11月も宜しくお願いします

コナサン、ミンバンワ！2011=平成23年11月も、OCN Cafe日記と共に、拙ブログを宜しくお願い致します。Cafe日記の方にも記したが、11月の別名は「霜月」。もう来週は立冬にて、暦上は冬の時季と相成る訳であります。まだ温かい秋の風情の今も、これから徐々に肌寒い冬の風情へと取って代わって行くのだろう。

さて、冬と来れば次は越年と来る訳だが、先の震災を初め、今の我国には果たして年を越せるのか疑問符のつく難しい問題課題が山積しているのはご存じの所だろう。この事共につき、先日拙勤務先の上司より拝借した全国紙S新聞の事実上の社説「主張」に意義ありそうな記事が載ったので、以下引用しながら少しこの問題を考えてみたく思う。

「外交・安保をなぜ外すのか」

野田内閣総理大臣が、政府の重要政策の司令塔と位置付ける「国家戦略会議(議長は野田首相兼任)」の初会合がようやく開かれた。

東日本大震災を踏まえ、昨年夏に閣議決定した新成長戦略を拡充する「日本再生の基本戦略」を年内に策定し、来年半ばまでに具体策を「日本再生戦略」としてまとめる。

野田大臣は「産・官・学の力を結集し、日本再生の為に協力して欲しい」と挨拶した。その言葉通り首相は指導力を発揮し、国の総力を結集して欲しい。

民主党政権は会議を乱立させ、政策決定過程や責任の所在をはっきりさせて来なかった。最も重要なはずの戦略会議を政権発足から2年以上経って立ち上げるのは、余りに遅過ぎよう。

この会議が目指す様に機能するかどうかについても、疑わしい点が多い。戦略会議は、閣議決定されただけだからだ。「法的裏付け」なしに、官僚を機能的に動かす事などできるだろうか。

自・公政権で政治主導の舞台となっていた経済財政諮問会議は、内閣府設置法で規定され、内閣総理大臣への意見具申や省庁への資料提出要求など強い権限を有していた。

テーマが経済の事共に偏っているのも問題だ。そもそも「国家戦略」と言う以上、外交や安全保障政策が外されているのは全く不可解である。

会議は、震災からの復興やエネルギー政策の再構築、経済成長と財政健全化の両立などをテーマに、分科会を設けて議論を進めると言う。だが、国の安全が守られてこそ、経済活動も国民生活も成り立つ。外交や安全保障政策抜きの国家戦略は存在しない。

昨年末に閣議決定された防衛計画の大綱は「日本版NSC=国家安全保障会議」を念頭に置いた、内閣総理大臣に助言を行う組織の設置を打ち出した。こうした機能を持たせた、真に国家の戦略を検討する組織に拡充する必要がある。

民主党は、衆院選の政権公約マニュフェストで「官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創る」としていたが、内閣総理大臣直属の「国家戦略局」の設置は未だ実現していない。

経済問題以外でも、国際社会での地位向上や少子高齢化問題など、日本を取り巻く長期的課題は多い。英知を結集する舞台作りを急がねばならない。

この記事を、皆様はどうお思いになりますか？先の震災復興や歴史的為替高などの難題を顧みたとしても、これは至って当然レベルの常識的な責務を、改めて指摘したに過ぎないと見るのが俺の視点である。そして、政権奪取後2年余も経つのに、未だに内外のバランスを欠いた政策しか打ち出そうとしない民主党政権の弱体ぶりには、改めて眉をひそめざるを得ないと言うのが正直な所。野田大臣は、まだ力量面で未知数な方であるのは事実であり、もう暫く政権をお任せするのはやむなしとしても、こうした事が続く様なら、かねて申している様に、衆院解散総選挙の前倒し実施に勇気を振るい、躊躇(ためら)う事なく民意を問うべきだと思うがどうだろう。