国公立大学の情報セキュリティは大丈夫か

個性派女優、樹木希林(きき・きりん)さんが闘病の末　逝去された。拙者は映画を余り観ないので、ドラマなど TVで時折拝見するレベルだったが、軽重を弁えた　的を得た好演は幾つかの番組で感じられたし、又　所謂美人とは異なるも、独特の「華と知性」を感じる方だった。風聞によると、やはりかなりの教養人だっだ様で、その事から　強過ぎる個性を放ったロック音楽家の夫君　内田裕也さんとのご夫婦の日々も、別居が大半だったとはいえ、曲がりなりにも添い遂げる事が叶ったのではと　拙者は愚考している所。まずは一言、哀悼の意を表したい。

もう一つ、政権与党・自由民主党総裁選の投票が　明後日に迫った。安部現総理と石破元防衛相の一騎打ちの形相。安部現総理が優勢な様だが、三期目となれば、これまでより険しい政権運営を強いられるのは必至だろう。貿易を巡る米中の軋轢は強まる一方だし、今日からは朝鮮半島の南北首脳会談も開かれている。第一次内閣や第二次内閣のこれまでとは、情勢も状況も大きく違う事への　是非理解認識を願いたいもの。これは、もしも総裁交代となった場合の　石破元防衛相にも、そうなった時には厳しく求められる事となろう。

前置きが長くなったが本題です。特にこの数年、我国の主な行政機関や大企業のネット・ワークを標的に、世界レベルの大規模サイバー攻撃が繰り返し起きているのはよく知られる所だろう。今朝の日本経済新聞電子記事がこの問題に触れているので、以下引用して見て参ろうと思います。

『国の海洋計画　漏洩の疑い　国立大 3割がサイバー被害』

国立大学の 3割が　過去 3年間にサイバー攻撃による情報漏洩や業務停止の被害を受けたことが分かった。海外からとみられる高度な「標的型攻撃」が増えており、今春には東京大などが加わる「海洋政策に関する政府会議」で情報流出が起きた疑いが　取材で明らかになった。国立大は　日本の研究力の底上げ役として期待されるが、(主要)企業などに比べ安全対策は甘い。国を挙げた産官学連携の弱点として国立大が狙われている。日経新聞と　日経 BP社の専門サイト「日経 XTECH(クロステック)」の共同調査で分かった。国立大は　国の補助金が私立大より多く、情報公開制度の対象になっている。全国の国立大 82校に調査票を送り、ほぼ 6割の 48校から回答を得た。

「偽メールで感染」

日本年金機構で　大量の個人情報が流出した 2015=平成27年度以降、不正アクセスなどの「サイバー攻撃があった」大学は 87%に上り、内 34%が情報漏洩などの実被害があったと答えた。特徴的なのは 2割強の大学が、特定人物を狙う「標的型攻撃」を受けたとした点だ。実際に今年 3月、政府の海洋政策に関わる大学教授を狙った攻撃によって、関連情報が漏洩した恐れがある事故が明らかになった。

(この)攻撃では、東京大や九州工業大などの教授数人が狙われた。攻撃者は、政府の有識者会議「総合海洋政策本部」事務局に所属する内閣府職員になりすまし、偽装メールを送信。「意見書の比較につき、情報共有します」との文面で、添付ファイルを開くと　悪意あるプログラム「マルウェア」が情報を盗み取る仕組みだった。

教授らは会議のメンバーで、当時は国の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を策定中。自衛隊や経団連、石川島播磨重工業 IHIなどの関係者も参加し　離島防衛や海洋資源開発などを議論していたが、少なくとも 1人がファイルを開けて感染した。中国(大陸)のハッカー集団が関与したとみられ、内部情報の詐取や　政府中枢へのさらなる攻撃の踏み台にされた可能性がある。なぜ大学関係者が狙われたのか。米セキュリティ大手・パロアルト・ネットワークスの林　薫アナリストは「弱い所から侵入範囲を広げる攻撃が、最近の傾向だ」日本の大学は　企業や政府を含めた中でも、国の弱点と見られている」と警告する。

[別表　国立大で判明した　主なサイバー攻撃被害]

