「キラキラネーム」は一部の自己満足でしかないと解すべし

コナサン、ミンパンワ！久しぶりで、この挨拶を使わせて頂きます。以下に述べる本題を考えると如何かとも思ったが、敢えて記す次第。勿論　受け止めは読者各位の自由であり、批判的思考や心情自体は存在するに吝(やぶさ)かではありません。

本題です。数日前の事だが、山梨県下在住の　高校生の若者が、母親からの命名が、極めて特異な所謂「キラキラネーム」だった事に長らく違和感を抱き、家庭裁判所に申し立てていた改名の申し出が許可された由。愛情、或いは思いやりの故といえど、常軌を逸した命名は　子供の将来を左右するなどやはり芳しからぬ影を落とすものの様だ。以下、某ネット記事を引用して　見て参りたい。

「山梨の 18歳『王子様』改名　キラキラネームに疑問　家裁が許可」

山梨県在住の高校 3年生、赤池　肇(あかいけ・はじめ)さん (18)が　親に命名された「王子様」から改名を申し立て、3/5に甲府家庭裁判所が変更を許可したことが 3/12分かった。極めて特異で個性的な「キラキラネーム」とも呼ばれる名について「本人が嫌なら行動できる」と話し、これから親になる人々に「よく考えて！」と訴える。

元の名は「唯一無二の　王子様の様な存在」という母親の想いが由来。「子供の頃なら可愛いのかもだが、80歳になっても『王子様』とはいかない」と疑問だった。改名を意識し始めたのは　中学 3年生以降。自己紹介をした時、女子生徒から噴き出す様に笑われたのがショックだったという。(引用ここまで)

記事を一読しても、日本人として、母親と息子のどちらが常識を弁えているかは一目瞭然だろう。顕在化してきた児童虐待や様々ないじめ問題などとも通じるものがあるのではないか。少し「キラキラネーム」について調べてみたのだが「一般常識から著しく外れているとされる　珍名に対する表現」とされている様だ。一般的には「悪魔」など悪意のある単語の名前を指すらしい。類似語に　その名前をマイナス・イメージに捉えるとされる「DQNネーム」なる表現もある由。

確かに、前述の赤池　肇さんにとっては　当初の「王子様」なる命名は、少なくとも思春期に入った中学生の頃からは「DQNネーム」になり下がったという事だろう。彼の母親が「唯一無二の王子様」を祈念しての命名だったにせよ、人名は一生もの。命名された子供は、それを一生背負って生きなければならないのだ。拙偏見は承知だが、どうも若い世代の親達は　その重い事実をよく自覚していないのではないかと思わざるを得ない節がある。肇さんの「よく考えて！」の切実な訴えは、我国の大人全員が耳を傾けるべき問題ではないのか。

この様な芳しからぬ事共が目立つ背景には、やはり戦後教育と報道メディアの不良なあり様が絡んでいる様だ。「我が子に　どんな命名をしようが自由」などとするのは浅はかな短絡思考だろう。その親の子であると同時に、一人の日本人なのである。人名は、皇統及びそれにまつわる元号などと並ぶ　我国固有文化の根源ではないか。子供達の命名にあたっては、そうした事共が十二分に顧慮されなければならないはずだ。終戦直後から引きずる　被占領的な思考が、この様な文化破壊的現象を招いていると感じるのは拙者だけか。

もう一つ、報道及び出版メディアにも重責があろう。「キラキラネーム」が目立ち始めた平成初期、育児関連雑誌が紹介記事を載せたのがきっかけの一つだったらしいが、日本人の命名についての見識がしっかりしておれば、大問題にはならなかった気がする所だ。そうした思考を疎かにしたメディアも　責任の一端を追わなければなるまいて。

拙者は、人の親になり損ねた立場につき　これ以上の多言は控えるが「キラキラネーム」の蔓延はいけない。愛とか思いやりのつもりでも、日本人として行ってはならない「ならぬものは　ならぬもの」があるはずだ。親の自由を一定尊重するとしても　それはあくまで一部の満足に留まり、国民的な幸せにはなり得ない事をよく自覚すべきと心得るものだ。今回画像は、かなり以前に JR新潟駅にて目撃した　旧北陸・信越両線を縦走した大阪からの臨時夜行特急列車到着の様子。先頭に、所謂「ヘッド・マーク」と呼ばれる銘板を掲出して走るのが常でしたが、これとても平仮名でなく　古来の漢字表記でも良かったのでは？と、今も思う所です。

