるだろうか。
新体制に求められるのは、菅政権がもたらした思いつきの政策による混乱の是正である。だが、菅政権はなお無責任に政策転換を進めている。6月以降、延命のため原発に依存しない社会を目指すなどの政策を打ち出す一方、被災地への本格的支援は遅れている。
11日、細野豪志原発事故担当相は新設する「原子力安全庁」を環境省の外局にすると表明したが、安全規制を担う組織再編を拙速に進めるのは理解しがたい。
菅首相退陣で協力した民主・自民・公明3党は、ポスト菅でも共同歩調をとるのだろうが、外交・安全保障やエネルギーなどの基本政策を巡る立場は大きく食い違っている。
震災復興のための本格予算となる第3次補正予算は3党で連携して成立させねばならないが、その後は各党とも基本政策を練り上げ、国民の信を問うことを最優先すべきだ。
この記事を、各位はどうお考えになりますか？私には、確固とした信念もポリシーもない、民主党の浅薄な政治姿勢を良く捉えていると思えます。菅大臣の政権運営も、決して良好ではなかったが、むしろ民主党の「寄せ集め」体質の方が、各方面への悪影響が大きいと思います。その事が、先の震災復興の遅れを初め、全国各地の諸問題を生じて来たのではと考える次第。今月末の民主党代表選にしても、候補者は乱立気味で、いかにもまとまりのない同党の実態を曝け出している様にも感じられてならないのであります。
未だ復興の渦中にある東北3県にその目途が立ち次第、衆院解散総選挙を実施すべきでしょう。きっと、国民の多くも賛意を表して下さる事と、私は信じますか゛・・。*(日本)*
今週は、秋雨前哨戦の様な不安定な空模様の当地名古屋。雨がちは頂けないものの、朝晩は気温が下がり、8月にしては過ごし易いのも事実です。ただ、明日より暫くは、暑さがぶり返すとの予報も聞いております。
さて、現政権党たる民主党の次期代表選挙の話題が聞こえて参りました。現職の菅内閣総理大臣が退陣を表明している以上、こうした動きは当然生じては来るのですが、先の災禍、東日本大震災の復興もまだこれからの折に、何だかなあと言う気がするのも事実です。
先日の、全国紙S新聞の事実上の社説に、この問題が載りましたので、以下引用しながらこの問題を一時考えてみたく思います。
「主張～首相『退陣』明言 民主政権継続は認めない。選挙管理内閣で年末解散を」
居座りを続け、「人災」を拡大して来た菅 直人首相が、ようやく退陣を明言した。
東日本大震災からの復旧などに一定の目途がついた段階で「若い世代に引き継ぐ」と事実上の退陣表明をしてから、2ヵ月以上の貴重な時間が空費された。余りにも、遅くに失した判断と言うしかない。
民主党執行部は、特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案の成立を受けて、8/28(日)にも代表選を実施し、月内にも新首相を選出したい様だが、政権のたらい回しは認められない。
まとめきれぬ基本政策
鳩山前内閣と、菅現内閣で明確になったのは、民主党が政権を担当する能力を決定的に欠いている事だ。基本政策を党内でまとめきれず、思いつきと迷走で日本を不幸に追いやっている。
求められているのは、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることだ。「ポスト菅」の体制は、すべての被災地での選挙が可能になる今年末を目途に、衆院解散・総選挙を実行する選挙管理内閣として発足することを求めたい。
民主党が国民の信頼を失ってきた最大の理由は、政策に一貫性がなく、場当たり的な政権運営をしてきたことにある。一旦は決まったかに見える政策が、党内からの横槍でひっくり返る。
最近でも、社会保障と税の一体改革で、最終局面になって党側から負担増を嫌う声が続出し、消費税率引き上げ時期の表現を曖昧にするなど大きく後退した。
原因は、はっきりしている。意見を積み上げてゆくシステムと、最終的に集約する意思決定機関がないことだ。政権交代後の2年間で主要政策が迷走を繰り返したのもこのためだ。首相が代わっても直ちに改まるものではない。
現執行部が特例公債法案の成立を図るため、子ども手当を初めとするバラマキ政策の見直しで自由民主、公明の両党と合意したことについては、早くも民主党内から批判が噴き出している。
代表選でも政権公約マニュフェスト見直しの是非は大きな争点となろう。見直しに反対する人物が当選すれば、高校無償化や農家への個別諸氏区補償などの見直しに向けた3党合意が堅持されるのかどうかも極めて怪しくなる。
意思決定の仕組みの欠如に加えて、外交・安全保障などの基本政策で明確な考え方をまとめていない問題も大きい。党分裂につながることを恐れて意思統一を避けてきた。こうした姿勢が政策遂行の不安定さをもたらし、国際社会からの信用を失っている。
これらは民主党が政権党としての準備が整わない内に政権に就いたことが大きい。政党として成熟していないとも言える。致命的な欠陥を放置して与党内で首相を交代させるのは、民主党が自公政権時代に厳しく批判した、政権のたらい回しに他ならない。
思いつきは早期是正を
現在、代表選には野田佳彦財務相や海江田万里経産相らが出馬の意向を明らかにしている。特例公債法案など2法案が成立する24日にも菅首相が正式に退陣表明し、28日に代表選を実施するとなると、日本をどうするかなど基本政策をめぐる論争が不十分になるのは明らかではないか。
実りある政策論争を展開するためには、菅首相は十分な論戦時間を確保するよう党執行部に指示すべきだ。月内の新首相誕生にこだわる必要はあるだろうか。
新体制に求められるのは、菅政権がもたらした思いつきの政策による混乱の是正である。だが、菅政権はなお無責任に政策転換を進めている。6月以降、延命のため原発に依存しない社会を目指すなどの政策を打ち出す一方、被災地への本格的支援は遅れている。
11日、細野豪志原発事故担当相は新設する「原子力安全庁」を環境省の外局にすると表明したが、安全規制を担う組織再編を拙速に進めるのは理解しがたい。
菅首相退陣で協力した民主・自民・公明3党は、ポスト菅でも共同歩調をとるのだろうが、外交・安全保障やエネルギーなどの基本政策を巡る立場は大きく食い違っている。
震災復興のための本格予算となる第3次補正予算は3党で連携して成立させねばならないが、その後は各党とも基本政策を練り上げ、国民の信を問うことを最優先すべきだ。
この記事を、各位はどうお考えになりますか？私には、確固とした信念もポリシーもない、民主党の浅薄な政治姿勢を良く捉えていると思えます。菅大臣の政権運営も、決して良好ではなかったが、むしろ民主党の「寄せ集め」体質の方が、各方面への悪影響が大きいと思います。その事が、先の震災復興の遅れを初め、全国各地の諸問題を生じて来たのではと考える次第。今月末の民主党代表選にしても、候補者は乱立気味で、いかにもまとまりのない同党の実態を曝け出している様にも感じられてならないのであります。
未だ復興の渦中にある東北3県にその目途が立ち次第、衆院解散総選挙を実施すべきでしょう。きっと、国民の多くも賛意を表して下さる事と、私は信じますか゛・・。*(日本)*
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