2015=H27,7 東京大　約 36000件の個人情報が流出した疑い。

2016=H28,1 北海道大　キャリア・センターに不正アクセスを生じ。

同上年 10月　富山大　原発関連の研究成果が流出した疑い。

2017=H29,12 大阪大　学外含む　約 80000人分の個人情報が流出した疑い。

2018=H30,3 東京大、九州工業大など　政府会議に参加する教員宛てに標的型メール。

同上年 6月　島根大、弘前大　学内サーバーに侵入され、個人情報流出。

同上年 7月　大阪大　基礎工学部のサイト改竄(かいざん)。

「企業(による)研究も標的」

伊藤忠商事の佐藤元彦・上級サイバーセキュリティ分析官によると、2016=平成 28年に流行した不正送金マルウェアの感染率は、国立大が約 4割と　組織・法人別で突出。株式会社の約 0.1%の 400倍近い。企業との共同研究や交流も　データを大量にやり取りするネット・ワーク型の連携が増えている。企業が対策を強めても、防御が手薄な大学から情報が流出する懸念が広がる。

文部科学省が警戒するのも 2016=平成 28年に富山大で起きたようなケースだ。水素同位体科学研究センターが狙われ、原発の汚染水処理に関する研究資料などが流出した。企業や核融合研究所などの研究機関とも連携しており、中にはそうした外部研究者の個人情報や研究成果も含まれていた。自体を重く見た国は今年 7月、新たに策定したサイバー・セキュリティ戦略で「大学」を重点項目に加えた。だが具体的な対策は　　各校に委ねられているのんが現実だ。

調査では 79%の国立大が「予算不足」を課題に挙げた。国立大への運営費交付金は 2018=平成 30年度に 1兆900億円と 2004=同 16年比でほぼ 12%減。学内でも予算の争奪戦は厳しい。43の部局を持つ東京大の担当者は「伝統的に学部ごとの権限が強く、全額一律の対策は調整に時間がかかって難しい」と明かす。

「教員の意識不足」を課題とした大学も半数近い。都内の国立大では　教員が勝手に外部サーバーと契約したり、新しい機器を入れても報告しなかったりと　管理に手を焼く。担当者は「『学問の自由』を盾に　先生が管理される事を嫌う。強制できない」と悩ましげだ。調査では 1割強の国立大が「(サイバー)攻撃を受けなかった」とした。しかし文科省は「一切攻撃がないとは考えにくい。大学が気付いてない被害があるかも知れない」と警戒する。大量の技術情報が行き交う「データエコノミーの広がりと共に、サイバー攻撃の脅威も高まる。被害がやまない実態には　大学経営層の危機意識の乏しさも透ける。(引用ここまで)

ざっと記事を一読して、拙者が特に危惧するのは　この 6月に島根、弘前の両大で生じたサーバー侵入事案だろう。サーバーといえば CPネット・ワークの本丸であり、絶対に敵襲を許してはならない所だ。それが現実となった事に、我々は国民市民レベルで　危機感を新たにしなければならないだろう。直後に大阪大で起きた　基礎工学部のサイト改竄も問題だ。この様な工作は　一見分からぬ様巧妙に行われ、気づかず放置すれば　当該大学から、思わぬ大事故にも繋がりかねない誤った情報が　少なくとも一定期間発信され続ける可能性もあるからだ。予算面の手当を少しでも積み増す事も　それは必要だが、もう一方で　危機意識の希薄な担当教授陣の意識改革も重要だろう。

「まさか大学で・・」という、かつての性善説万能の思考は　もう通用しない。「情報と研究成果は、必要な対価対償のもと　自らで守るもの」との意識に変革する必要がある。この問題を、行政が先に指摘する様では大学教授陣の負けである。今日明日の急な変更は無理としても、一定の期間で変える努力が不可欠ではないか。主要企業含め、外国複数の産業スパイ勢力に「日本の経済情報は盗み放題」と思わせてはいけない。今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅近隣「ささしまライブ」の傍を行く、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の模様を。線路の直ぐ右手は、私立愛知大学の新学舎。以下に関連記事をリンク致します。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01011/

日露平和条約問題～プーチン大統領見解と慎重な向き合いを

秋雨が続き、梅雨と大差ない長雨という趣の　ここ暫くの天気だ。明日から一旦は回復し　夏の暑さも戻る日がありそうだが、どうも年毎に、本来の春秋にあった快適な気候が減って来ている様に感じるのは気のせいか。地球温暖化が指摘されている折、もしかすると　将来は我国の気象も　赤道直下熱帯地域よろしく、雨季と乾季だけの気候になってしまいやしないか・・それだけはパスしたいが、などと芳しくない想像に陥る事もある最近だ。以前から、一言記そうとは思っていたが。