「3.11」から 8年

M9.0の大いなる破壊力を伴った　東北地方太平洋沖地震が引き起こした東日本大震災から満 8年。改めて、2万人超の犠牲各位への弔意と、依然数万人に近い避難生活を余儀なくされる被災各位へのお見舞いの意を申す次第。今日一日は TVを初め、ネットを含む各メディアにても、前述の震災を振り返り、これからの防災を考える番組が多かった様だ。拙者の住む東海地方を初め　大地震の空白域は徐々に狭められ、当地の震災リスクもその分高まっているという事だろう。避難場所の確認、飲料水や非常食及び持ち出し品の確認など、危機的状況に陥った時　少しでも慌てない様備えないと、と改めて思った次第。

東北地方の　この時の大いなるダメージは、震災と大津波によるものばかりではない。事実上の人災とも言われる、東電・福島第一原発の大事故によるそれも忘れてはならないし、そも忘れられないだろう。この事故の影響が少なかった宮城・岩手両県の復興がまぁ順調に進んだのに対し、福島県のそれが容易に進まないのは不運にして不幸と言わざるを得ない。事故当事企業の東京電力は　当然事故責任を誠実に負うべきだし、その為に経営資源全部を費やす事になるとしても　やむを得ないだろう。今後の状況にもよるが、賠償を伴う原発事故処理の後、会社自体を清算して消滅のやむなきとなるのではないかとの厳しい見方もある様だ。

次に、原発事故を含む震災対応につき　やはり旧民主党政権の責任は免れぬものがあろう。下野した旧民主党勢力　特に立憲民主党は社民、日共とも接近して反原発運動の先頭に立とうとしているが、節操も説得力も感じないのは拙者だけか。枝野同党代表は民主党政権の官房長官時代に遭遇したこの震災と原発事故につき、当初「直ちに健康に害はない」として　特に原発から少し離れた福島市の東郊　渡地区や川俣町・山木屋地区の避難遅れを招き、結果　事態を深刻化させたとされるのだ。国による計画的非難予告が出されたのは、震災発生から一カ月後の 4/12だったといわれる。嫌でも「もしこれが、自民党政権だったら・・」との想いにさせられる話だ。

もう一つ、阪神・淡路大震災の折もそうだったが、天皇・皇后両陛下による被災地ご訪問が複数回行われたのも記憶されるべき。両陛下は被災地へ赴かれるに際し、常に被災者の視点に立たれるべく努められ、ご訪問先の被災各位も大いに励まされ　意を強くされたとの声を複数聞く。今上陛下は　昭和天皇の時代から名代(みょうだい)として震災以外の被災地へも赴かれている由だが、当初の報道メディアの反応は「有難迷惑」とか「どうせなら、犠牲者の遺体を目の当たりにする様な　現場の最前線まで行かれるべき」の様な「心ない」を超越した糞レベル記事もあったとか。どうせ出所は　朝日新聞勢力などの左派メディアでは? と拙者は推測するのだが。

最後に、大きな課題を一つ指摘しておきたい。それは防災ヘリコプターの確保についてだ。先の東日本大震災の折は　防災行政の対応が後手に回り、民間保有のヘリ機材は全て報道メディアが押えた後だったといわれる。そうした事態の再発は、絶対にあってはならない。言論・表現の自由は「何をしても言っても許される」という意味ではない。常に最低限のヘリ機材を防災・救援の為に確保し　報道メディアが自由使用できる数量を規制できる法制を整備すべきだ。政府提出でも議員提出でも良いが、こんな所でも特定野党はアテにならない。どうせこうした法案への取り組み施政は後ろ向きが分っている。特に参院はメディア出身議員が多く、初めから期待薄だろう。あらゆる面で「普段から一定は備える」姿勢が　まずは大切なのだろう。今回画像は、過日埼玉・大宮にて捉えた　北陸新幹線の主戦 E7系の列車。電気性能的には東北・上越新幹線にも乗り入れ可能で、時に北陸新幹線との直通運転も実施される様です。以下に　関連記事をリンク致します。(草莽隊日記様)　https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/640b2c9412bc0f7713bd01d55fa5f213

護憲勢力から見た「憲法の番人」では？

会社法違反・特別背任などの罪責を問われて拘留されていた C・ゴーン・前日産自動車会長が、先日保釈された。保釈金は 10億円だったとか。一昨日午後　東京拘置所を後にする際の変装が、少しく話題になっている様だ。保釈に立ち会った一弁護士の提案を、ゴーン被告も興味を示し応じたものらしい。

