今週初に関東地方を襲った今年の台風第15号のもたらした風水害は、特に千葉県下のダメージが深甚な様だ。ネット報道などによると 同県下は今も30万世帯超が停電、ガス、水道初めライフ・ラインの支障も相当数に上る様だ。電力の復旧遅れに関しては、中心となるべき東京電力の全般見通しの甘さに加え、風水害対策の経験値が低かった事が指摘されている。
既に多くの住民各位の生活に健康に関わる大きな支障を生じている上、病院などの事実上の孤立を招いている実情もある様だ。県都・千葉市内は本日中復旧の見通しらしいが、国際空港を擁する成田を初め、明日以降復旧にずれ込む地域も少なくない様だ。これまでの電力業界は ともすれば各地域毎の独占状態「セクショナリズム」に頼りがちだった印象が付き纏うが、こういう時こそ風水害対応の経験値で勝る他社に学び、復旧を加速して頂きたい。そうでなければ、先の東日本大震災に際しての、福島第一原発事故を起こした不良イメージからの脱却は難しいだろう。勿論、苦境と向き合う被災地域へのお見舞いも、改めて申したい。
そうした折、安倍改造内閣が発足した。諸野党からは「相変わらずのお友達内閣」などと揶揄されている様だが、毎度の事とて聞き流せば良い。安倍総理大臣もそれ位はご存知だろう。不運にも前述台風による関東地方の風水害と重なってしまい、その事を立憲民主党などから批判されている様だが、事前に決められていた事を粛々と実行しただけの事。大きな災害など即応を要する事共は、新旧大臣・副大臣らによる引継ぎがしっかり行われれば良いだけの話だ。野党各党は、そうした行動の可否を正しく追った上で必要な批判や指摘を絞り込んで行うべきではないのか。
此度の内閣改造は、引き続き「冬の時代」の日韓関係と対峙する為の布陣を敷いたとの指摘も聞く。確かに大韓民国の出方は引き続いての強硬路線だ。前回触れた、来年の東京五輪並びに障碍五輪の応援に際し、我自衛隊でも制式旗とされる旭日旗の使用禁止を求める書簡を国際五輪委 IOC会長宛て送付したのだとか。れっきとした我国への内政干渉を図っている事になる。他にも我国による重要物資輸出管理の優遇解除を不当として世界貿易機関 WTOに提訴の方向だし、ただでさえ難しい歩み寄りがみられるのは、まだ先の事だろう。特に東京五輪及び障碍五輪は、旭日旗使用が受け入れられないなら、いっそボイコットを視野に入れるのもやむなしかも知れない。そうなったとしても、我国側としては大きな痛痒はないはずだが。
日韓関係険悪化の背景にあるのが 例えば所謂「徴用工」や「慰安婦」の諸問題だが、これらは戦後昭和期の日韓請求権協定や、後者にしても我国が資金提供した基金の設立とかで一応の解決をみている案件ばかり。文現韓国政権は、その一連を認めない 所謂「親日清算」の一方的強硬姿勢を通そうとするのだから、最早話にならないと思われても仕方がない。これは、北鮮・金(きむ)王朝の「日本を滅ぼしても賠償を取り立てる」とする反日姿勢にも通じるもの。「国と国との基本的な約束事が守られなければならぬ」とする安倍政権の姿勢には、些かの揺らぎもなく、これは国民市民としても支持し続けるべきだろう。
所で、所謂「反安倍」既成メディア中には、完全に文韓国政権ベッタリの層や勢力があるのもよく知られる所だろう。最近では志位日共委員長より「戦争を知らない全ての戦後世代にも、戦争責任がある」とのトンデモ見解が表された。つまり「我国の独立や尊厳、固有の文化は蔑ろにして 先の大戦でダメージを及ぼした特亜諸国に未来永劫に謝れ」と言っている様なもの。これに一部の既成メディア関係者が同調、TV番組などで 志位委員長と軌を一にする不良見解を披露していたとされるのは遺憾だ。「お前らバカか?」の一言もくれてやりたくなる。背後には、やはり朝日新聞や TBSの各勢力が控える様だ。偏向メディアは「北鮮的容共的不良思考」の温床になっている現実を、我々はよく自覚する必要があろう。今回画像は、幼少時に拙者も一時暮らした当地北郊・稲沢市内の JR東海道線で見かけた試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(保守の会々長・松山昭彦様) https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12524286879.html