本題です。ロシア国極東・ウラジオストクにて進行中の、複数国首脳による「東方経済フォーラム」の席上、プーチン同国大統領より、かねて懸案とされる　日露平和条約の無条件締結なる提案が唐突に発出された。国内経済が低迷するといわれる同国と「いつかは条約を」との立場たる我国の希望に、見かけ上一定は沿った様な提案だが　勿論到底真に受けられるものではない様だ。我国側には長年の懸案たる、未解決の北方領土問題が横たわるからである。露軍による要塞施設の建設も進んでいると言われるが。

諜報出身といわれるプーチン現大統領は特にそうだろうが、旧ソ連邦時代を含め、歴代の対露外交交渉は　どこの国にとっても難しさが際立つ様だ。特に領土に関しては、トルコ国の前身・オスマン帝国が対露戦の挙句　元の領土の過半を失った苦渋の歴史もあるやに聞く。今回、同席の安倍総理大臣が　明確な反論に直ぐ出なかったのは、そうした所や出方を探り　我国側の見通しを立てた上で反応を示そうとした意図が見て取れる。つまり、困難な対露交渉のこれからを見据えた上での態度であったという事だろう。

この「明らさまな反論をしなかった」事につき　直ちに玉木国民々主党代表が噛みつき、同調した立憲民主、日共、社民、自由の少なくとも 5野党が追及の姿勢を示し　　国会閉会中審査を申し入れた様だが、前述の事共から余り意味があるとは思えないし　実現の見通しも不透明な様だ。無理をして主張を通せば「又　政局利用か？」との不快感を伴う疑念を抱かれかねないし、拙者もそう感じる所である。難しい対露外交の歴史を踏まえた上で　要望を表したり追及に臨むのが野党の務めだとも心得るのだが、果たして自覚しているのか　疑問な所だ。

今回も、最後にネット報道記事をリンク致す次第だが、プーチン大統領の今回提案を鵜呑みにすれば、悪くすると北方領土交渉を　長期に亘り棚上げされる事になりかねないともいわれる。安部政権としては、その様な事態に陥る事を避ける為に　拙速な反論を控えたと思われるのが拙感想だ。この件、暫くの間　一定は長い目で見て参りたいと思う所だが。画像の方は、今夏は出かける機会を逃した　新潟・山形県境近くの日本海岸の様子を。今年中はどうも叶わない様で、又来年の楽しみという所です。　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000068-jij-int

憲法改正を考える 良い資料を見つけた

今夏から続いた、日本共産党筋による対自衛隊行事妨害の意図が　次第に分かり始めた。今月下旬予定の政権与党　自由民主党総裁選にて、再選が有力視される　安部晋三現総裁・現総理大臣による、日本国憲法改正発議の妨害及び阻止にある様だ。

昨日などは、北海道の震災救援に向かう海自艦の　海賊や国籍不明勢力からの襲撃に備えた国旗掲出を「日の丸を不愉快に思う国民もいる」などと揶揄する SNS投稿があったとかで、唖然としている所。これも日共系勢力による可能性大。各国軍もそうだが、自衛隊もそれらの基準によって国旗などを掲出しているはずであり、批判に際しては　そうした事共を学んだ上で発言すべき。又、そうした事共を正しく教導しない日教組などの勢力にも非があろう。

今回の自民総裁選は、安部現総理と　石破　茂元防衛相による一騎打ちの様相でよく知られる所。拙者は、この前まで　石破候補の政策との向き合いや研究度合いの深さなどを一定評価し、どうしても交代ならこの候補とも思って来たのだが、保守側メインのネット民複数との意見交換から、石破候補は現野党の小沢一郎現自由党代表の側についた履歴などを聞き、距離を置く様になった事は　前回までに記した。但し、安部・石破両候補の主張に共通する所もあるにはある様なので、今回は　異論覚悟でその所に触れたい。

