２３日政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って東京都などが休業を求めているパチンコ店の一部が営業を続けていることを受け、都道府県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、より強く休業を求める「要請」「指示」を行う際のガイドラインをまとめ、都道府県に通知しました。
昨日も、ここをクリック⇒「アビガンの新型コロナウイルス向け使用許可」で書きましたが、「緊急事態宣言」が国民を驚かす大声だけでないとすれば、当然違反する者には“違反の度合いに応じて罰を与えなければ”抑止効果が出ません！
その為に、ここをクリック⇒「国会に於ける非常事態宣言」による大権の掌握を勧めましたが在野の反応は無し！ ⤵⤵⤵
しかれば、政府が「休業の自粛」を自粛しないパチンコ店他に自粛の強化を指示したとしても、恥も外聞もない人には“馬の耳に念仏”でしょう！
過日 Yes,Takasu clinic の高須先生が「パチンコ店の換金ショップに顧客が行けない様に」と提案されなかなかのアイデアと思いますが、警察組織の利権のコンプレックス（業者、警察、政界そして外敵の複合体）であるパチンコ店の営業を目に見える形で阻止するのは難しそうです！！
そこで浜爺が考えたのが「パチンコ店を初め自粛指示でも“カエルの面に小便”の店にには、「税務署による帳簿の査察」を実行するのが良いと思います。
大企業は国税が、地元企業は都道府県の税務署が“集中的にやる”のが既存法規内で簡単に出来る一つの手段です。
その他消防法、建築基準法、労働基準法等の名目で査察を実行する事です。
米国の禁酒法時代に「ギャングのアルカポネ対FBIのネス隊長との戦い」は有名です。
しっかり、大都市で見本を見せれば“脛にきずを持つ人”はビビると思いますよ！
名前なんか公表しても恥を知らない人には生ぬるいですよ！
８割 ３密を解消と思うなら、この程度の事は既存法規を使ってでも実行できますよ。
TVで見る小林稔侍さんの“窓際太郎”のあれですよ！
窓辺太郎の事件簿 より（ネットより）
お試しあれーーー！
写真：休業要請 強化の流れ
毎日新聞：
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って東京都などが休業を求めているパチンコ店の一部が営業を続けていることを受け、都道府県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、より強く休業を求める「要請」「指示」を行う際のガイドラインをまとめ、都道府県に通知した。都道府県の要望を受け、より強い措置に踏み込むことを認めた。これとは別に、商店街やスーパー、公園での混雑回避を図ることを事業者などに要請するよう都道府県に通知した。
ガイドラインでは、都道府県が現在出している特措法２４条９項に基づく休業の「協力要請」に対し、事業者が「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合」の手順を示した。「第２段階」として、特措法４５条２項に基づく「要請」、次いで同条３項に基づく「指示」を行うと説明。要請・指示を行う際には、対象となる施設名▽所在地▽要請・指示の内容と理由――を各都道府県のホームページなどで公表するとした。
４５条２項の「要請」は、実地調査で協力要請に従っていないことを確認し、対象施設に要請や公表予定の内容、期限などを事前通知した上で、「翌日」も従っていない場合に行うと規定。私権制限につながるため、条件も付した。単に協力要請に応じないだけでなく、対象施設の稼働がウイルスの「まん延につながる恐れがあると認められる必要がある」と記し、クラスター（感染者集団）発生のリスクが高いとの専門家の意見などが必要とした。
特措法を所管する西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で「開いているところに客が集中し、混雑の原因になる。県をまたぐ移動もあり、周辺での食事や密集も考えられるので、知事が適切に判断できるよう調整したい」と述べた。
西村氏はパチンコ店について、当初は専門家もリスクは高くないと判断していたと説明した上で「最近はいろいろな施設が閉まり混雑している。消毒が適切でないと、誰かが使った後の台に座り、非常に近い距離で接触がある」と指摘。「専門家も今の状況ではリスクがあるとし、都道府県の判断を否定するものではないと理解をいただいている」と述べ、パチンコ店への休業要請はガイドラインに当てはまるとの見解を示した。今後、他の業種に広がる可能性も示唆した。
パチンコ店への休業要請は東京都の小池百合子知事や千葉県の森田健作知事が２２日に西村氏と会談した際に求めていた。通知を受け、各都道府県は本格的な検討に入る。
商店街やスーパーに関しては、適切な入場制限▽レジでの行列位置の指定など社会的距離の確保▽入店前後の手指衛生の徹底――などを事業者に求めるよう都道府県に促した。公園も、混雑回避などを住民や管理者に協力要請するよう求めた。【竹地広憲】
