2017=平成29年11月回顧

この 11月も、最終日となった。「秋深まる」を通り越し、今は初冬の時季だが、まだ目立つ冷え込みの日は、当地愛知辺りでは現れていない様だ。気象情報などによれば、明日辺りから、徐々に冷える日も増えて行くらしい由。特に昼夜の温度差が大きく、為に風邪などで体調を崩し易いのはよく知られる所。その間隙を突いて、今季は　インフルエンザやノロ・ウィルスによる中毒症状の流行り始めも、やや早まりそうな見通しだと言う。加えて初冬は、夕刻の暮れ始めが早く、防犯や交通安全面も気を遣うのは事実。各位どうか、いつの時も「何が一番大事か。時間帯により、どこに最も注意を要するか」などを少しでも的確に把握し、健康安全面の確保をお願いしたい。

本題です。昨日早朝、暫く間のあった、北鮮による　弾道ミサイル発射が強行された。今度は「火星15型」と言われる　長距離弾道弾ICBMの疑いが強く、試射の時によくある、高度をとる「ロフテッド軌道」により行われ、最大地上4500kmにも達したと言う。これは、通常の巡航では 10000km超に当り、北米大陸の多くの地域を射程にできる様だ。大気圏再突入技術に課題がある模様だが、それにしても北鮮の巡航ミサイル技術は、確実に完成域に近づいているとされ、日米両国にとり、確実な脅威となる事だろう。これまでの延長だが、安倍政権には、トランプ米政権他とも連携し、対北圧力と制裁を安全裡に強めながら、対話のオプションをもちらつかせ、核兵器放棄へと向かわせる努力を、息長く続けて頂くのが最善と心得る。

この件と関連して、注目して参る必要あるのが、この所日本海側で目立つ、北鮮籍と思われる、不審船舶複数の漂着だ。近年増えた、日本海へ出漁の、北鮮漁船の可能性が高く、死者を含め、乗組員多数が漁業関係らしい事は分るが、漂着地点が、かつて昭和後期に「北」による日本人拉致事件の候補地とされた所と重複する所もあるとかで、万一の政治工作員関与の線も含め、調査が進められる事を強く望みたい。あの様な事件が一度は生じた以上、海難事故の対処は　人道第一と分っていても、その可能性を排除すべきではないだろう。海保を初め、関係各位の毅然とした対応を、心よりお願いするものだ。

これらの事共に対する、報道各社の向き合いは、決して芳しくない様だ。特に、媚中媚朝の報道姿勢や論調が多い、朝日新聞勢力のそれが目立つとか。今回は、9月の通常軌道による時と異なり、我国政府は事前に予兆を掴み、一定情報が公開されるも、国民市民に避難対応を促す警報 Jアラートは、ロフテッド軌道による発射が分っていた事もあり、発せられなかった。9月に発報の折には、実業家　堀江貴文さんらが「過剰な反応ではないか」との違和感を表され、朝日勢力もそれに同調していたにも関わらず、今回、妥当な根拠により発報されなかった事については「排他的経済水域EEZに着弾しているし、事前の兆候を掴みながら、国民市民への注意喚起が行われなかった事は問題だ」などと騒ぎ立てている由。

この報に接して拙者は、本当に　朝日新聞勢力の思考は、二重基準ダブスタかそれ以上であるとの想いを禁じ得なかった。前述の、堀江見解にしても、そのまま支持する訳には行かないだろうが、朝日新聞勢力は、そうした事共をも自勢力に好都合な様　利用しているだけではないのか。正に支離滅裂、定見なきチャランポランな論調は、マスコミ失格そのものではないか。今回発射の予兆は、一定は我々国民市民も知る事ができたレベルであり、朝日新聞勢力の不良な主張は「ヤ」の字の言いがかりか、それ以下だ。こんな見方は、到底「クォリティ・ペーパー」とは呼べず、三流以下の「イエロー・ペーパー」のレベルだろう。

折しも、足立康史・日本維新の会衆議が、朝日新聞他一連の不良論調を糾すべく「朝日新聞死ね！」との言及をされたとか。これに、大谷昭宏、青木　理のフリー報道家各位は「不穏当」を理由に抗議されている様だ。確かに、公人である現職衆議の「死ね！」言動は穏やかでなく、拙者も、ここだけは取り下げるべきと心得る。但し、ここだけだ。先年、同様に「日本死ね」発言で物議を醸した、山尾志桜里衆議は、匿名民間人のSNS発言を上手く利用した為、こうした非難を辛うじて免れた様だ。朝日新聞勢力の不良姿勢は、動かぬ事実であり、足立衆議も、どうか態勢を立て直した上、この方の追及姿勢は緩めないで頂きたいもの。因みに、拙者は「朝日新聞は消えてなくなれ！」と声高に主張しておく。

朝日新聞勢力の不心得は、更に続く。公人ではなく、民間人であり、日本国憲法中の「言論、表現、集会の自由」を保障、尊重されるはずの、著述家・高山正之(こうやま・まさゆき)・小川栄太郎の各位の記述に、朝日新聞勢力の名誉に関わる箇所有として、損害賠償の挙に出る様子。バカか。足立衆議と違って、高山さんも小川さんも、自由なお立場で所見を述べられるはずであり、その地歩は、報道各社により最大限の尊重をされるべきはず。そのお二方に向かい、この様な出方とは、朝日新聞勢力に、実は基本的人権尊重の意思などないと言うのが本当の所だな、と受け取られても仕方がなかろう。現に、他紙や一部雑誌の論調には「朝日新聞勢力は、気でも狂ったか？」との、厳しい見方もある様だ。拙者はもう、こんな勢力に、公正な報道姿勢などは全く期待していないが、こうも多方面に抗議や賠償要求を乱発する所を見ると、明らかに経営、制作、編集などの上層部が異常を来しているとしか思えない。こんなメディアに、全うな情報を期待してはいけない、と強く思う。

前回拙記事で取り上げた、大阪市と米サンフランシスコ市の、姉妹都市提携解消に向けた動きも、元はと言えば、朝日新聞勢力が捏造拡散した、慰安婦問題報道が元凶なのである。媚中媚朝のこの勢力が、国際社会向けに謝罪と訂正を行う事など、現状では望むべくもないだろうが、それならば、我国政府以下　関係各位が、事実とは異なる事を、地道に主張し続ける他ないだろう。我々国民市民も、その動きを継続して支援協力する必要が大きくあると心得る。本当に、朝日新聞勢力は、祖国日本から消えてなくなるべきである。今回画像は、かつて日本人拉致事件が生じた所からも、今回の不審船漂着地点にも近い、日本海岸を行く、JR羽越線の様子。今月の拙ブログは　以上です。