ハコモノに堕ちて欲しくない ジャパン・ハウス

外務省が、所謂「ジャパン・ハウス」と称する　我国の海外広報拠点の設置に動いている様だ。昨春、ブラジル国・サンパウロ市にての開設が最初で、先頃米合衆国 L.A市にて二ヵ所目が開き、次いで英国ロンドン市にも設置計画があるという。従来、いや・・戦後ずっと、我国はこうした　諸外国の人々に理解し易い対外広報活動を怠って来たのではないか。遅きに失した所もありはするが、設ける以上は、単なる物産館に終わる事なく、我国の歴史的、国際政治的立場を　分かり易く明らかに発信し得る場所に育って欲しいものだ。

想えば、この様な諸外国向けの、所謂「ロビー活動」に注力して来なかった事が、色んな分野で　我国の国際社会での立場を難しくして来たのではなかったか。近隣諸国との　島嶼部の領土、漁業、先の大戦に関する歴史問題など、あらゆる諸国や諸文化圏での言語や表現を駆使しての伝達事業が軽視された。中国大陸や朝鮮半島との軋轢は、多分にそうした所に大きな一因があるのではと心得るものだ。

近年特に、国際連合人権委員会や、国連傘下の人権組織アムネスティ・インターナショナル辺りが　移民、死刑制度の各問題や、所謂「在日」の人々の政治社会的地位のあり様などを巡り、明らかに無理筋ともいえる勧告や要望を発出して来ている様だが、それらの中には　我国の尊厳や主権、それに我国民市民の利益にとり　明らかにマイナスとなる事共もある様だ。外務省初め　担当省庁にて、その様な動きを検証検討して「Noは、はっきりNo！」と言うのは当然だが、同時に　少しでも国として追い込まれない為に、日頃からの手強い発信努力を積み重ねる心がけも必要ではないか。

中国大陸や大韓民国などによる、対日歴史問題についての主張は、その全てが相手側による「絶対の正義」でないのは明らかだ。我国側大手新聞社による、報道についての大きな間違いについての検証や訂正の手当ても、十分にされたとは言い難い。諸外国に比べ　後手に回ってしまった印象は拭えないが、設置計画を進める以上は、そうした所へも勇気を持って踏み込み　限られた予算を活かす努力と心がけをして頂きたい。同時に　見守る我々国民市民も、外交や対外関係は、決して簡単なものではない自覚を新たにしたいものだ。今回画像は、先年夏捉えた　当地名古屋の金山副都心辺りの様子。日曜だった事もあり、ともすれば迷惑な路上駐車も少なめです。以下に、関連記事をリンク致します。　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3198.html (私的憂国の書様)　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ (外務省HP)

日本人は「国難的大災害」に耐えられるか

2018=平成最後の 9月も、宜しくお願い致します。今月は防災月間。目下、当地東海を含む我本土太平洋側に、沖合の台風　第21号が北上接近中であり、最も近くを通るのは　明日日中になりそうだという。約四半世紀ぶれで、強い勢力を保ちながらの本土接近となりそうで、今から警戒を新たにしている所。杞憂かも知れないが、今夏は　西日本各地をメインに、停電や断水など、ライフ・ラインの寸断不通に苦しむ地域を幾つも拝見、決して他人事と受け取ってはならないとの気持ち位は得られたかと心得る所。念の為、飲み水として数L位を、直ぐ手の届く所に配している次第。それと、停電に備え　非常灯と携帯ラジオ、スマート・フォン充電などの備え位はしておこうと思う所。

防災と言えば、近い将来不可避とされる　大地震の方も意識しなければという所かも。先日の TV報道によると、我々東海地方の住人が最も警戒すべき　南海トラフ大地震発生の可能性が、概ね向こう 30年間に於いての発生確率が、70%から 70～80%に上方修正されたとか。もし生ずれば、最大震度 7の激震、推定地震規模は M9以上、最大津波高 30m以上、犠牲予想数 30万人超、全国の経済被害は　我国の年間国内総生産 GDPに匹敵する 1400兆円超が見込まれるとか。更に　某専門家の見解として「実際に生じた場合、震災発生後の復興費用等の事共も見渡すと、その後の我国は　世界最貧国に堕ちる可能性も考えられる」のだそうだ。これは正に「我国の存亡に関わる　国難級災害」となる可能性を覚悟しなければならないという事だろう。

2011=平成23年春の　東日本大震災の災禍も、東京電力・福島第一原子力発電所大事故の影響もあって、完全な復興にはまだ歳月と費用を要するし、昨年の熊本震災や、北九州水害の復興も、まだ途上だろう。この所　全国の状況を拝見していると、ある地域で生じた大きな災害の復興が果たされる前に、もう他地域で次の災害が生じてしまうケースが繰り返され、救援復興を要する地域が、雪達磨式に増えて来てしまっている印象を強く受けるものだ。ハード面の防災、復興の各措置に当たっては、今後総人口及び納税人口の減少に伴い　予算確保が格段に厳しくなる現実も、考慮されるべき。措置の優先順位などが、今まで以上に考え抜かれる必要があろう。　

その様な中、各地の自衛隊各位は　よく各種の作業で貢献されているし、民間ボランティアの方々も、よく無償で尽力されている事は、称えて良い。その上で、災害の度合いなどと向き合う局面(フェーズ)が　これまでとは変わっている事を、国民市民レベルでもっと広く啓蒙する必要がある様に思うのだ。一番に動くべきは行政と、町内会など地域の住民組織だろうが、ネットのレベルでも　もっと動きを表にする必要があるのではないか。

防災情報は、時に「当たらない」「空振りの可能性だってある」の批判もそれはあるし　その主張は自由だが、近い将来の発生が避けられない以上、普段からの注意喚起とか教育啓蒙は一通りでも行うべき。それらを続け、繰り返している内に、住民たちの意識が変わって来る可能性も　それはあろう。「起こってからでは遅い」の所も厳然とあるのだから、やはり「備えあれば憂いなし」だろう。これは、レベルこそ違え　子供達に向けた学校などの教育でも同じである。

もう一つ、考えたくはないが　こうした大災害に乗じて、一部の周辺国が軍事介入に乗り出す可能性もゼロではないと言われる。東日本大震災の発生時、ロシア国の偵察機が我国近辺の上空を飛び、被害状況の調査をしたらしいのは有名な話。自衛隊各位も、救援復興と並行してのこうした警戒は大変と想像するが、一定は理解されているだろう。この辺りは、我々国民市民も押さえておく必要もあるかと思う。と同時に、そうした時に飛び交う情報の正確さを見極める力も、できるだけ身につけたいものだ。

これは風聞につき断言は控えるが、混乱する被災地で　日共などの左派野党勢力が、救援などの名目で　実は組織増勢を図って　所謂「オルグ」と言われる構成員の勧誘などに当たっていたらしい話も聞いた。デマなどの間違い情報も出回り易い。大変な事は承知だが、危険で混乱した状況下でも、できるだけ冷静に　周囲を見回せる知力と、いかな場合も「自らは、自らで守る」心構えを持ち続けられればと思う所です。今回画像は、先年　三重県下で捉えた JR参宮線列車の様子。日本人の聖地でもある伊勢神宮から遠くない所だが、前述の震災予測によると　この辺りの予想最大津波高は約 26m。地震発生後数分以内で到達との、厳しい見通しの出ている辺りです。以下に、関連記事をリンク致します。　http://bunshun.jp/articles/-/8316