参院選自公圧勝 数に傲らず着実に政策実現を(読売新聞) - goo ニュース
昨日２１日夜八時前「八重の桜」を見ながら参院選の開票即票を見ようと思ってTVを点けると「お城は落城したらしく八重ちゃんが泣いている」シーンで終わりました。
NHKは７時５５分から特番を組んで選挙速報に取り組んだ様で「八重の桜」は前倒しで放映だったようです。
さて開票結果ですが都議選同様、自公の圧勝で８時の時報と同時に当確の数が増え続けました。他のTV局も眺めましたがNHKがもっとも大胆に（出口調査の結果等を考慮して）当確を流していました。民放より大胆とは変われば変わる物です。
さて選挙結果は自公で参院の過半数を制しましたから「長きにわたった衆参のねじれ」が解消しました。
良かれ悪しかれこれからは「与党法案はどんどん決まる」訳ですよ！！
当然の事ですが自公の躍進には民主党の凋落と生活の党の０敗と言う対極が有ったわけです。
加えて旧民主党グループの不人気を日本維新の会とみんなの党が吸収しきれませんでした。
投票率は５３％ですが選挙民は結構厳しく見ているもんです。
さて現実に戻れば秋口までに「庶民レベルで景気回復を実感できるか？」その結果消費税を来春から８％に税率アップを強行するか見あわせるか？で政局が生じそうです。
また自民圧勝と言いながら「TPP」参加も実のところ反対派もいるようで複雑な事情を抱えています。
ほとんど争点にもなりませんでしたが「原発再稼働」も参院の勢力程に世論の賛成は無いようです。微妙なところですね。
直ぐにはないでしょうが改憲議論も消費税率値上げ後は声高になるかもしれません？！
安倍首相としては「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の 欠けたることも なしと思へば」
の心境でしょう。民主党グループの凋落に３年半しか掛かりませんでした。
何とか落ち着いた景気も先が見える国柄にして欲しいものです。
お願いします。
読売新聞：
◆日本経済再生への期待に応えよ
昨年の衆院選に続く圧勝である。
参院選で自民、公明両党が、非改選と合わせて過半数の議席を制した。国会の衆参ねじれが解消された意義は大きい。
次の国政選まで最大３年ある。安倍政権は、経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組める環境を獲得した。
自公両党は、「巨大与党」の数に 傲 ( おご ) ることなく、丁寧な国会運営を心がけてもらいたい。
◆国民は安定を望んだ
衆参ねじれは６年前、第１次安倍政権が参院選で敗北して生じさせたものであり、首相は今回、雪辱を果たしたことになる。
安倍首相は、大勢判明後、「決める政治、安定的な政治で、経済政策を前に進めていけという大きな声をいただいた」と語った。
ねじれは、政治の停滞と混乱を引き起こし、首相が毎年交代する異常事態の要因だった。首相の言うように、多くの有権者が政治の安定を望んだと言えよう。
最大の争点となった安倍政権の経済政策「アベノミクス」はひとまず国民のお墨付きを得た。だが、まだ所得や雇用にまで顕著な効果は及んでいない。デフレ脱却も不透明だ。
国民の経済再生への期待に応えるためにも、首相は、政府・与党の総力を結集して成果を上げていかねばなるまい。
エネルギー政策を巡り、唯一「原発ゼロ」を掲げなかった自民党の圧勝は、現実的な姿勢を有権者が評価したからではないか。
◆野党再編への機運も
自民党は、１人区で２９勝２敗、複数区では全候補が当選するという強さを見せつけた。公明党も、手堅く議席を確保した。
自民党の選挙区選での勝因は、衆院選と同様、野党が振るわなかったうえ、野党同士が議席を奪い合う構図になったことにある。
投票率は、前回を大幅に下回った。反自民票の一部が棄権に回ったという側面もあるだろう。
民主党は、結党以来の大惨敗を喫した。複数区でも、他の野党に競り負けるケースが目立った。失政を重ねた民主党政権への「懲罰」感情は根強く残っている。
相変わらず、党としての一体感が乏しいことも印象づけた。菅元首相が東京選挙区で民主党公認を取り消された無所属候補を公然と応援したのは、その一例だ。
