「復興庁」後継組織整備は当然だ

過日、元東京地方検察庁幹部で衆議経験もある若狭　勝弁護士が言及されていた事だが、参院の相変わらずの低級質疑には閉口するものがある。今日なども、某野党参議が　安倍総理大臣の人格を損ねる様な出方で居直っていた様だが、これから納税人口が大きく減る事が見込まれる我国で　本当に国会二院制に拘泥するのが適切か、真摯に議論を始めた方が良い様に思う。

これには勿論　憲法改正を伴うにつき容易な所業でないのは分かるが、年間数百億円超の経費節減と　格段に国家意思決定が早められる効果が見込める事を考えれば、議論の価値は高いのではないか。隣国の大韓民国を含め、一院制でも民主主義の健全な運営に成功を収めている国々は複数ある様だ。我国が謙虚に学ぶべきは、韓国の現状を別とすれば　そうした国々からであろう。

本題です。阪神淡路・東日本の両震災を初め、豪雨などの災害復興を司る期間限定省庁　復興庁の後継組織整備の方向が固まった様だ。今回は　某ネット記事を参照して、この事を少し見て参ろうと思う。

「復興庁、期限後も存続へ　防災機能を集約」

政府は西暦 2021年 3月に設置期限を迎える復興庁を　内閣府の外局として存続させる方針だ。内閣府の防災組織と統合し、復興と防災行政を集約する見込み。近年は　大地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ。初期対応と復興事業の機能を一本化し、機動的に対応できる体制を整える。

東日本大震災以外の災害ではこれまで、復興事業に移る段階で　内閣府から関係省庁に引き継いでいた。統合により　東日本大震災の復興ノウハウを他の災害にも生かし易くする。政府は 2011=平成 23年 3月の東日本大震災を受け、翌 2012= 同24年 2月に復興庁を設置した。復興機関は 10年と定めており、前述期限で今の復興庁は廃止となる。

安部総理大臣は週内に復興推進会議を開き、後継組織の検討を指示する。会議後の閣議で　今後の復興行政の基本方針を決定する予定。基本方針に復興庁の後継組織を置き、担当閣僚を設けると明記する。関連法案を　西暦 2020年の通常国会に提出する。外局は　国家行政組織法などの法律により個別省庁の傘下に置く組織となる。現在の復興庁の様に完全に独立している訳ではないが、職員の任免権や閣僚に府令や省令を出すよう求める権限がある。

復興行政の看板を維持し、国の責任で復興を進める姿勢を示す。担当閣僚を置く事も法律で義務付ける方向だ。閣僚の設置を巡り、被災 3県から「国が責任を持って復興を進めるため、指導力を発揮できる体制を確保して欲しい」との要望を受けていた。内閣府の防災担当と統合し、災害全般の復興を担う組織とする事も検討する。

今の復興庁は　復興庁設置法に基づき、東日本大震災の復興しか扱えない。一方　防災担当は災害時の応急対応が主な業務で、復興事業を担っていない。被災 3県の内　宮城、岩手の 2県の復興事業は西暦 2020年度に目途がつく見通し。被災地からは、復興を推進する体制の縮小を懸念する声があった。(引用ここまで)

記事を一読してみると、復興庁設置法は旧民主党政権下で制定されたものである事が分かる。拙者も　そうだからと言って、この法律は　当時の時勢の切実な要請により制定されたもので、その必然と　これからも法律の出自に関わらず　それを活用し整備強化ようとする安部政権の姿勢を支持するものだ。勿論、それには課題もある。度重なる甚大な災害を経験しながらも、昔日から指摘される　各省庁の縦割り体質が大きく改善されたとは言い難いのも事実で、如何にこれから増々必要とされる　省庁横断的な連携の態勢を築いていくかも問われる事だろう。

野党勢力は、そうした所の点検を緻密に行い　政府与党に不足な所を提示して改善を促すのが本来の立場ではとも思うものだ。厚生労働省の起こした統計問題の追及も一定は必要だろうが、大元を作った立場からの関与を適切に行うのが筋だし誠意だとも思うのだが、残念ながら　今の所は目立つ動きは見られない。東日本大震災級の大規模災害のリスクは、これからも付き纏う。それに向き合う自覚は与野党も、そして国民市民にも強く求められ続けていると心得る。今回画像は、先年の春先に訪れた　新潟・福島両県境近くを行く JR磐越西線にての、蒸機列車試運転の様子を。