先月末あたりから月初に掛けて東京都そして日本国中でも新型コロナウイルスの感染の拡大が素人目にも急増して来ました。
それでも１日 安部首相は「緊急事態宣言」の発令には慎重の様です。
小池東京都知事は相変わらず「ギリギリの状態」と発言され、国の発令と合わせて
（自粛効果などが）効力を持つ様（よく相談している）考え中の様に聞こえます。
その為かどうか、１日 日本医師会の会長 横倉氏が自ら「医療危機的状況宣言」を行いました。
この方です。（ネットより）
そしてこちらの方が釜萢常任理事です。（ネットより）
彼の場合は会長の組織内のカウンターパートナーの日医会常任理事です。
その釜萢氏が先月３０日 「医師会はもうギリギリの状態。 早く緊急事態宣言をして欲しい」との発言と呼応しています。
結論を先に記しますが：
内閣総理大臣 安部晋三氏 が緊急事態宣言しても「現実にない物は無いし努力すれば増える物は増えるのです！」
これをそうだよなー と思った方は以下はもう読まなくて結構です！ （免許皆伝です）
素人の浜爺が書くのも恐れ入る次第ですが、日本医師会（俗に日医）と言えば国会の代議士迄送り、この釜萢氏の様に政府専門委員会のメンバー迄出している日本最大かどうか知りませんが一大族議員と厚労省を結ぶコンプレックス（利権の複合体）を構成しています。
東京五輪を予定通り開催させる為か？ たまたまか？ 目下のところは判りませんが、新型コロナウイルスの感染のPCR検査を限定的に行い“医療崩壊を起こさせない”と決めた政策過程には“日本医師会”は間違いなく関与しています。
多分２月の早々には“武漢縛りの有るPCR検査の基準”は出されそれには日医は関与していたはずです。
その後ダイアモンドプリンセス号の患者解放や２月２４日に相模原で屋形船に繋がる（それからクラスターとか横文字出てきた）患者さんが出るは出るはここをクリック⇒“武漢縛りは無くなった”筈ですが、感染を疑う患者（候補）は保健所とｘｘ相談センターをたらいまわしとの話が無くなりませんでした！！ ⤵⤵⤵
要点は２月の頭から４月までざっと２か月間、PCR検査を抑制し“医療の崩壊”を防ぐ時間があったのに日医は何を以て「医療の崩壊」と宣言したのでしょう？？
１：重症者用ベッドが全国的に不足。 それならば、金をくれ、重症用のベッドの規格を緩めてくれ！ －－－これならわかります。
２：軽症者や無症状者の隔離には厳密でない規格を適用し、空いたベッドを重症者に提供する！ －－－これもそうでしょうね！ 同意！
３：専門家なのに数字で示さない酸素吸入器の数やECMOの数はどうなっています？－－－ 実態が少しも伝わりません？？？
４：そんな複雑な話でなく、病院に必要なN95規格のマスクとか防護服やゴーグル・シールド、手袋や足カバーはどうなっています？？－－－これも大変だ、半分だと言ってるだけで、だから誰がどこへどう手配をしているの/してないのか？ 一向に判りません？？？
５：そうそれと消毒用エタノールはじめ、感染者の出た会場や建物で撒くほどの消毒薬はどこにあるのでしょうか？ これも具体的に判りません？？？
安倍首相と加藤厚労相に代表されるコロ対本部が利権のため、国内某所に山積みしてあり、日医の幹部が「医療的危機」を宣言して出てくるものですかねーー？？？
それよりも（数字は例えです）６００床のベッドに重症者が１０００人になったら“治る見込みの薄い方からECMO ”を外す緊急の決断をしなければいけません！
これは、限られた資源の中で緊急状態に対応するトリアージと呼ぶ手段ですからお許しください。 決して、患者さんを苦しませる様な事は致しません。 直ぐ効く良いお薬は十分にあります。 これはお約束します。
とでも、静かに話してくれれば、衝撃ですけど思いは伝わります。
最後に配給さえ途絶え、孫を生かすため浜爺は食を絶っても悔いは有りませんが、コロナは年寄りから順に罹るのでもない様ですから悩ましい限りです。
結論：
日医の「医学的緊急事態宣言」はパーフォマンス或いはジェスチャーで自らのやるべき事を安倍首相の「宣言」にすり替え責任逃れをしているだけです！！！
別に浜爺は安倍首相に何のフェイバー（御贔屓）に預かっていませんがそう思いました。
内閣総理大臣 安部晋三氏 によって 「緊急事態宣言」が発令されても、目の前の具体的懸案を処理する方向にかじを取らないと、無いものは無いままです。お題目に縋ればそれは、宗教の世界になり、行政の世界では有りません。
みんなで出来る事を確実にやる。 宣言に縋れば確実に有るのは「マスク外しの安楽死」です。