その箇所とは、今後予想される日本国憲法の改正とかについてだ。安部候補は、自らが再選の場合　次の任期中に改憲発議を目指す事を明言されている。石破候補も、国民投票時などは　十分な合意の上に慎重万全を期した上で、と厳しい条件を付しながらも　改憲そのものは否定されなかった。ここの所は、拙方も留意するものだ。左派勢力中には、ほぼ同時期に行われる沖縄知事選の動向も見た上で　政権交代を期す声もある様だが、現第一野党の立憲民主党は　所詮旧社会党の焼き直しに過ぎず、日共・社民の両党と並び　日本国憲法改正の動きに対しては、過去にも申した様に「議論さえ認めない」との「バカの一つ覚え的」虚しささえ感じる強硬姿勢。もう話にもならず、改憲論議の土俵から外した方が良いのかも知れない。

報道メディアと弁護士勢力も似た様なもの。特に前者は、朝日・東京の両紙と TV界では TBSと TV朝日がその双璧の様だ。弁護士勢力の牙城・日本弁護士連合会にしても、多数を占める執行部派の殆どは護憲原理勢力。改憲に吝かでないのは、少なくとも有名な方では前衆議の若狭　勝、前大阪市長の橋下　徹の各位だけの様で「日本国憲法を守ってさえおれば、我国は恒久平和」の最早崩れ去った観念を真に受けている有様が　多く見受けられるのだ。この日本国憲法の影響強い　今はもう「死に体」の性善説に基づく少年法などが力尽きている現状は、未成年による凶悪事件多発などに、よく表れているだろう。

今回も、以下に憲法改正を考える上で有用な資料を見つけたのでリンク致す次第だが、戦後のあり様は、弁護士法の冒頭で謳っている様な「社会正義実現」の為の公正な姿勢によるものでは決してない事がお分かり頂けるはずだ。より「真」に近い祖国の独立、尊厳と国民市民の深い利益を想う時、やはり日本国憲法改正の問題は不可避とみるべきだろう。画像の方は、当地名古屋の東郊・蒲郡市付近の JR東海道線貨物便の様子。そう言えばこの近所の三ヶ根山は、東京裁判こと極東国際軍事裁判の死刑判決により斃れた七名の各位を祀る「殉国七士廟」の在処でもありまして。以下が、前述資料のリンクであります。　http://blog.jog-net.jp/201809/article_2.html

野田総務相とガラスの天井

今年、数少ない朗報かも知れない。テニスの世界四大大会　全米オープンに出場中の　大坂なおみ選手が、男女通じ　史上初の日本人優勝を遂げた。まずは、この快挙を称えたいものだ。

それに引き替え　かつて北海道選出だった　鳩山由紀夫元総理が、又も粗相をやらかした様だ。先日の　北海道震災において、ほぼ全道の電力がダウンした所謂「ブラック・アウト」現象につき「不思議に思う」という意の SNS言動があったとか。本当に、十年近く前の総理時代から　しばしばの安直な言動はよく覚えているし、今も燻る　在沖縄米軍基地問題にしても、当時のオバマ米政権向けに　意味もなく「Trust Me(信じてくれ)」とか表してみたり、ありもしない「腹案」の事を口外もしていた。此度にしても「思考停止」としか言い様のない有様で、とてもかつての選挙区への想いなど感じられない無神経な姿勢だろう。当時も今も、この輩の「思考停止」は続いている感がしてならないし、もしかすると一生このままかも知れない。全く、粗相を垂れ流す土鳩と大して変わらないと感じるのは、拙者だけではあるまい。

本題です。今月下旬、二つの重要な選挙が予定されるのはご存知かと思う。一つは　安部現総裁の任期到来に伴う自由民主党総裁選。もう一つが、現職だった　翁長雄志さんのご逝去に伴う沖縄県知事選。今回拙記事は　後者を次回以降に譲り、前者の自民総裁選に少し触れようと思うが、お知らせ一件。今回選挙は、安部現総裁・現総理と石破元防衛相のいわば「一騎打ち」の様相。

拙者、安部候補の続投に吝(やぶさ)かでない一方、政策面での　前向きな研鑽姿勢ある石破候補も「どうしても『交代』なら認めても良いか」の姿勢だった所　同候補の党籍履歴から、政権交代をした時期の前後、自由民主党とは敵対する　小沢現自由党代表が主宰だった旧自由党や新進党に在籍した事があり、その信頼性への問題から　支持から遠ざかるやむなきとなった次第。保守勢力の動きからは、早くから石破候補と距離を置くのが大勢だったが、拙者がこれを把握するのが遅れたのは反省点だ。一言の陳謝と共に、ここにお知らせの次第であります。

