５日政府と厚労省は北海道の北見市と中富良野地区の住人にマスク７枚/一人を郵送配布しました。
北見郵便局に届いたマスク（ネットより）
実は１日頃から「国民生活安定緊急措置法」を発動することにより実現されたと、この参考記事の毎日新聞には解説されています。
何とこの法律は１９７３年の第１次石油危機時に誕生したそうです。
そういえばその頃浜爺は産業戦士のバリバリで高松で親子４人で暮らしていました。
年末には石油製品も割り当てに近くなり、この冬個人タクシーを始めた運転手さんが割り当てが無く“前途を悲観、自殺した”なんて気の毒な事件が有りました。
少し待てば、新規用割り当ても考えられていたのですがね！ ショックだったのですよね！！
トイレットペーパー不足ではこんな写真が残っています（ネットより）
さて話は戻って、「国民生活安定緊急措置法」をざっと目を通すと、必要な物資に緊急度を設け標準価格を設定し、、高値抑制をしようとの意図は素人でもわかりましたが、政府がどの条項をどう読んで、マスクを買い上げて、北海道に送ったのかわかりません（もちろん、消費者庁？ の連携でしょうけど）。
何だか判り難い法律ですね！
そして、これが実行された時点では医療関係や保育園や保育所そして介護関係で一般的なマスクが不足気味なのがTVのニュースショーで指摘されていた時なので広く薄い配布（ばらまき）に疑問が有る点ではあります。
一点だけ救われるのは、インターネット上の仮想店舗で高値転売の禁止を警戒して、安売りが出だしたり、仮想店舗提供の大手IT企業がマスクのオークションを取りやめた/取りやめる予定となった事は些かの救いでした。
さてはじめは１週間１億枚そして３月には月当たり６億枚に増えのマスク生産は（過大見積もりーオーバーエスティメート）ですか？ いったい何枚なら生産されたのでしょう？
花粉症で鼻水垂らしながらマスクの出回りを待っています。
菅官房長官 菅さーん ！ 貴方ですよ！
口先だけの官僚の尻を蹴飛ばしてでも店頭にマスクを並べさせてください！
待ってますよー。
毎日新聞：
政府は新型コロナウイルスで品薄が続くマスクの供給を増やそうと、国民生活安定緊急措置法の発動に乗り出した。メーカーなどからマスクを政府が買い取り、北海道など感染が拡大した地域住民に届けたり、転売行為を禁じたりする。同法は１９７３年の第１次石油危機時に誕生し、その後半世紀近く使われてこなかった。一体どんな法律なのか――。
◇「トイレットペーパー騒動」が起源
同法は物価の高騰などで市民生活が脅かされた場合、国が事業者に売り渡しを求めるなどして生活必需品を確保できるようにしたもので、消費者庁が所管している。制定のきっかけは第１次石油危機による「トイレットペーパー騒動」だった。原油価格の高騰により、製造過程で重油を使う紙がなくなるのではないかといううわさが飛び交い、トイレットペーパーの買い占め騒動が発生。洗剤などもつられて値上がりし、「狂乱物価」が発生した。
そこで政府は同法を制定し、値上がりが著しかったトイレットペーパー、ちり紙、家庭用灯油、家庭用液化石油ガス（ＬＰＧ）を「特に価格の安定を図るべき物資」に指定。標準価格を設定し、事業者にはその価格以下で販売するよう求めた。
その後、９０年のイラクによるクウェート侵攻時に同法の適用が検討されたことはあったものの、実際に使われることは長らくなかった。消費者庁の担当者は「市場の自由競争に政府が入っていくのははばかられる。これまでも大きな災害などがあったが、各省庁や企業の努力によって物資はまかなわれてきた」と話した。
しかし新型コロナでは、感染拡大の不安に花粉症の季節が重なり、店頭では極端な品薄状態に。インターネットを介した個人売買の普及によって転売目的の買い占めも横行し、不満の矛先は政府に向かった。
事態を重く見た安倍晋三首相は今月１日、同法に基づくマスクの買い取り供給を政府の対策本部で指示。３日には厚生労働省がメーカーなどから確保し、感染者数が多い北海道北見市と中富良野町の住民に約４００万枚を届けると発表した。５日には首相が同法に基づいてマスクの転売を原則禁じる方針を表明した。違反者には罰金などを科す。
安倍政権は規制緩和などで民間活力を引き出す「アベノミクス」を売りにしてきたが、未曽有のマスク不足騒動では政府による介入やむなしと判断した模様だ。【宮原健太】（引用終わり）
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます