マイホーム競売急増 旧公庫、前年度比３５％、１万６０００件超す(産経新聞) - goo ニュース
先週１万円台を回復した東証株価ですが今週に入り１万円割れを起こしています。
爺は「アメリカに連れ高」だけで日本経済の回復と無関係と見ていますが麻生総理は「経済対策が効いて」と発言しています。
今日の展開はどうなりますか？ 党首討論ですね。
昨日は朝から「１２日ダブル選挙だの」「そんな事はありえない」だの賑やかな記事の影でほとんど無視された報道があります。
「マイホームの競売が急増している」そうです。
素人の直感では「景気が悪いので給料が下げられたりボーナスが前年並み出なかったり或いは職を失ったりして住宅ローンを予定通り返済出来ないせいだな！」と思った次第。
記事によれば住宅金融支援機構が平成２０年度に競売にかけた住宅は、前年度比３５％も多い１万６５７７件ざっと１万７千件と（記録の有る平成１４年以降）最多となったそうです。
記事は一切金銭的な事に触れていませんので爺が大雑把な計算をしてみます。
住宅金融支援機構のローン残高の立派なＥｘｃｅｌファイルの表を覗くと平成元年から１８年までの立派な数字の一覧があります。
しかし金額の単位が書いてありません（どこかに書き込んであるか業界の常識で単位は億とか百万とか決まっているのかもしれません）
平成１８年度末融資残高１、８３６、９２４と無味乾燥な数字が並んでいます。
そこで諸賢のブログを探すと住宅ローン残高はざっと１８０兆円とあります。
そこで融資残高に単位を入れると一桁目が億円とすれば１８４兆円で数字の整合性はとれそうです。
さて１万６千件で幾らの融資残高があったのでしょう。
仮に平均２０００万円の残があったとして：
１６０００Ｘ２０００万円＝３２、０００、０００万円（３２００億円）
これを競売にかけて処分するのですが（景気が悪いので）良い値で売れません。
仮に残高の７掛けにしか売れないと：
３２００億円Ｘ３割＝９６０億円が借主に借金として残るそうです。
一所懸命働いてマイホームの夢を叶え済んだ家を「手放した上まだ借金が残る」のは貸主の判断ミスが何も反映されていません。
前にも書いたがせめて持ち家を手放して借金は０にしないと一家は浮かばれません。
貸し手が損をしない契約書の見直し
不測の事態（減給、転職、解雇など）による収入減で返済不能になった場合の緊急措置
今でも出来る税金の使い方を考えないといけません。
１万６千件の家に３人が住むとして４万８千人はホームレスになりその内の３割は融資残高を抱え新たな借金は銀行から出来ません。
現状では「生活保護予備軍」を増やしている事になります。
早めに金融機関に相談するのは結構な事ですが問題の根本が解決されません。
「定額給付金」の２兆円は有り難いのですが仮に「マイホーム競売」対策に使ってみたら役に立ったろうと思います。
今からでも間に合います。「１０年物の無利子の政府保証債」でも金融機関に出して「返済可能になるのを待つ」位の事をやれば麻生内閣も支持率が上がると思いますよ。
民主党もお試しあれ！ 借金は一度チャラにしないと庶民の生活は安定しません。
産経新聞：
不況で住宅ローン返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す人が増える懸念が高まっている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が平成２０年度に競売にかけた住宅は、前年度よりも３５％多い１万６５７７件と記録のある１４年度以降で最多となった。とくにボーナス併用払いの場合、この６、７月はボーナス減額に直面した人がローンを支払えない事態に陥る恐れもあり、専門家は「早めに金融機関に相談してほしい」と呼びかけている。
不動産競売物件を分析している不動産競売流通協会（東京都中央区）の吉村光司代表理事は「昨年秋以来の世界的な金融不安を背景にして、マイホームとして住む戸建て住宅やマンションの競売が増えている」と指摘する。同協会によると、全国の裁判所を通じて競売された件数は２０年初めから増え始めていたが、昨年９月以降に急増し、この１年で約２倍に増えた。
通常、ローン返済が滞った住宅は、民間の不動産再販売業者を通じて任意に売却先を探し、見つからない場合に裁判所を通じて競売処分される。競売では相場価格よりも２～３割安くなるが、金融機関が任意売却物件を買い取っていた不動産再販売業者への融資を絞ったことも競売の増加につながっている。
ボーナス併用の住宅ローンを組んでいる場合、６月以降は景気低迷を背景にしてボーナスが大幅に減額されてローン返済が滞る懸念が指摘されている。
ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは「とにかく家計を徹底的に見直し、それでもローン返済できなくなるようなら、早めに金融機関に相談してほしい。カードローンや消費者金融でお金を借りることだけは絶対に避けるべきだ」とアドバイスしている。（引用終り）