次に、今回総裁選に際し　一時立候補の意思を表しながらも推薦人不足などで断念に至った、野田聖子総務相の事にも触れたい。今回の本題は、こちらかも知れない。同総務省も、御子の重い障碍や　現夫君の反社会勢力に関わったとされる履歴など、大変な家庭問題を抱える事情は一定分かるが、やはり芳しくない所がゼロではないのではないか。昨日の全国紙　読売夕刊記事を引用して、少し見て参りたいと思う。

「日本の『ガラス』は硬いか」

物質にはそれぞれ硬さがある。「モース硬度」という 10段階の尺度では、ダイヤモンドは「10」で最も硬く、ガラスは「5」に相当する。米合衆国初の女性大統領にあと一歩まで迫った　ヒラリー・クリントン元国務長官は「ガラスは『5』より硬い」と主張するかもしれない。

2008(平成 20)年の大統領選を現地で取材した際、敗れた彼女は「一番高くて硬いガラスの天井に　ヒビを入れた」と語った。女性の進出を阻む「ガラスの天井」がはっきり見える所まで上り、硬さを確かめた実感が込められていた。

2016(平成 28)年の選挙でも、ガラスを突き崩せなかった。戦いの内膜を記した「WHAT HAPPENED? 何が起きたのか？(邦訳版は　光文社刊)」によると、本物のガラスを天井に掲げた舞台で、勝利宣言をかる準備までしていたという。

女性であることが　敗因のすべてではないにせよ、クリントン女史を 2度もはね返した米政界のガラスは、女性トップを輩出している欧州と比べて硬いのかもしれない。実際、世界経済フォーラムの　男女平等度ランキングでは、米合衆国は 144カ国中 49位と高くはない。

114位の　日本はどうか。9/7に告示された自民党総裁選で、女性初の総裁をめざす野田総務相は　前回に続いて出馬を断念した。それを　ガラスの硬さのせいにするのは早計だ。必要な(自民)党内の推薦人を集められないのは、本人が認める通り「力不足」だろう。次は力を養い、日本では前人未踏のガラスに迫る姿を示してほしい。(引用ここまで)

保守側の各位はもうご存知だろうが、我国で初の女性総理誕生の「ガラスの天井」は　やはり高くて硬いで当然だろう。国民統合の象徴たる　皇統との真摯な向き合い。夫婦別姓や LGBTなどの問題に、どれだけ原則厳しい姿勢を守れるか・・などなど。野田総務相にはこの他、個人レベルの問題ではあろうが　音楽家・俳優の GACKTさんも関与する、仮想通貨取引に関する疑惑なども浮上している。そうした事も含め、どれだけ責任をもって明確に説明できるかも、国民市民レベルでの政党支持に影響するだろうし、そこから総裁選に必要な　推薦人確保の問題も、ある程度見えて来るのではと心得るものだ。

「ガラスの天井」の事共は、何も　野田総務相一人の問題ではない。与党にも少数認められるが、主に野党籍で　国会議場などで何かにつけ騒ぎ立てる「騒女議員」の連中は、この「ガラスの天井」を、騒擾によって　自ら「高くて硬い」ものにしてしまっている様に思えてならない。つまり　騒げば騒ぐ程、この天井は硬さを増し、破るのが困難になる一方なのだ。いちいち個人名に触れるのは　時間とスペースの無駄でもあるので行わないが、党で言えば　立憲民主、社民、自由の各党には確実にいるし、国会両院では　参院に多い。森友・加計両学園問題での　感情的追及が広く知られるだろうが、今夏前の「Me Too」騒動は、本当に恥を晒しているのかと思ってしまった程　レベルが低かった。野田総務相は　よもやこんな連中や、冒頭で触れた　粗相の目立つ鳩山由元総理に近いレベルとは思いたくないが。今回画像は、埼玉の JR大宮駅にて捉えた、北陸新幹線 E7系列車の様子を。

