２２日 川重の裏金問題、12億円を所得隠し指摘へ 海自接待は「交際費」

表題のここをクリック⇒「川崎重工による”潜水艦修理絡みの接待”が報じられた」のは今年の夏場でした。

その事件に関し「国税側のちゅさ結果が報じられました。

【川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかった。時効にかからない2023年3月期までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しだ】とマスコミが報じています。

この指摘に対し川崎重工側は

【川重は追加の税金負担を見越し、費用として約6億円を計上している。取材に対し、「税務調査に関わる内容は回答を控えるが、修正申告は年度内にしたいと考えている」と答えた】と書き加えられています。

別紙の報道によれば「防衛省による省内の調査がまもなく終わる」との報が有ります。「うまい汁を吸った事柄が摘発できますかね？」

「接待に掛かった費用は”潜水艦製作の予算委組み込まれ（税金ですよ）ていたわけですから良くない事でしたね。つぎつぎと「潜水艦が進水しています。その分は大丈夫なのですかね？」

防衛省の調査結果を見守りたいと思います！

写真：川崎重工業神戸工場=2024年7月4日午後、神戸市中央区、朝日放送テレビヘリから、白井伸洋撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかった。時効にかからない2023年3月期までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しだ。

川崎重工業の裏金問題の構図

■修正申告「年度内にしたい」

　川重は追加の税金負担を見越し、費用として約6億円を計上している。取材に対し、「税務調査に関わる内容は回答を控えるが、修正申告は年度内にしたいと考えている」と答えた。

　複数の関係者によると、川重の神戸工場で潜水艦の検査・修理を担当する「修繕部」は、遅くとも約20年前から下請け数社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を簿外の裏金として下請け側にプールさせていたという。海自側が発注した修理などの防衛予算の一部が裏金化されていたことになり、国税局はその使途を調べてきた。

（引用終わり）

２２日 重要物資工場、緊急時は国が買収へ…半導体や抗菌薬など１２物資の生産維持や技術流出防止

表題は「広い意味での経済安保の一環」でしょうか？

【政府は緊急時に供給が滞れば、社会経済に大きな影響を及ぼす物資について、製造企業の同意を得たうえで、工場を一時的に買収する仕組みを導入する方向で調整に入った。国が設備を取得することで採算性を度外視した増産や、生産能力の維持、技術流出の防止を実現したい考えだ】とマスコミの報道ですがニュースソースが明らかでありません？

『新制度では、１２物資の一部について、感染拡大や原材料の輸入停止、外国への技術流出などの緊急事態が生じた場合、さらに「特別特定重要物資」に指定し、国が製造企業の工場を買い取ることを検討している』と書き加えられています。

近隣の大国が「戦略物資や防疫素材など輸出禁止等行った場合、対応が素早くなるようです」がそんな事態が無いとも決めつけられませんので用心は必要でしょうね。「備えあれば憂いない」ですかね？！

写真：重要物資工場、緊急時は国が買収へ…半導体や抗菌薬など１２物資の生産維持や技術流出防止

読売新聞：

　政府は緊急時に供給が滞れば、社会経済に大きな影響を及ぼす物資について、製造企業の同意を得たうえで、工場を一時的に買収する仕組みを導入する方向で調整に入った。国が設備を取得することで採算性を度外視した増産や、生産能力の維持、技術流出の防止を実現したい考えだ。 

経済安全保障推進法では、国民生活に不可欠で、国外に過度に依存している「特定重要物資」として、半導体や蓄電池、抗菌薬など１２物資を指定し、国が安定供給のために財政支援を行っている。

　新制度では、１２物資の一部について、感染拡大や原材料の輸入停止、外国への技術流出などの緊急事態が生じた場合、さらに「特別特定重要物資」に指定し、国が製造企業の工場を買い取ることを検討している。

　企業は物資の需要が急増しても、将来的な需要の収束を見越し、設備投資に慎重になることもあるが、国が設備を取得・所有することで製造に全力を挙げることができる。

　中国によるレアメタル（希少金属）の輸出規制のように、原材料の輸入がうまくいかなくなる事態では、企業が工場の稼働を止めて設備を処分し、生産能力が失われてしまう懸念もあるが、国の関与によってその維持が可能になる。

　日本企業の買収を通じ、他国が日本の技術の獲得を狙うケースでも、国が対抗して買収に乗り出すことで技術の保全を図る。

　特別特定重要物資の考えは経済安保推進法に規定されているが、国の買収などの具体策は盛り込まれていない。政府は２４日の有識者会議（座長＝青木節子慶大教授）で新制度の素案を示し、その議論を踏まえて基本指針を定める方針だ。

　素案は、国の買収について「サプライチェーン（供給網）への介入強度が特に高い」とし、「抑制的に発動する必要がある」とした。

（引用終わり）

２２日 グーグルに公取が排除措置命令へ 独禁法違反疑い クロームなど優先、アイコン配置も指定

表題は「日本の公取が世界のGAFAの一角の雄　Goggle　を独禁法違反の疑いで排除命令」との報です。

【２２日米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を同社に出す方針を固めたこと】が関係者への取材で分かったとマスコミの報です。

『ネット検索サービス市場でトップシェアのグーグルが、競争を不当に妨げていると判断した。公取委が「GAFA」と呼ばれるグーグルなど巨大IT企業に同命令を出すのは初とみられる。すでに処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する』と付け加えられています。

既に同様の指摘はEUでは２年程前から具体化されていますので、やっとEU並みの取り組みですが「３０年も前では考えられないような（日本の）公取の取り組み」に驚いています。

「Googleがどのように対応しますかね？」

冷たい目で、goggl の回答を見守っています！

写真：米グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」のロゴ（ゲッティ＝共同） 

産経新聞：

米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を同社に出す方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。ネット検索サービス市場でトップシェアのグーグルが、競争を不当に妨げていると判断した。公取委が「GAFA」と呼ばれるグーグルなど巨大IT企業に同命令を出すのは初とみられる。すでに処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する。

関係者によると、グーグルは遅くとも2020年以降、自社の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載するスマホ端末の一部メーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに、初期状態の端末に「グーグルクローム」などの自社アプリを併せて採用させた上で、画面上でのアイコンの配置も指定した疑いがある。

また、ライバル社のアプリを搭載しないことなどを条件に、収益の一部を分配する契約を結んだ疑いもある。

（引用終わり）