先週１万円台を回復した東証株価ですが今週に入り１万円割れを起こしています。
爺は「アメリカに連れ高」だけで日本経済の回復と無関係と見ていますが麻生総理は「経済対策が効いて」と発言しています。
今日の展開はどうなりますか？ 党首討論ですね。
昨日は朝から「１２日ダブル選挙だの」「そんな事はありえない」だの賑やかな記事の影でほとんど無視された報道があります。
「マイホームの競売が急増している」そうです。
素人の直感では「景気が悪いので給料が下げられたりボーナスが前年並み出なかったり或いは職を失ったりして住宅ローンを予定通り返済出来ないせいだな！」と思った次第。
記事によれば住宅金融支援機構が平成２０年度に競売にかけた住宅は、前年度比３５％も多い１万６５７７件ざっと１万７千件と（記録の有る平成１４年以降）最多となったそうです。
記事は一切金銭的な事に触れていませんので爺が大雑把な計算をしてみます。
住宅金融支援機構のローン残高の立派なＥｘｃｅｌファイルの表を覗くと平成元年から１８年までの立派な数字の一覧があります。
しかし金額の単位が書いてありません（どこかに書き込んであるか業界の常識で単位は億とか百万とか決まっているのかもしれません）
平成１８年度末融資残高１、８３６、９２４と無味乾燥な数字が並んでいます。
そこで諸賢のブログを探すと住宅ローン残高はざっと１８０兆円とあります。
そこで融資残高に単位を入れると一桁目が億円とすれば１８４兆円で数字の整合性はとれそうです。
さて１万６千件で幾らの融資残高があったのでしょう。
仮に平均２０００万円の残があったとして：
１６０００Ｘ２０００万円＝３２、０００、０００万円（３２００億円）
これを競売にかけて処分するのですが（景気が悪いので）良い値で売れません。
仮に残高の７掛けにしか売れないと：
３２００億円Ｘ３割＝９６０億円が借主に借金として残るそうです。
一所懸命働いてマイホームの夢を叶え済んだ家を「手放した上まだ借金が残る」のは貸主の判断ミスが何も反映されていません。
前にも書いたがせめて持ち家を手放して借金は０にしないと一家は浮かばれません。
貸し手が損をしない契約書の見直し
不測の事態（減給、転職、解雇など）による収入減で返済不能になった場合の緊急措置
今でも出来る税金の使い方を考えないといけません。
１万６千件の家に３人が住むとして４万８千人はホームレスになりその内の３割は融資残高を抱え新たな借金は銀行から出来ません。
現状では「生活保護予備軍」を増やしている事になります。
早めに金融機関に相談するのは結構な事ですが問題の根本が解決されません。
「定額給付金」の２兆円は有り難いのですが仮に「マイホーム競売」対策に使ってみたら役に立ったろうと思います。
今からでも間に合います。「１０年物の無利子の政府保証債」でも金融機関に出して「返済可能になるのを待つ」位の事をやれば麻生内閣も支持率が上がると思いますよ。
民主党もお試しあれ！ 借金は一度チャラにしないと庶民の生活は安定しません。
産経新聞：
不況で住宅ローン返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す人が増える懸念が高まっている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が平成２０年度に競売にかけた住宅は、前年度よりも３５％多い１万６５７７件と記録のある１４年度以降で最多となった。とくにボーナス併用払いの場合、この６、７月はボーナス減額に直面した人がローンを支払えない事態に陥る恐れもあり、専門家は「早めに金融機関に相談してほしい」と呼びかけている。
不動産競売物件を分析している不動産競売流通協会（東京都中央区）の吉村光司代表理事は「昨年秋以来の世界的な金融不安を背景にして、マイホームとして住む戸建て住宅やマンションの競売が増えている」と指摘する。同協会によると、全国の裁判所を通じて競売された件数は２０年初めから増え始めていたが、昨年９月以降に急増し、この１年で約２倍に増えた。
通常、ローン返済が滞った住宅は、民間の不動産再販売業者を通じて任意に売却先を探し、見つからない場合に裁判所を通じて競売処分される。競売では相場価格よりも２～３割安くなるが、金融機関が任意売却物件を買い取っていた不動産再販売業者への融資を絞ったことも競売の増加につながっている。
ボーナス併用の住宅ローンを組んでいる場合、６月以降は景気低迷を背景にしてボーナスが大幅に減額されてローン返済が滞る懸念が指摘されている。
ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは「とにかく家計を徹底的に見直し、それでもローン返済できなくなるようなら、早めに金融機関に相談してほしい。カードローンや消費者金融でお金を借りることだけは絶対に避けるべきだ」とアドバイスしている。（引用終り）
