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民族音楽で被災地支援、市文化会館でコンサート開催へ/秦野

2012-06-25 | 先住民族関連
カナコロ 2012年6月23日
 東日本大震災の被災地に対する息の長い支援を目指すチャリティーコンサートが30日、秦野市平沢の市文化会館で開かれる。
 「被災者を忘れてはならない」との思いから、小田原市で活動する民族楽器演奏集団「ガルーナ・メッタ」が秦野市のグループと連携して企画。ガルーナ・メッタは2004年のスマトラ沖地震の後、チャリティーコンサートを開く際に結成された。
 8グループが出演し、オーストラリア先住民アボリジニやインドネシアの音楽、和太鼓やゴスペルなど多彩な音楽を披露する。入場無料だが、会場に義援金箱を設置。被災地の子どもや動物のために使うという。メンバーは「珍しい楽器の演奏など多様な音楽が聴ける。東北の空に楽しい波動を送りたい。ぜひ足を運んで」と話している。
 午後0時半開演。問い合わせは、大日向由紀子さん電話0465(38)0062。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206220035/

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リオ+20、不満と希望が交錯

2012-06-25 | 先住民族関連
National Geographic News June 22, 2012
Brian Clark Howard in Rio de Janeiro
 6月20日、ブラジルのリオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」が開幕した。世界190カ国の代表が環境保護と経済成長の両立について話し合う会議で、ロシアやフランス、インド、ブラジルの国家元首も出席している。
 公式日程は20~22日の3日間だが、リオデジャネイロ周辺では1カ月前から3000以上の関連イベントが開催されており、参加者は5万人を超えているという。先住民族の会合、抗議集会、美術展やテーマを掲げたビーチパーティのほか、自然の搾取に反対するフェミニストのデモも行われている。
 2年越しの事前協議は開幕前日の19日に終了し、「The Future We Want(私たちの望む未来)」と題した49ページの合意文書案がまとめられた。持続可能な開発のロードマップを示す同文書は、会議に出席した各国指導者が最終日の22日に採択する予定である。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は開幕スピーチで、「従来の開発モデルは既に役目を終えた。現代の課題に対応できなくなっている」と語った。
 第1回地球サミット(1992年、リオデジャネイロ)以降の同国の取り組みについても詳しく説明している。国内消費エネルギーの45%を再生可能エネルギー(主に水力発電)に転換し、温室効果ガス排出量の削減目標も独自に設定。また、アマゾンの広大な土地を保護区域に指定している。並行して1800万件の雇用を創出し、農業生産性は180%アップしたという。
 ルセフ大統領は持続可能な開発について、「気候変動に対する最も現実的な対策」と表現し、次のようにコメントしている。「必要な対策を講じるより、何もしない方が結果としてコストが高くなる。積極的な行動が重要だ。1992年の合意内容からの後退は、絶対に避けなければならない」。
 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も会議に出席。スピーチでは、「持続可能な開発については20年前の地球サミットでも議論したが、いまだに十分な取り組みが実施されていない」と語っている。「経済や社会の従来の発展モデルは既に破綻している。経済成長と持続可能な開発のバランスをとる新しいモデルが必要だ」。
◆ロードマップの策定
 リオ+20の合意文書案は、未来の世代のために環境を保全しながら、貧しい地域にも経済発展の機会を広げる必要があると概説する内容だ。温室効果ガスの排出削減を呼びかけるでもなく、持続可能な開発の具体的な目標も設定していない。2015年までに達成すべき「ミレニアム開発目標」の跡を継ぐ、新しい目標の設定も期待されたが、肩すかしを食らったかたちだ。“環境に優しい経済”への移行を推進する300億ドル(約2兆4000億円)規模の基金創設も検討されたが、最終案では却下された。
 会議には環境保護活動家も多く参加したが、意義ある進展につながらない不十分な内容と一様に批判している。グリーンピース・インターナショナルの事務局長クミ・ナイドゥ氏は、「リオ+20は各国の思惑に翻弄されてしまった。これで環境保護と経済成長の両立などできるわけがない」と声明を発表した。
 世界自然保護基金(WWF)も「あらゆる点で不十分」と評価し、「このままでは時間の浪費に終わる」と警鐘を鳴らしている。
 6月20日には、フランスの新大統領フランソワ・オランド氏が登壇し、資金調達目標が設定されていない計画に遺憾の意を表明した。
 記者会見に出席したブラジルのアントニオ・デ・アギアール・パトリオッタ外務大臣は、政府も最終案に失望しているか質問され、次のように答えている。「誰もが一様に不満を感じているとしたら、それは妥協の結果だからだ。しかし、開幕の数日前には30%しか合意できていなかった事実を考えれば、これでも上出来だと思う」。
◆成果もある
 ブラジル人環境活動家のタッソ・レゼンデ・デ・アゼベド(Tasso Rezende de Azevedo)氏は、厳格な目標設定のない合意文書に不満を持ちながらも、「重大な問題ではない」と語る。会場付近のイベントやオンラインで活発に意見交換できたことから、「リオ+20は大成功」と評価している。
 アメリカ、ジョージ・メイソン大学の教授で熱帯生態学者のトーマス・ラブジョイ(Thomas Lovejoy)氏も、関連イベントに希望を感じたという。「民間部門の方が真剣に取り組んでいた。国際開発金融機関の米州開発銀行などは、生物多様性の維持に関する新たな構想を持っている。環境に優しい経済をテーマとするさまざまな集会があり、意見交換が活発に行われていた」とリオ+20のプラス面も報告している。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120622001&expand#title

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