今年初の疑念 三題

お蔭様で、穏やかな今年初の三が日を過ごせたと思う。世間は、今日から御用始め。忙しさは分るも、不幸な事件事故に繋がらぬ様、お互い安全面には最大の留意をして参りたく思います。

さて本題。拙者、些か物見の視点がひねくれているのは一定自覚しているつもりだが、そこを踏まえながら、疑念に思った事を二、三書き出してみたので、以下ご笑覧下されば幸いであります。

①「地球憲章」運動への疑問

(悪名高い)我国護憲原理主義勢力の、学者、法曹人ら十人程が、日本国憲法第9条の不戦条項思考を盛り込んだ「地球憲章」づくりを各国に働き掛ける運動を始める模様。前述の世話人会が趣意書を作成、七か国語に訳してネットに載せ、全世界から賛同者を募って憲章制定に道筋をつけたい願望がある様だ。世話人代表は、東京大名誉教授の堀尾輝久と言う人物。根底にあるのは、日本国憲法制定にも関わった、幣原喜重郎元総理大臣の「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、同じ旗をかざしてついて来る」として、戦争放棄を世界に広め、平和を実現したいと願っていた事によるものらしい。但し・・

この動きに対する拙見解は、どこまでも「Yes But」である。幣原元総理の理念は、確かに崇高なものである事は認めるが、その一方「たら、れば」の域を出ない願望であるのも事実だ。地球憲章制定を図る勢力は、結局、死刑制度廃止を図る日本弁護士連合会執行部派同様の、「(空想的)人類の理想」を振り回す面々だろう。幣原見解も、日本国憲法の根本理念も、欧米対アジアの国家的戦争のみを直視したもので、現代の主題たる、国際テロ活動や、その背後にある根深い宗教紛争に留意したものではない。拙者、この所は、再三に亘り主張して来た。

「平和が大事」と言う所は、東南アジアや中東、アフリカの相当域の声でもある、イスラム教でも強く説かれている事だ。地球憲章派の主張は「自由と平和」なる、実現性薄い無理な見解であり、その根底にあるのは、米国のウィルソン元大統領が構想した、無理の多い理想主義。諸国家の尊厳を軽んじる容共性も露骨に感じられ、こんな思考が、到底Ａ・Ａ(アジア・アフリカ)圏の国民的理解を得られる代物ではないだろう。

目につくのは、相も変らぬ「日本国憲法第9条さえ堅持されれば、日本は安泰」と一方的に決め込むお花畑思考。こんなものは、どこまで行っても「日本の常識は、世界の非常識」として、一笑に付されるのがオチだろう。むしろ、昨年来　フランス国にて捜査中の、我国女子大生失踪事件に現れる様な、当然の自衛さえできない、危機感の希薄な人々を多数生じている様な、弊害の方が多いのである。

地球憲章への動きについては、もう一つ疑問を呈しておきたい。「人類の理想」程の大口を利ける程の自信と誇りがあるなら、その制定を期成する世話人会のメンバー全員の実名を公表できるはずだ。因みに新聞、ネットのどちらの報道でも、実名が表れているのは、堀尾名誉教授だけ。多分、全員の実名を晒すのは不都合な事情があるのだろう。これで「勇気と信念ある行動」とは、ただただ呆れ返るばかりである。現状、こんな憲章が実現するとは、どうしても思えず、昨今目立つ、保守側からの改憲志向への、泥縄的対抗に留まる可能性もあろう。

②公安調査庁の、沖縄に関する重大発表

これは、尊敬する拙知人のサイトを拝見して分ったもの。それによると、公安調査庁の2017=平成29年版の「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国大陸の大学やシンク・タンクが中心となって、沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。

交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国大陸に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国大陸の動きには「注意を要する」としている。

同庁は、日本の「公共の安全」に関して「内外情勢の回顧と展望」と題する報告書を毎年まとめており、今年版は昨12/21に発表した。報告書は、中国大陸が南シナ海問題を巡り、日本を含めた対中包囲網の形成へ懸念を強めている事に言及。安全保障関連法施行に伴う自衛体の活動範囲拡大などを注視する他、憲法改正にまつわる動きが出ている事について、日本の「右傾化」として、国際社会に警戒を呼び掛けていると指摘した。

また、8/12付の中国大陸の人民日報系「環球時報」では、「琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載している事にも触れた。紙面では「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である」などと主張している事を紹介している。

上記の件、知人も主張されていたが、沖縄県民の反米軍基地感情につけ込んだ、中国大陸当局の影響ある、左傾暴力勢力による狼藉が目立つ、本当の理由がこれらしい。公安調査庁の指摘は、何も今に始まった事ではなく、遡れば、ヴェトナム戦中の冷戦期から、中朝の工作員相当数が、沖縄に出入りして、反米反日工作を継続して行っていた事が窺える。

本来は与党側のはずの、翁長知事までが籠絡され、基地移転を巡っては、中央政府と訴訟にまで発展しているではないか。勿論、拙者を含め、こんな事態は望む所でなく、上手な解決と終息を願いたいものだが、このままでは中国大陸の思う壺だろう。野党側には、最大の民進党を初め、社民、日共、自由と言った「媚中媚朝」勢力がウヨウヨしているのだ。米軍基地問題は、我国全体の問題として向き合う姿勢を持つべきは勿論だが、その間隙を縫い、尖閣諸島と共に、沖縄本島他が、中国大陸に軍事侵攻占領の標的とされている証拠として、深刻に捉えられなければならないだろう。

③控えるべきかもだが

現状では、確かな情報ではない為、多言を控えるが、皇室の話題を一つ。前述とは別の知人から伺った話だが、皇位継承第二位の秋篠宮殿下に対し、皇太子待遇となる法制が準備されている模様。今後の国会審議待ちもあり、続きは、その動向を見た上で触れる事としたいが、現段階で申しても良さそうなのは、或いは、皇位継承第一位の皇太子殿下に、ご公務などで大いなる支障が生じたか、その事より、秋篠宮殿下に、皇太子殿下を強く輔弼する必要が生じた可能性がある。但し、今上陛下のご譲位問題との関連もあり、これ以上軽々な詮索などすべきでないのは勿論だ。冷静に、続報を待ちたく思う。今回画像は「ちょっと前の鉄道画像」。静岡・湖西の浜名湖畔にての、東海道・山陽新幹線700系列車の走り姿。当時の主戦も、年毎に代替わりが進み、数年後には見られなくなりそうです。