みんなで、小さい子供や若者を生き延びさせるため、今できる具体的な事を一つ一つ追及してゆきましょう！！
写真：最近の安倍首相
日刊スポーツ：
安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令に関する判断をめぐり「最悪を想定し、既にさまざまな可能性などについて準備を進めている」と述べた。即時の宣言発令は否定した。一方、東京都内の感染拡大を踏まえ、国に早期の宣言発令を求めてきた日本医師会は、国より先に「医療危機的状況」を宣言。医療現場の切迫した実態を訴えた。東京都ではこの日、新たに66人の感染を確認。若年層の割合が増加している。
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感染拡大防止対策として、マスク着用で国会審議に臨んだ首相。緊急事態宣言の発令には、依然慎重だった。宣言前の国会への事前報告の手続きについて「宣言を出すというのは、相当厳しい状況で、スピード感も必要ということも理解いただきたい」と主張。「今この時点で、宣言を出す状況ではない」とも述べた。一方、都内で爆発的感染が起きた場合の対応に関して「最悪を想定し、既にさまざまな可能性などについて準備を進めている」と、水面下の準備はうかがわせた。
緊急事態宣言が出た場合、海外のような外出禁止などの強制的措置に対する不安が、国民の間にはある。首相は「フランスのようなロックダウン（都市封鎖）ができるのかといえば、それはできない」と述べ、日本の法律上、強制力は弱いとの認識を表明。事実関係の浸透をはかった。
緊急事態宣言はまだ出さない構えの首相だが、絶対的に供給力が不足するマスクについては、再利用が可能な布製を「1住所当たり2枚ずつ」配布すると表明。再来週以降、感染者が多い地域から配布する。
一方、再三、国に緊急事態宣言発令を求めてきた日本医師会はこの日、慎重な政府に先んじる形で、独自の「宣言」に踏み切った。
横倉義武会長は会見し、現在の国内感染実態は、医療現場に危機的状況を招いているとして、「医療危機的状況」を宣言。一部ではすでに病床不足が始まり「医療現場としては、危機的状況宣言をしてもいいのではないか」と訴えた。「感染爆発が起きてからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべき」と、強い危機感を示した。
実際、日本で“医療崩壊”が始まりつつあることは、この日の政府の専門家会議でも指摘された。会議後の会見で、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は「医療体制が切迫し、今日、明日にでも抜本的な対策を講じる必要がある」と指摘された。脇田■字座長（国立感染症研究所長）は、感染経路が不明な感染者が拡大する東京と大阪は、「感染拡大警戒地域」という認識を表明。クラスター（感染者の集団）も頻繁に見つかっているとして「医療現場が機能不全に陥ることが予想される」とも述べた。専門家会議の分析は、政府の危機感を少なからず深める可能性もある。※■は隆の生の上に一
【世界のロックダウンの例】
■中国・武漢 道路、鉄道、空港などすべての交通網を1月23日に閉鎖し、都市全体を完全に封鎖した。
■イタリア 全土で不要不急の外出禁止。外出は基本1人で、申告書を携帯する。違反は罰金。食料品や薬局などを除くすべての商店や施設が営業停止。スーパーなどでは人との距離を保つ「ソーシャルディスタンス」を守るため、列ができている。ほか欧米各国でも基本イタリア同様の対応が多い。
■フランス 生活必需品の買い物や通院などを除き、自宅待機。やむなく外出の場合は申告書を携帯。違反には罰則があり、累犯は罰金約44万円。健康維持の運動は1人で、自宅から1キロ以内などで認められる。
■ドイツ 出歩く時は基本1人。公共の場で基本3人以上集まるのは禁止。飲食店は、配達や持ち帰りは可。人と人の距離を1・5メートル空ける。
■英国 必需品の買い物、通院、必要な通勤など以外は外出禁止。違反は罰金約4000円。ほぼすべての飲食店、施設などは閉鎖。
■米国 連邦政府が非常事態宣言を出し、全50州のうち20州以上で不要不急の外出が原則、禁止。内容は各州で異なり、ニューヨーク州は原則、州内の企業の全従業員を在宅勤務とした。サンフランシスコなどカリフォルニア州では屋内退避令が出され、銀行、ガソリンスタンドなども営業中。ゴミ収集も行われ、ペットの散歩などはできる。
(引用終わり）