国会での抵抗野党ぶりや憲法など重要政策のあいまいさを見れば民主党は、安倍政権への批判票の受け皿として物足りなかった。
海江田代表は、続投する意向を表明した。執行部は、惨敗を徹底的に総括したうえで責任を明確にし、出直すしかない。そうしなければ、次期衆院選では２大政党の一角から転落しかねない。
民主党からの離党組も全く振るわなかった。生活の党は、小沢代表の地元・岩手選挙区でも議席を得られなかった。小沢氏の政治力の衰えを象徴している。みどりの風も、参院で議席を失った。
日本維新の会とみんなの党は、議席を伸ばしたものの、いずれも参院で「第３極」としての地歩を確かにしたとは言い難い。
選挙中、維新の会の橋下共同代表は、公務員の労働組合の支援を受ける民主党を批判したうえで、業界団体とは無関係の「自民党に対抗する新しい野党」を結成する必要性を主張した。
野党間では、自公両党に対抗する勢力の形成を模索する野党再編の動きが出て来るだろう。
「自共対決」を唱えた共産党は東京都議選に続き、議席を大きく伸ばした。低投票率が組織政党への追い風になったに違いない。
安倍政権は当面、成長戦略の具体化をはじめ、消費税率引き上げの判断、集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の見直しに取り組む。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置も進める意向だ。
◆政策に優先順位が必要
いずれも日本の将来を左右する重要課題だ。優先順位をつけ、戦略的に実現してほしい。首相は、「ねじれが解消した以上、野党のせいにできない」と語った。政府・与党の対応が問われよう。
注目すべきは、連立を組む公明党の動向である。公明党は、自民党のブレーキ役になると訴えた。山口代表は、集団的自衛権の解釈見直しに関しては、「断固反対する」とさえ言明している。
首相は、山口氏と連立政権の課題を改めて協議する必要がある。巨大与党をきちんと運営するためにも、十分な意思疎通を図って連携することが欠かせない。
（引用終わり）
昨日２１日夜八時前「八重の桜」を見ながら参院選の開票即票を見ようと思ってTVを点けると「お城は落城したらしく八重ちゃんが泣いている」シーンで終わりました。
NHKは７時５５分から特番を組んで選挙速報に取り組んだ様で「八重の桜」は前倒しで放映だったようです。
さて開票結果ですが都議選同様、自公の圧勝で８時の時報と同時に当確の数が増え続けました。他のTV局も眺めましたがNHKがもっとも大胆に（出口調査の結果等を考慮して）当確を流していました。民放より大胆とは変われば変わる物です。
さて選挙結果は自公で参院の過半数を制しましたから「長きにわたった衆参のねじれ」が解消しました。
良かれ悪しかれこれからは「与党法案はどんどん決まる」訳ですよ！！
当然の事ですが自公の躍進には民主党の凋落と生活の党の０敗と言う対極が有ったわけです。
加えて旧民主党グループの不人気を日本維新の会とみんなの党が吸収しきれませんでした。
投票率は５３％ですが選挙民は結構厳しく見ているもんです。
さて現実に戻れば秋口までに「庶民レベルで景気回復を実感できるか？」その結果消費税を来春から８％に税率アップを強行するか見あわせるか？で政局が生じそうです。
また自民圧勝と言いながら「TPP」参加も実のところ反対派もいるようで複雑な事情を抱えています。
ほとんど争点にもなりませんでしたが「原発再稼働」も参院の勢力程に世論の賛成は無いようです。微妙なところですね。
直ぐにはないでしょうが改憲議論も消費税率値上げ後は声高になるかもしれません？！
安倍首相としては「この世をば わが世とぞ思ふ 望月の 欠けたることも なしと思へば」
の心境でしょう。民主党グループの凋落に３年半しか掛かりませんでした。
何とか落ち着いた景気も先が見える国柄にして欲しいものです。
お願いします。
読売新聞：
◆日本経済再生への期待に応えよ
昨年の衆院選に続く圧勝である。
参院選で自民、公明両党が、非改選と合わせて過半数の議席を制した。国会の衆参ねじれが解消された意義は大きい。
