東日本大震災・原発事故関連の対中食品輸出規制解除要請は、ゆっくり取り組め

昨日で 2011=平成 23年に生じた　東日本大震災とその関連の大原子力発電所事故から満 12年を経た。ここ 3年来続く、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍もあって、復興には大変な辛苦を伴なった、或いは今も続いている事は理解する者だ。改めて　計 2万超の犠牲・行方不明各位への弔意と、大変な状況下で復興に取り組み続ける方々へのお見舞いを表したい。

その震災・原発事故関連のあおりで、被災各地の名産食材が　大きく輸出規制の憂き目に遭った事実も忘れてはならないもの。某報道によると、今もこの地区からの食材輸入に禁止規制措置を執る国・地域は 10を超えるとされる。この内の台湾については、規制解除の方向で動いていると記憶する。更に　中国大陸向けにも解除を願う動きがあったやに聞くが、ちと順番が違うのではないか。今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「東日本大震災から 12年　中国(大陸) の食品輸入規制解除を強く要請」

東日本大震災から 12年を迎えるにあたり　在中国日本大使は 3/11、福島第一原発事故以来続いている　日本からの食品輸入規制を解除するよう、中国(中共) 政府に申し入れました。

在中国日本大使館の発表によりますと、垂　秀夫(たるみ・ひでお)大使は　東日本大震災から 12年となる 3/11、王　文濤(わん・うぇんたお) 商務相と会談し、日本からの農水産物や食品の輸入規制を解除するよう強く要請しました。

中国政府は　福島第一原発事故以来、福島など 10都県の食品のほか、果物、野菜などについては　すべての都道府県からの輸入を事実上禁止するという、世界的にみても極めて異例の対応をとっています。垂大使の申し入れに対し、王商務相からは回答がなかったということです。

また　会談で垂大使は、中国(大陸) でのビジネス環境の改善や　日本企業への支援を求めました。双方は　日中のハイレベル経済対話を早期に実現することなど、今後も意見交換を続けることで合意したということです。(引用ここまで)

「これぞ、予定調和」という風情の結果だろう。拙者などは「安保面などが険しさを増すこの状況下で、余計な事をしないでくれ」とでも言いたい想いもする所だが。

もう本当に「解除要請」の順番が違うのだ。輸入規制の発端となった、東日本大震災に伴なう福島原発事故の後処理の一環、処理水の法令順守の上での海洋放出措置にも　中国大陸は従来より強硬に反対している。この姿勢は今も大して変わっている訳ではなく、予定される今夏以降、我国が慎重万全の元　処理水海洋放出措置を執っても、非難に名を借りた難癖をつける挙に出る可能性が大きくあろう。

その事もあり、何も対中輸出に関する中共側の規制を　拙速に解除を求めるには及ばないと拙者などは思う。勿論、甚大なダメージを負った被災地各位の経済再建を妨げる意図など微塵もない。確かな復興を祈念する想いは不動だが、かといって　前述規制の拙速な解除を求めるのは、中共側から「日本は己に好都合な事ばかり要求してくる」との印象を持たれかねず、そこから我国にとって難儀な　思わぬ言質を取られかねないとみるからだ。

繰り返しにもなるが、我国大使館の対中解除要請は　明らかに順番が違う。同国商務省から明確な回答がない以上、一定の商機損失は覚悟しても　冷静にゆっくり機が熟すのを窺うべきだ。又 TBS NEWS DIGは触れていないが、中共同様の輸入規制を執る国・地域は 10を超える。「世界的にみても、極めて異例」とは一概に言えず、この様な取り上げは　不適切な一面を露呈しているとも言えやしないか。

同様の規制を執る国・地域中には、直ぐ隣の大韓民国が含まれる。拙的には、輸入規制解除への取り組みは、中共よりも韓国の方が可能性が見込まれると思う。尹　錫悦(ゆん・そんにょる) 同国政権は、困難はあれど我国との関係改善に前向きの様だし、我国の岸田総理の評価も得ているやに聞く。尹大統領は　間もなく来日される見込みで、岸田総理には是非その辺りも協議を願いたいもの。にしても　中国大陸の我国食品輸入規制は、韓国のそれよりは解除困難とみるべきだと思う。

まずは　原発事故処理水の海洋放出措置を、法令厳守の上で遺漏なく行って　安全面を強くアピールする事だろう。大きく間違わなければ　中共政府も我国食品の安全性を一定でも評価し、今日明日とは行かずとも　将来の規制解除への姿勢位は見せるかも知れない。拙個人は　別に規制続行でも良いのだが、被災地復興の為　不可欠としても、拙速に陥る事なく　ゆっくり冷静に事を進められる事を願って止まない。今回画像も振り返り恐縮。昨夏前、被災地の一つ　岩手・釜石を通る第三セクター線、三陸鉄道線の同市内での様子を。