「官」の無用な負担増も、国家の損失ではないか

昨日生じた、北鮮の大陸間弾道弾 ICBMとされる　長距離ミサイル発射には、憤りを新たにする次第。対米対抗の必要とかの尤もらしい理由があろうが、我国排他的経済水域 EEZへの侵害は動かぬ事実。落下時の火炎は　函館市内からも確認できた由で、最早「遺憾砲」で済むレベルをとうに超えていよう。

ミサイル防衛を図る米国製「トマホーク」の配備も良いが、一旦は立ち消えになった迎撃システム「イージス・アショア」も　立地などを再評価の上、改めての採用へ向けての検討を願いたいものだ。又　一部は我国が舞台となりつつある日米共同防衛訓練にも、反対意見はあるも一定の理解を要しよう。

本題です。亡き安倍元総理以来の課題「働き方改革」はまだ取り組み途上だが、東京・霞が関の所謂「官僚」と呼ばれる国家公務員各位の現状も、相当に芳しからぬ実態がある様だ。主な所は国会質疑の答弁対策に割かれる様だが、この問題につき　以下、先日の読売新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「国家公務員離れ　政治の劣化が招く『官』の負担」

国の針路に携わる官僚が誇りを失えば、政策立案能力は低下しよう。与野党は質問通告や「官」との接触のあり方を改める必要がある。

内閣人事局は、昨秋の臨時国会で　中央省庁が答弁の作成にかけた時間を調査した。答弁は全 864件で、作成に着手した平均時刻は　委員会前日の 8pm前、答弁を作り終えた平均時刻は　当日の 3am近くだった。与野党は、委員会の質問通告の期限を「前々日の正午」と申し合わせている。それが守られていたのは 19%にすぎなかった。

質問通告が遅れれば、官僚は深夜残業を余儀なくされ　疲弊しよう。政府は繰り返し　質問通告時間を守るよう各党に呼びかけているが、いまだに改善されていないのは不見識というほかない。

調査によると、答弁作成に要した時間は平均約 7Hだった。官僚が答弁に労力を割くのは、国会が本来の政策論争の場になっていないことが背景にある。

野党は、首相や閣僚のスキャンダルの追及や、発言の揚げ足取りに終始しがちだ。答弁を準備する官僚は、枝葉の部分にまで気を配らねばならず　負担は大きい。国会を政策の狙いや意義を問う議論の場に改めていくことが不可欠だ。そうした取り組みが、官僚の働き方改革につながろう。

2022=令和 4年度の　国家公務員の総合職採用試験の申込者数は　約 18000人で、10年前より 3割減少した。入省 10年未満の早期退職者も増加傾向にある。

政治主導をはき違え、野党が「ヒアリング」と称した会合で　官僚を高圧的な態度で問い詰めるケースも少なくない。「官僚いじめ」のような場面が報道された結果、国家公務員の仕事に魅力を感じなくなった人も多いはずだ。

理不尽な手法を改めなければ、若者の「国家公務員離れ」に歯止めはかかるまい。官僚の意欲を高めるには、処遇の改善も課題となる。

大卒の総合職の初任給は 18万 9700円で、大企業に比べれば見劣りする。国家公務員が海外に出張する際の宿泊費は 1984=昭和 59年の規定が今も適用されており、自腹で差額を補填(ほてん)せざるを得ない状態だという。改善は急務だ。

行政改革の結果、国家公務員数は現在約 30万人まで減少し、今も定員削減計画の最中にある。一人にかかる負担は増していよう。日本の国家公務員数は　人口比では欧米各国より少ない。官僚の採用増も検討すべきではなないか。(引用ここまで)

この一事を見ても、昭和の高度成長期には　大いに魅力ある仕事だったはずの国家公務員のそれが、色褪せてきている事が窺える。政権与党も全智全能でない以上　国会の場で不備不足を糾す機能が必要は分かるが、度を超えた　相手の人格まで損ねる様な追及姿勢は認められないし、そも国民的理解が得られまい。今日などは第一野党・立憲民主党の今季党大会が持たれた様だが、決してこれまでの「政策より政局」的姿勢が根底から変わった訳ではない様だ。

特に　報道メディアから上がってきた同党国会議員に、対官僚ヒアリングなどでの高圧姿勢が目に余る様だ。余り価値のある事とは思われないので　議員個人名などを晒すのはやめておくが、これまでの報道で　どこの誰かは大体ご想像がつくのではないか。この様な「代議員の名を語る活動家」をなるべく早く、一人でも多く国会の場から退場させるのも　国政選挙の大きな課題とも愚考する者だが。

とまれ、これから我国は　当面の間、総人口減少場面と向き合い続けざるを得ない事となる。総人口が一定減れば　必要となる国家公務員の数も少なくて良いではないかとの見方もそれはできようが、一方で高度政策立案能力の研鑽や　その事の次世代への継承に大きな支障が出でもしたらどうするのか。

官僚勢力も、人の集まりだ。そうである以上、人としての人権や　人道的配慮も当然必要だろう。前述引用記事を拝見する以上、各政党共　自勢力向けの政局に汲々とする余り、真の国益に繋がる政策討論が蔑ろにされ、その後処理に官僚勢力が振り回されている印象が付き纏うのだ。こんな状況は、決して我国民多数の望む様なものではないだろう。

賛否あるのは承知だが　一度位、玉城国民民主党代表が表明の「対決より解決」のお言葉と各党共　謙虚に向き合ってみる必要がありはしないか。これまで「革命の大義」に漬かりきった左派野党に　その思考を改める様求めるのは無理かもだが、心あるなら「国民の為の国益」にとり　何が一番大事かとの命題と、謙虚に向き合って頂きたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。昨年春頃だと思うが、当地北郊の一宮市内を行く JR東海道本線・上り貨物便の様子を。