意図は　保釈時に多く押し寄せる報道メディア対策と、保釈後の住所を悟られない為の配慮の意味があったらしいが　当該弁護士が謝罪表明、弁護団長格の弘中惇一郎弁護士も　この処置を「上手く行ったとはいえない」と振り返られた由。まぁ「やらぬよりはやった方がマシ」レベルだったろうが、青の着帽が埼玉県下の某鉄道整備企業のものだという下りは　拙的には気になった。迂闊な言動は控えるが、或いはこの地域に影響力の強い、東武鉄道系か西武鉄道系のいずれかかも知れない。

本題です。先日の参院予算委の席で、某野党議員の挑発的質問向けの　内閣法制局長官の対応が不穏当だとして、特定野党メインの辞任或いは更迭要求が出ている様だ。昨日付で恐縮だが、拙地元紙 C新聞記事を引用し、見て参る事としたい。

「『声を荒らげて・・』発言　横畠内閣法制局長官～『憲法の番人』に与党からも批判」

主要野党の幹部は 3/7　参院予算委員会で野党議員の質問姿勢を批判した　横畠裕介内閣法制局長官を巡り、一斉に辞任や更迭を要求した。立憲民主党・辻元清美国対委員長は党会合で「法の番人が、安倍政権の門番になり下がった。内閣法制局長官の任にあらずだ」と強調した。憲法解釈を担う「憲法の番人」と呼ばれ、法制面の政府見解を説明する法制局長官の答弁で　国会が紛糾するのは異例で、与党内からも苦言が相次いだ。

国民々主党・原口一博国対委員長も記者会見で「安部晋三総理のみならず、取り巻きの役所まで長期政権の驕りが表れた。与野党を超え、立法府として厳しい処分を議論すべきだ」と訴えた。共産党・志位和夫委員長は会見で「法制局長官に、政治的な発言をする権限はない。辞めさせるべきだ」と更迭を求めた。

自民党では　伊吹文明(いぶき・ぶんめい)元衆院議長が「大問題だ。少し思い上がっているのではないか」と非難。公明党幹部も「挑発と取られるような発言は、厳に慎むべきだ」と戒めた。

横畠長官は 3/6の参院予算委で、内閣に対する国会の役割を説明する中で「(委員会で)声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」と述べ、質問で安部総理に大声をぶつけた野党議員を批判した。その後撤回、謝罪した。(引用ここまで)

「済みません、間違えました(或いは　不適切でした)！」の謝罪と前言撤回が実行された以上、この事をウジウジと問題視し続けるのは当を得ていないと拙者は考えるものだ。大畠長官の答弁中「声を荒らげて・・」の下りは確かに表現不適切と言えるが、この誘導こそが　質問に出た野党議員の「挑発」意図と言えるのではないか。横畠長官の不適切が責められるとすれば、答弁姿勢そのものよりは　むしろ当該野党議員の「低級な挑発」を真に受け答えしてしまった慎重を欠く所であろう。

安部政権が、ゆくゆくは憲法改正へと進む志を持つのは分かっている。そうである以上、事ある毎に報道メディアが増幅して記す「憲法の番人」なる立場は、本当の所は　日本国憲法を変えたくない、指一本触れさせたくない護憲勢力から見た「憲法の番人」と言えるのではないか。前出の立憲民主・辻元衆議にしてもガリガリの護憲派であり、又社民・日共両党も　組織を挙げて日本国憲法改正の議論さえ封殺しようとしている。この様な動きが、日本及び日本人多数の利害を代表するものでないのは明らかだ。

もう一つ、ちょっとした事で閣僚の辞任や更迭に結び付ける特定野党の主張は「10年 1日」どころか「数十年 1日」変わる事のない「バカの一つ覚え」の世界だ。一度位「職責から逃げるな！」の厳しい声が聞きたい気もするが、所詮「政策より政局」が絶対優先の特定野党の知性レベルでは無理筋か。まぁ拙者は、こんな政治勢力に何らの期待もしていないが。かと言って、安倍政権の「気の緩み」を放置してもいけない。それがあるから、芳しからぬ意図を持つ野党勢力から挑発もされるのだ。

こんな機会に是非一度「政治に必要な見識」の再点検実施を強い姿勢で願いたいもの。それ位でなければ、今春の統一地方選と　続く夏の参院選で本当に苦杯を仰ぐ事ともなりかねないだろう。今回画像は、当地西郊、近畿日本鉄道・伏屋駅にて見かけた　同鉄道の古参特急車「12200系スナックカー」の様子。デビュー当初、車内に狭いながらも喫茶コーナーを有していた為、この車名が冠せられたもの。途中で取りやめ後は、引退が噂される今日まで　残念ながら復活はありませんでしたが、その接客思想は伊勢志摩へのリゾート列車「しまかぜ」に受け継がれて健在です。