次の国政選まで最大３年ある。安倍政権は、経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組める環境を獲得した。
自公両党は、「巨大与党」の数に 傲 ( おご ) ることなく、丁寧な国会運営を心がけてもらいたい。
◆国民は安定を望んだ
衆参ねじれは６年前、第１次安倍政権が参院選で敗北して生じさせたものであり、首相は今回、雪辱を果たしたことになる。
安倍首相は、大勢判明後、「決める政治、安定的な政治で、経済政策を前に進めていけという大きな声をいただいた」と語った。
ねじれは、政治の停滞と混乱を引き起こし、首相が毎年交代する異常事態の要因だった。首相の言うように、多くの有権者が政治の安定を望んだと言えよう。
最大の争点となった安倍政権の経済政策「アベノミクス」はひとまず国民のお墨付きを得た。だが、まだ所得や雇用にまで顕著な効果は及んでいない。デフレ脱却も不透明だ。
国民の経済再生への期待に応えるためにも、首相は、政府・与党の総力を結集して成果を上げていかねばなるまい。
エネルギー政策を巡り、唯一「原発ゼロ」を掲げなかった自民党の圧勝は、現実的な姿勢を有権者が評価したからではないか。
◆野党再編への機運も
自民党は、１人区で２９勝２敗、複数区では全候補が当選するという強さを見せつけた。公明党も、手堅く議席を確保した。
自民党の選挙区選での勝因は、衆院選と同様、野党が振るわなかったうえ、野党同士が議席を奪い合う構図になったことにある。
投票率は、前回を大幅に下回った。反自民票の一部が棄権に回ったという側面もあるだろう。
民主党は、結党以来の大惨敗を喫した。複数区でも、他の野党に競り負けるケースが目立った。失政を重ねた民主党政権への「懲罰」感情は根強く残っている。
相変わらず、党としての一体感が乏しいことも印象づけた。菅元首相が東京選挙区で民主党公認を取り消された無所属候補を公然と応援したのは、その一例だ。
国会での抵抗野党ぶりや憲法など重要政策のあいまいさを見れば民主党は、安倍政権への批判票の受け皿として物足りなかった。
海江田代表は、続投する意向を表明した。執行部は、惨敗を徹底的に総括したうえで責任を明確にし、出直すしかない。そうしなければ、次期衆院選では２大政党の一角から転落しかねない。
民主党からの離党組も全く振るわなかった。生活の党は、小沢代表の地元・岩手選挙区でも議席を得られなかった。小沢氏の政治力の衰えを象徴している。みどりの風も、参院で議席を失った。
日本維新の会とみんなの党は、議席を伸ばしたものの、いずれも参院で「第３極」としての地歩を確かにしたとは言い難い。
選挙中、維新の会の橋下共同代表は、公務員の労働組合の支援を受ける民主党を批判したうえで、業界団体とは無関係の「自民党に対抗する新しい野党」を結成する必要性を主張した。
野党間では、自公両党に対抗する勢力の形成を模索する野党再編の動きが出て来るだろう。
「自共対決」を唱えた共産党は東京都議選に続き、議席を大きく伸ばした。低投票率が組織政党への追い風になったに違いない。
安倍政権は当面、成長戦略の具体化をはじめ、消費税率引き上げの判断、集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の見直しに取り組む。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置も進める意向だ。
◆政策に優先順位が必要
いずれも日本の将来を左右する重要課題だ。優先順位をつけ、戦略的に実現してほしい。首相は、「ねじれが解消した以上、野党のせいにできない」と語った。政府・与党の対応が問われよう。
注目すべきは、連立を組む公明党の動向である。公明党は、自民党のブレーキ役になると訴えた。山口代表は、集団的自衛権の解釈見直しに関しては、「断固反対する」とさえ言明している。
首相は、山口氏と連立政権の課題を改めて協議する必要がある。巨大与党をきちんと運営するためにも、十分な意思疎通を図って連携することが欠かせない。
（引用終わり）