国土強靭化に黄信号では？

「悪い時には、悪い事が重なる」との言葉を聞いた。考えたくはないが、自然災害にせよ事件事故にせよ　芳しからぬ事が重なると、つい思考も後ろ向きになりがちだ。噺家(はなしか)の方が、落語の高座(こうざ)にての冒頭挨拶にて「毎度バカバカしいお笑いを・・」との出だしを用いられるのは有名な所だが、本当にバカバカしい低レベルなものでも良いので、この様な時は　短くても笑えるネタでも探した方が良いのかも知れない。台風第21号による風水害、そして北海道胆振地方の震災に遭った被災各位に、改めての弔意とお見舞いの意を表すものであります。

本題です。良くも悪くも言われる　国家レベルの公共土木事業の大きな一目的は、防災強化。所謂「国土強靭化(こくどきょうじんか)」にあろう。その大目標に基づき、例えば河川なら堤防強化やダム、堰の設置などが進められて来た。これは今後も、国や広く自治体レベルで認められれば　継続されるべきは勿論だが、今夏の西日本豪雨災害では、旧来の手法に頼ってばかりでは通らないケースもあった様だ。

岡山県下の主要河川、高梁川(たかはしがわ)の流域で生じた水害では、同川上流部のダム貯水量が限界に達した為　やむなく放水措置をしたは良いが、従来の伝達手法のままでは　下流の各自治体への周知が不十分、不明確なまま放水が実行され、結果　極めて危険な状況を招いたとされる。特に、下流部の総合病院孤立は、決してあってはならない事態だったと心得る。こうした人的エラーばかりでなく、最近では大規模災害が　重なる様に続発していると感じるのは、拙者だけではあるまい。

確かに、大規模災害が生じる頻度は高まっていると思う。今年だけでも、今夏の西日本水害、関西の台風第21号被害、それに北海道の震災と　短期間に三件も重なっている。こうなると、出動できる警察、消防、自衛、海保の各組織の能力や容量にも限界があろう。応援する民間ボランティアの各位も同様だ。こうなると、安部政権で特に明言される「国土強靭化」が、想像以上に難しい事共の様に感じられてしまうのは、思い過ごしか。

我々に近い保守側勢力は、この様な問題と向き合う時、多くが「民主党政権時代の『事業仕分け』が理念を持って行われなかったせい」との主張をする事は認めたい。実際、この折は　あらゆる事業の無駄追及が、主に「コスト・カット」の見地からだけで強行され、科学技術界からも「研究成果の　必要な期間を顧みないもの」などの批判が出されたのを忘れる訳には行かない。当時の担当者　現立憲民主代表・枝野衆議と、同党の蓮舫参議に「真に国民市民の利益に資する為の施策」との自覚は乏しかった様だ。それは、防災の為の公共事業に対する向き合いも　似た様なものだったろう。

今の安部政権の姿勢にしても、それは不明朗な所もあり、そこの所は国民的監視が必要だろう。ただ「アベガー！」とか「アベノセイダーズ！」みたいな破壊的後ろ向きの姿勢オンリーでもダメだという事だ。必要な監理を行った上で、安部政権に粛々と所持に当たる様願うのが、一番まともなあり様なのである。与野党共、今一意識に欠ける様に思えてならないのが、これから顕著になる総人口の減少だ。これは当然　納税人口が減る→そこから、税収も減る事を覚悟しなければならない訳で、国土強靭化の為の施策も、当然必然性や優先順位が　厳しく検討されなければならないという事だ。旧民主党が行った様な、事業仕分けの手法は　もう通用しないだろう。

一度位　この問題で、超党派で会合し　知恵を出し合う姿勢位持てないのだろうか。安部政権も、緊迫する内外情勢への向き合いもあって　強い姿勢を維持しなければならない立場は分かるが、必要な知恵は、野党発といえども謙虚かつ貪欲に吸収利用する位の出方があって良いだろう。災害の生じ方、その所の局面(フェーズ)が、もう今までとは違うのである。北海道初め　被災地での自民総裁選向け遊説中止のやむなきは理解するが、防災の為の向き合い姿勢を誤ると　一旦は回復した安部政権の支持を、又も大きく落とす事ともなりかねない。そうした混乱が、特亜圏の一部諸国を喜ばせる事に繋がる　我国益にとり芳しくない可能性も、是非意識を願いたいし、我々国民市民も理解したいものだ。今回画像は、先年訪れた　福島県下の JR磐越西線、一戸(いちのへ)川鉄橋の夜景の模様を。