「復興庁」後継組織整備は当然だ

過日、元東京地方検察庁幹部で衆議経験もある若狭　勝弁護士が言及されていた事だが、参院の相変わらずの低級質疑には閉口するものがある。今日なども、某野党参議が　安倍総理大臣の人格を損ねる様な出方で居直っていた様だが、これから納税人口が大きく減る事が見込まれる我国で　本当に国会二院制に拘泥するのが適切か、真摯に議論を始めた方が良い様に思う。

これには勿論　憲法改正を伴うにつき容易な所業でないのは分かるが、年間数百億円超の経費節減と　格段に国家意思決定が早められる効果が見込める事を考えれば、議論の価値は高いのではないか。隣国の大韓民国を含め、一院制でも民主主義の健全な運営に成功を収めている国々は複数ある様だ。我国が謙虚に学ぶべきは、韓国の現状を別とすれば　そうした国々からであろう。

本題です。阪神淡路・東日本の両震災を初め、豪雨などの災害復興を司る期間限定省庁　復興庁の後継組織整備の方向が固まった様だ。今回は　某ネット記事を参照して、この事を少し見て参ろうと思う。

「復興庁、期限後も存続へ　防災機能を集約」

政府は西暦 2021年 3月に設置期限を迎える復興庁を　内閣府の外局として存続させる方針だ。内閣府の防災組織と統合し、復興と防災行政を集約する見込み。近年は　大地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ。初期対応と復興事業の機能を一本化し、機動的に対応できる体制を整える。

東日本大震災以外の災害ではこれまで、復興事業に移る段階で　内閣府から関係省庁に引き継いでいた。統合により　東日本大震災の復興ノウハウを他の災害にも生かし易くする。政府は 2011=平成 23年 3月の東日本大震災を受け、翌 2012= 同24年 2月に復興庁を設置した。復興機関は 10年と定めており、前述期限で今の復興庁は廃止となる。

安部総理大臣は週内に復興推進会議を開き、後継組織の検討を指示する。会議後の閣議で　今後の復興行政の基本方針を決定する予定。基本方針に復興庁の後継組織を置き、担当閣僚を設けると明記する。関連法案を　西暦 2020年の通常国会に提出する。外局は　国家行政組織法などの法律により個別省庁の傘下に置く組織となる。現在の復興庁の様に完全に独立している訳ではないが、職員の任免権や閣僚に府令や省令を出すよう求める権限がある。

復興行政の看板を維持し、国の責任で復興を進める姿勢を示す。担当閣僚を置く事も法律で義務付ける方向だ。閣僚の設置を巡り、被災 3県から「国が責任を持って復興を進めるため、指導力を発揮できる体制を確保して欲しい」との要望を受けていた。内閣府の防災担当と統合し、災害全般の復興を担う組織とする事も検討する。

今の復興庁は　復興庁設置法に基づき、東日本大震災の復興しか扱えない。一方　防災担当は災害時の応急対応が主な業務で、復興事業を担っていない。被災 3県の内　宮城、岩手の 2県の復興事業は西暦 2020年度に目途がつく見通し。被災地からは、復興を推進する体制の縮小を懸念する声があった。(引用ここまで)

記事を一読してみると、復興庁設置法は旧民主党政権下で制定されたものである事が分かる。拙者も　そうだからと言って、この法律は　当時の時勢の切実な要請により制定されたもので、その必然と　これからも法律の出自に関わらず　それを活用し整備強化ようとする安部政権の姿勢を支持するものだ。勿論、それには課題もある。度重なる甚大な災害を経験しながらも、昔日から指摘される　各省庁の縦割り体質が大きく改善されたとは言い難いのも事実で、如何にこれから増々必要とされる　省庁横断的な連携の態勢を築いていくかも問われる事だろう。

野党勢力は、そうした所の点検を緻密に行い　政府与党に不足な所を提示して改善を促すのが本来の立場ではとも思うものだ。厚生労働省の起こした統計問題の追及も一定は必要だろうが、大元を作った立場からの関与を適切に行うのが筋だし誠意だとも思うのだが、残念ながら　今の所は目立つ動きは見られない。東日本大震災級の大規模災害のリスクは、これからも付き纏う。それに向き合う自覚は与野党も、そして国民市民にも強く求められ続けていると心得る。今回画像は、先年の春先に訪れた　新潟・福島両県境近くを行く JR磐越西線にての、蒸機列車試運転の様子を。

足立康史・維新衆議の対日共見解は間違っていない

2019=平成最後の 3月も、宜しくお願い致します。今日未明、衆院にて来年度本予算が与党などの賛成多数で可決された。日本国憲法の規定により、参院での採決に至らずとも　衆院通過の 30日後、つまり今月末・今年度末には自然成立する。厚生労働省による　毎月勤労統計の不適切な対応への追及が引き続き必要だろう事も分かりはするが、予算成立は国民生活にも直結する国家的課題なだけに、そうした諸問題とは切り離した対応を要するは誰の目にも明らかであり、 強引に結びつけようとする特定野党の姿勢は疑問である。

その衆院審議の途上　日本維新の会・足立康史衆議が野党連携のあり方に言及の折「破壊活動防止法の監視対象と連携する政党が　真っ当な政党を標榜するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」旨を表した由。これに、当該政党の日共の反発もあって、一時議場が騒然となった模様だ。「大騒ぎする事か？」というのが拙感想だが。

報道によると、足立衆議は　政府提出の地方税法改正案などに対する討論中に破防法に言及した模様。安部政権は 2016=平成28年 3/22、当時の国会議員質問主意書に対し、日共を「破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定、日共が強く反発した経緯がある様だ。日本維新の会・馬場幹事長は今日、足立衆議の発言につき「事実であり何ら間違った発言ではない」旨を記者団に述べた由。一方の、小池日共書記局長は「破防法に基づく政府調査があったは事実も、暴力破壊活動の恐れは一度も認めることはできなかった。時代錯誤の攻撃だ」とした上で「国会の場を利用して　公党に対し事実無根の攻撃、野党共闘に対する誹謗中傷を行うのは　政党としての立場が問われる」と述べたとか。

この問題、沿革を少し見てみると 1953=昭和28年に朝鮮動乱が終息、主流派所感派のリーダーだった徳田球一元最高幹部の逝去後 1955=同30年に開催の日共第6回全国協議会(六全協)において、日共の武装闘争路線の放棄が決議され、所謂(51年綱領)が 1958=同33年の第7回党大会で正式に廃棄された。ここで否定されたのは　これまで行ってきた「農村から都市を包囲する」というそれまでの中国革命方式の武装闘争方針の放棄であり、暴力革命そのものを否定しているわけではない。

確かにそれもあろう。しかし同様に重要な所が　後二つはある様に思う。一つは　日共党本部は暴力志向を放棄したにしても、同党に触発され凶行に至った極左過激勢力の暴力に関する責任は皆無なのか。これら勢力の多くが、日共の理論や行動原理に触発され、事に及んでいるのだ。そうした事共についての責任は　やはりゼロとは言い切れないだろう。

もう一つは、仮に表だった暴力の挙に出なくても、例えば我国文化の中心たる皇統の尊厳を大きく損ねるとかの「静かな破壊活動」のリスクが本当にゼロなのかという事だ。左派思考で悪名高い　山口二郎・法政大教授などは「日共より『維新』の方がはるかに危険」などと揶揄しているやに聞くが、これぞ同氏の「容共の証明」だろう。そんな思考だから　臆面もなく「アベノセイダーズ」の先頭に出られるのだろう。安部政権の全てが適切とは言えぬまでも「初めに攻撃ありき」の不良姿勢は、民意とはかけ離れたものだろう。

最後に、日共が「公党」とされるのは拙方も甚だ疑問がある。事ある毎に、多くの国民から信任される自衛隊の活動を　所謂市民勢力を利用して妨害し、地域や国民市民との必要な接点の分断を繰り返し図ろうとしているではないか。先般行われた沖縄米軍基地移転問題に関する同県民投票にしても、社民などの左派政党と共に組織的な動きをしたと聞く。そんな挙動が、必ずしも沖縄県の民意とは言い難い所もあるのではと心得る。つまり暴力の質が、かつての露骨なものから平和的な手法を装ったものに変わっただけの話だろう。足立衆議は、その実態が分かっていたから国会の議題にされたという事だろう。これらはあくまで、日本国憲法も保障する「言論・表現」及び政治的な自由に基づくものであり、中傷誹謗などの落度とは言えない。今回画像は、岐阜・多治見にて捉えた三重県下から長野県下への燃料列車の様子を。