今日７日昼の産経新聞によると、５日一部発令された「国民生活安定緊急措置法」のマスクの転売を禁じる指示を見てインターネト上のオークションサイト“ヤフオク”では品薄のマスクが高値転売がし難くなるのを見込んで“騒ぎ前のドラッグストアの価格並みの出品？”も出だしたとか！！
マスク売り切れ（ネットより）
恐らくあの日１月２３日前後には現地にいる人間から在日の中国人？に連絡が入っていて“買い占めと呼ぶか/買い漁り”が始まっていたのでしょうね！
一般マスクも医療用マスクも必要な方には必要でそれが“過不足なく市場に流れていれば闇市或いは闇取引は存在しません”！！！
戦後の３-４年特に物のない時には、（旧軍の）隠匿物資が流れたり/米軍のPXからの物資が流れて闇市を形成しました。 でもこれだって、それを阻止する官憲と闇市の利権を守る三国人ややくざとの戦いは有りました。 又一般人が食うに困って着物や時計と物々交換で手にしたコメを官憲の手入れでお召し上げなんて気の毒な例は少なくありませんでした。
このマスクについてはすでに中華民国政府のしっかりした取り組みが報じられています。健康保険証のICデーターを利用して過不足なく市民に配布する仕組みを実現しこの点で何の問題も起こしていないと報じられています。
勿論民国政府はSARS対策で得た教訓を取り込んで、新型コロナウイルスの感染拡大に素早く手が打てたそうです。
一方浜爺が思うのは“日本国政府は個人の情報をしっかり握るという強い意志に欠けていると思います”！
何も安倍首相と加藤厚労相に何の肩入れもする気は有りませんし、お友達でもありません。 しかーし、中華民国政府は当然として中国も厳しく個人/個人情報を管理していると思います。 三国志以前から人民の戸籍管理は国の一大事でしたからね。 それから時間が経ち民国対共産ゲリラの戦いでは、人民をどれだけしっかり管理するかは命がけの国の重要事の時代を経ています。
一方日本は戦後戸籍管理は都道府県が主で国が一元管理する意思は“マイナンバー/マイナンバーカード”に表れていますが、それに協力しようとしなくとも罰則は無い様ですし、当然メリット（利点）も有りません！！
まあ穏やかに見れば、日本国民のかなり多くは“国民健康保険/その類”を持っていますから、それを核に国民を管理できるかと言うと、これは都道府県と市町村の仕事なんですよね！
結論：国が一元的に国民を“ほぼ漏れなく把握する制度が無いのが実情です”
以上の情報に立って安倍政権が出来ることは何でしょう？
その１： 浜爺が何度も言っている新型コロナウイルスの感染拡大の阻止対策の真剣度は細部に宿ります。 一刻も早く市場にマスクを流してください！ 闇が消えます！
その２： 闇が有る以上、公権はそれを許してはいけません。 取り敢えず、インターネット上の仮想店舗とか取引所でマスクや消毒用アルコールの類を取り上げるのは禁止しなければ“金さえあれば何でもできる”との没道義を許す事ですから許してはいけません。
別紙では、静岡県会議員がオークションにマスクを出品し上代の数倍の利を得ていたとか！ 公職の身でこの振る舞いはいけないと思います！ 激怒 >
その３：個人の自由を強く主張する方々に負けないで、時限立法なのですから、店頭にマスクが溢れる迄、Amazon,メリカル他似たような市場を取り締まりして下さい。 後手でもないより益しですよ。
その３： 学校が休みです。 国でマスクの規格を決めて中高に発注する。 国が一括して買い入れれば社会に貢献、家計に幾らかの収入”一石二鳥ですよ！ 市町村で一括管理し近隣の老人ホームや保育所の方に配れば気休めにはなりますよ！
その４：次回、物が不足の時には、せめて国民健康保険証を提示させ販売させて下さい。 マイナンバーカード提示の方は２倍オーケーですよ。 不逞の輩？？に暴利を貪らせる事は有りません！
緊急時です。 医療関係他、優先順の有るのは認めます。
しかーし、静かに黙って政府の指示に従っているのは、前年度の確定申告を終え/申告中の納税者ですよ！
安倍首相！ そして加藤厚労相 貴方方ですよー！ コロ対法担当は西村大臣とか！ 西村さーん 貴方の出番ですよー！ しっかり納税者が納得する様な捌きを見せて下さい。 厳しい目で見ています。 お願いします！！！
写真：インターネットでの販売が近く禁止（マスク姿の大阪の街）
産経新聞：
新型コロナウイルスの感染拡大で、問題視されていたマスクのインターネット転売が近く禁じられる。定価の１０倍以上で転売されたとしても、従来は「経済活動の一環」として取り締まりは困難だったが、禁止を求める声が相次ぎ、政府が強制措置に踏み切った形だ。法の“グレーゾーン”への介入に、専門家は「例外的だ」と指摘。オークションサイトなどでは早速、「在庫処分」とみられる現象も起きている。（桑村朋、土屋宏剛）
《飛沫（ひまつ）ウイルス ＣＯＶＩＤ−１９対策 ２００枚３９８０円》《コロナウイルス ５００枚３万９８００円》。６日、オークションサイト「ヤフオク！」では、マスクを大量購入した人からとみられる売れ残りが多数出品された。１枚単位での値段は市場価格とほぼ同じ。数枚単位での出品もあり、損を覚悟した「投げ売り」の可能性がある。
中には１８８０枚のマスクに「９９億円」で応札するなど、買い占めた人への嫌がらせとみられる反応もあった。
定価の１０倍以上など、値段が高騰していた一時の光景は見る影もない。５日に判明した政府の新方針が影響したことは明らかだ。
政府は国民生活安定緊急措置法を適用し、ネット上などでのマスクの転売行為を個人や業者を問わず禁止する方針を固めた。罰則は懲役５年、罰金３００万円を上限として今後詰める。関係者によると、数日の周知期間を経て、３月中旬にも始まる見通しだ。
利益目的での転売行為をめぐっては、昨年６月に入場券不正転売禁止法が施行された。同法に基づく摘発はすでにあるが、対象はあくまでもチケットのみ。
転売問題に詳しい福井健策弁護士によると、そもそも許可のない転売を禁じる法律はない。それゆえに、転売行為そのものは「通常の経済活動の一環とみなされ、違法行為ではない」という。
一方、オークションサイトなどが普及した結果、誰でも気軽に転売で利益を出せるようになり、「安易な利益追求のため、買い占めや高額転売を繰り返す人が増加してしまった」と分析する。
福井弁護士はマスクの買い占めや高額転売を「非常に悪質な手口」と指摘した上で、政府の転売規制方針について「日用品への措置としては例外的だ」と述べ、一定の評価を下す。
もちろんネット上の出品を規制しても、「抜け穴」を突く無法者が出てこないとはかぎらない。福井弁護士は「法整備に頼るだけでなく、民間でも知恵を出し合い、高額転売商品が売れない仕組みや環境づくりが必要」と話した。
政府は今後、消毒液やおむつなどでも品薄が深刻になれば、転売の禁止対象に加えることを検討するという。（引用終わり）
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます