Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

選挙区問題提訴勢力に潜む「売国奴」

2013-03-10 16:44:11 | 社会・経済

昨日の、初夏の様な陽気から一転、本日は昼頃の前線通過に伴う荒天を境に、天気が持ち直したは良いが、気温が大きく低下して来た。これが所謂「寒の戻り」だろう。これから暫くは「三寒四温」の諺通り、寒暖差が大きい時季に入るので、杉花粉や中国大陸よりの、特に今季はご迷惑な微粒子入り黄砂と共に、健康安全面に留意する必要があるだろう。国際野球、WBCも大いに盛り上がっており、特に先日の日台戦は、双方が死力を尽くした濃い内容の接戦が繰り広げられ、(序盤劣勢だった)我国代表が競り勝つ結果とはなったが、台湾代表各位の大健闘も称えたいものだ。国際試合に楽勝はない事を、改めて教えられた気がしている所であります。

さて、我国の内政面にては、先の震災復興や経済再生の為の「アベノミクス」政策が重要なはずだが、殊更の様に、昨年末の衆院選にての、大都市圏と地方郡部との選挙区票数の格差、所謂「一票の格差」問題が必要以上に大袈裟に取り上げられている様だ。この問題で提訴した弁護士の集団は、先の衆院選の違憲状態の解消(緩和ではない様だ)と、選挙自体の無効を要求し、全国で10を超える訴訟を起こす構えの様だが、果たしてこれは「絶対の正義」と言えるのか。俺には大いに疑問符のつく所である。

確かに、首都圏と郡部で2倍を超える選挙区格差を放置するのは拙かろう。日本国憲法に謳われる「法の下の平等」にもとるのは事実だし、選挙区や比例区の見直しなどで、完全には無理としても、少しでも是正努力が行われなければならないだろう。問題は、提訴した弁護士集団の取組み姿勢に公正さに疑義がある事。と申すのは、2009=平成21年夏に行われ、民主党が大勝した前回の総選挙にても、違憲レベルの選挙区格差は存在し、(形だけの)政権交代と相成った時点で、こうした訴訟を起こす事はできたはずである。それを、上級審の判断後とは言え、安倍自・公政権の成立を狙い撃ちした様な提訴のタイミングとはどう言うつもりなのか。穿った見方は分っているが、これは、選挙区の違憲状態の是正よりは、選挙無効を勝ち取る事により、安倍自・公政権の崩壊を図っているのではないかと見られても仕方がないのではないか。

多くの弁護士各位が所属する、日本弁護士連合会は、政治思想面は中立を建前とするも、実態に迫るとどうも民主党、社会民主党寄りの側面が見え隠れするのだ。刑罰にあっては、死刑廃止を標榜する事を考えると、自・公政権よりも民主党(連立)政権の再来の方が好都合なのかも知れない。決して我国の国益、国民市民の福利を代表する立場でないのは明らかなのだが、日弁連のサイドよりはその方向を志向していると思われても仕方のない節がある。

人類史上最悪の冤罪と言われる、東京裁判こと極東国際軍事裁判の考察姿勢でも然り。一部の弁護士や法学者の方々は、この裁判の不当性を正しく指弾していらすが、多くは黙秘権行使、もしくは「受け入れるべき」などと言った不良見解に傾いている。つまり、決して公正な思考とは言えない所があるのだ。こんな事で、「こんな不当な選挙の行われる国に住めますか?」などと大言壮語ができるのだろうか?こちらの方が、糾したいものである。

話は変わるも、関連性のある事を少し。昨日今日、毎休日 朝食に行く喫茶店にて男性誌 WPBを拝読していたら、中国大陸による、我国内の土地取得問題が紹介されていた。今世紀に入り、特にリーマン・ショック後の2008=平成20年辺りより、中国大陸の富裕層や不動産業者による我国内土地の取得が目立つ様になり、中には三自衛隊の重要施設を見渡せる高台とか、我国民市民の命にも関わる水源地の取得などもあると言う。更に驚くなかれ、民間業者の仲介があるとは言え、中国人民解放軍の関連組織による土地取得まであると言うではないか。

米合衆国の様に、国防安保に関する条約や協定による以外に、外国の軍事組織による我国の土地占有は本来許されないはずだ。土地取得や取引に関する我国の法制に、不備や陥穽があるとしか思えない。元々、こうした法制は日本人同士による取得や取引だけを向いたもので、外国人による取得を想定していない嫌いがある。この様な実態が露見した以上、安倍現政権は、速やかに外国人による我土地取得に対する必要な規制に乗り出して頂きたい。沖縄・尖閣の領有問題への強い姿勢は勿論大事だが、既に、地方自治体の大切な財源たる固定資産税が、外国人保有の土地所有者が曖昧な為に、課税や徴収がままならない事態も生じ始めていると言われるだけに、尚更だ。

中国大陸を初め、外国人による不適切な土地取得の陰には、残念と言うより遺憾ながら、日本人法曹家による、不適切な仲介の印象も付き纏う様だ。これが事実なら、正に「売国」の一言である。この問題が深刻化する前に、こうした動きが糾される事は大いに必要だし、我々国民市民も、命にも関わるだけに、絶えず注視監視を怠らない姿勢を持ち続けなければならない事だろう。

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