６日朝のTVニュースショーを見ていたら、珍しく朝からジャーナリスト事政府非公認代弁者のT崎氏が出ていて、まもなく発令される？政府による、緊急事態宣言について触れた。 今夕自民党との会合を終えて、諮問委員会？が了解。 その場合東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県になるそうです！
東京都が昨日６日１４３人の新型コロナウイルスの感染者が出て、累計１０００人を超える様です。 すでに記者会見で明らかにされていますが、重症者用ベッド数が７００床（当初の５００からは増えました）が患者１０００人では医療崩壊というかパンクですよね！ それは判ります。
ウイルスの感染学的に見て「人の接触を断つには外出禁止と3密施設の閉鎖は絶対必要です」
しかし、都知事が単独でやれば、今回は自粛でなく命令ですから「閉鎖による損害は何らかの補償に言及しないとまずい」と浜爺でも思います。
数日前から、東京や大阪で繁華街/盛り場の営業の自粛が要請され、それに対しては個人経営の飲み屋やバーのマスターの類から銀座や新地の高級クラブのママが後ろ姿で“店がつぶれるか？ 私が死ぬか だわ！” と主張されていました。
まあ、主張の気持ちは判ります！ しかーし、1945年敗戦以降、日本は自由主義陣営も少し書けば資本主義体制下の民主主義政権下で繁栄して来ました。
従って、今回は新型コロナウイルスの感染拡大による客の激減ですが、景気の波の急な落ち込みは何度も有りました。
バブル経済の崩壊、空白の20年、2008年のリーマンショック、その他にも消費税率引き上げ後の不景気。 今も昨年10月の２％引き上げが不景気の駄目押しとする専門家もいます。
事情はいろいろありますが、国営企業では有りませんから、駄目な経営体は「倒産・廃業・更生法適用等々」舞台から去ってもらうのが原則でしょう！！
しかし、これが「国家の法律による命令」となれば、何らかの補助なり補償をしないと一方的犠牲を強いることになります。 それを考えると小池都知事は「東京都独自でーー」緊急事態宣言など発令できるわけが有りません。
そこで頼るのは安倍政権による新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急事態宣言」なのは良く分ります！！！
しかーし、頼みの綱は「金のない世帯に30万円と子供一人に1万円の給付」とか？
これでは前年度「国税を収め、市町村税を負担し、固定資産税を払い、健康保険料/後期高齢者保険料、介護保険料を引き去られ若い世代の中には年金掛け金を払っている」穏健にして、勤勉かつ聡明な中堅日本人（昔で言えば自営・自立百姓）を無視しています。
京大大学院教授の藤井 聡先生が同じことを専門的見地で解説されています。
この方です。見た事有りますね。（ネットより）
浜爺はこの度の新型コロナウイルスの感染拡大は1945年の敗戦以上の混乱と思います。
この際、1500兆円ほどある、民間の預貯金を利用して、預金封鎖の上、新円切り替えにより、ざっと1000兆円の国債発行残高を一掃する絶好の機会と思っています。
戦後７５年にわたる富の偏在を直し、日本国再生の絶好の機会と思いますが、そこまでの政治構想は「安倍政権の閣僚と官僚群」では描けないでしょうね！！
従って、緊急事態宣言による「経済政策」は成功しないとおもいます。
次が、医療崩壊阻止に対する効果ですが、この点についてはここをクリック⇒5日の日医の緊急事態宣言に描いた如く、その様なお題目を唱えているだけで、具体的目標を数字的に明示しないのですから、これも「唱えたとたん、国の責任ーーみんなの責任は私たちの無責任」と呼ぶ日本独自の言霊の世界です！！！
３月２７日の都市封鎖の記事に書きましたが、ここをクリック⇒日本は「通勤の問題と都市の設計で交通遮断が難しいしそれは経済活動を阻害します」加えて「違反して罰則はどうなんだ！ と命令を守らないおバカさんがいるはずです」
ここは苦しくても、医療現場にN95マスク ＸＸ千個 ＥＣＭＯ ＸＸ台は何処どこに発注済、 ゴーグルとマスクは ＸＸ万枚 まもなく揃うとか努力の様子を可視化しないとね。 まあ、これの統括指揮は国の仕事でしょうが、発令とは関係なく出来る事です。
関係市町村で発熱外来を設けたのは一市とか？ まだまだ発令に丸投げして縋る前に、1都２府１０数県でやるべきことは多い気がします。
偶然ですが、今朝の朝刊で週刊誌2誌が「コロナに罹ってみて貰えない患者とかコロナが増えて他の急病が治療してもらえない――不都合な真実」が文字でハッキリ書かれるようになりました。
夜街中を遊び歩いてる手合いは「違反切符５０００円位、累犯は１万円とか」剛腕を振るう都道府県知事がでても良いくらい実務的に取り組む時だと思います。
はて、諸賢のお考えはいかがでしょうか？
緊急事態宣言に頼るのは、個人が生きながら脳死してしまう事です。
しっかりと考えましょう！！
写真：朝日新聞：６日時点の感染者数
朝日新聞：
新型コロナウイルスの感染者が日本国内でも急増しています。関連するニュースをタイムラインでまとめました。
■緊急事態宣言、政府内で容認論広まる
新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。
緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも（宣言を出すよう）言う人は出てきている。対象は（政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする）『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。
また、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は5日のNHK討論番組で、緊急事態宣言について「国内感染と医療の状況が本当に緊迫した状況になってきている」と指摘。その上で「政府として専門家の意見をしっかり聞いて、適切に判断したい」と語った。4、5日の2日連続で100人以上の感染者が出た東京都の小池百合子知事は5日、都内で記者団の取材に「国が『ちゅうちょなく』と言っている。しっかりと判断いただいて、早期に決断していただきたい」と述べ、改めて首相に要請した。
■東京、初の1日100人超え（4日）
東京都で4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに118人確認された。1日あたりの感染確認者数が100人を超えたのは初めて。累計は891人となった。60〜80代の男女5人が死亡し、このうち3人が集団感染が起きた永寿総合病院（東京都台東区）の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計23人となった。
小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。
都の発表によると、この日感染が確認された118人のうち81人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では30代が21人で最も多く、続いて20代と40代がそれぞれ19人。感染者が急増した3月末から、若い世代の感染が目立っている。
都によると、4日時点で817人が入院。3日夜までにコロナ対策として確保したとしていた病床数の750を超えたが、ベッドは確保できたという。担当者は「医療態勢はきちんと保たれている」と話した。(以下省略）
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