【白老】アイヌ民族博物館新体制決まる

（苫小牧民報　2012年 6/8）
　白老町のアイヌ民族博物館（野本勝信代表理事）は、５日付で任期満了に伴う役員改選を行い、代表理事を除く経営陣を刷新。新しい専務理事に館長の村木美幸氏（５２）、常務理事兼館長に学芸課長の野本正博氏（４９）がそれぞれ就任した。
　村木氏は１９８５年、野本正氏は８７年に同館入り。いずれも学芸畑が長く、役場ＯＢなど外部人材が中心だった経営陣への起用は異例と言える。両氏は象徴空間事業に関連し、文化庁が３月に設置した博物館の調査検討委員会の委員も務めている。
　村木専務理事は「先人の思いの詰まった博物館をどうしたら（未来に）つないでいけるのか。管理職だけではなく一般職の意見も吸い上げ、職員みんなで考えていく」と結束を強調。「近年は修学旅行客が増え、社会教育施設としての評価が上がっている。観光という手段を使いながら、教育・文化施設としての役割にもっと注目していただけるようになれば」と抱負を語った。野本常務理事も「学芸員が経営者になることのメリットを生かし、博物館の優れた資源を社会に広く発信していきたい」と意欲を見せた。新役員の任期は２０１４年６月までの２年間。
http://www.tomamin.co.jp/2012s/s12060802.html

アイヌ民族への奨学金 全国拡大提言へ 国の作業部会

（北海道新聞　06/08 10:50）
　政府のアイヌ政策推進会議（座長・藤村修官房長官）の作業部会が検討してきた道外在住のアイヌ民族への支援策の概要が７日、分かった。親が道外に在住するアイヌ民族の学生を対象にした奨学金制度の検討などが柱。有識者らでつくる作業部会は近く推進会議に報告し、２０１３年度予算の概算要求への計上を目指す。
　親が道内に在住する大学生、短大生に対しては、道の特別制度として「北海道アイヌ子弟大学等修学資金等貸付制度」があるが、親が道外在住の場合は対象になっていない。このため、道外のアイヌ民族の子どもが大学などに通う際にも適用される奨学金制度の検討を求めている。対象者を認定するための基準や手続きなどは今後、慎重に具体化する必要があるとしている。＜６月８日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/378567.html

白老・アイヌ民族博物館の経営陣を現場から初登用

【室蘭民報　2012年6月8日（金）朝刊】
　白老町のアイヌ民族博物館（野本勝信代表理事）の理事会がこのほど開かれ、専務理事に前館長の村木美幸さん（５２）、常務理事に前学芸課長の野本正博さん（４９）を新たに選任した。「現場」からの登用は初めて。野本代表理事（６７）は再任した。館長は野本常務理事が兼務する。
　村木専務、野本常務は５日付で職員を退職、経営サイドに立った。前の牧野正典専務（６９）と上坊寺博之常務（６０）は任期満了で退職した。
　同博物館の２３年度入館者は昭和５１年の開館以降、過去最少を記録、経営状況が悪化している。村木専務は「昭和５１年に財団法人化され、長い間頑張っていただいた先人のいろんな思いが詰まった博物館をどうやって次代につなげられるのかいま一度みんなで考えたい」、野本常務は「厳しい状態だからこそ前向きになれる部分もあるだろう。これから国立施設ができるというのもよその市町村にはそうそうないこと。前向きなこととして受け止め、社会教育、文化伝承、観光客へのサービスに取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
　野本代表理事は「特に震災以降、大変厳しい経営状態だ。現場をよく知っている専務、常務に力を借りて何とかやっていかなければと思っている」と話した。
　村木専務は社会教育施設としての評価、役割について触れ「入場者の増減に一喜一憂する経営状態にはあるが、博物館事業が安定的に行われる施設づくりと、白老町の方々からも社会教育施設としてどういった役割を担っているかを評価していただければと思っている」、野本常務は「貴重な文化資源を博物館だけで活用するのではなく、特色あるものとして打ち出していくことを考えたい」と述べた。
　村木専務は昭和６０年博物館入館、昨年４月副館長、今年４月館長。野本常務は昭和６２年博物館入館。学芸員としての勤務が長い。
（富士雄志）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/06/08/20120608m_08.html

アイヌ副読本「修整問題」は「日本人問題」

朝日新聞　2012年06月08日
発行を延期、いまだ配布されず　
　財団法人「アイヌ文化振興・研究推進機構」（札幌市）が発行してきた小中学生向けの副読本「アイヌ民族：歴史と現在」が今年度、まだ子どもたちに配布されない事態が続いています。財団が「誤解をまねく恐れのある表現を修整」するために発行を延期、新しい編集委員を選んだうえで、新しく副読本を作り直そうとしているからです（朝日新聞4月14日付北海道版）。これに対し、現行副読本の編集委員やアイヌ当事者らが「アイヌ民族に対する差別であり加害の歴史の改ざんに他なりません」と声を上げました。
　この副読本は、アイヌ文化振興法に指定されたアイヌ研究や文化振興、理解促進などを行う唯一の法人である同財団が2001年度から毎年春、全道の小学4年生と中学2年生向けに発行、全国の公立市町村教委などにも送っているものです。
　いったいどのような「修整」がほどこされたのでしょうか。財団のホームページに掲載されている小学生用の修整箇所の一つを、現行と修整案の記述を並べて見てみましょう。
・・・・・続きを読む(以下、有料サイト）
http://astand.asahi.com/magazine/kotoba/jinken/2012060500002.html?iref=chumoku

ＮＺでマオリと交流 平成２５年アイヌ派遣希望者を募集

MSN産経ニュース 　2012.6.7 21:44
　アイヌがニュージーランドの先住民族、マオリの文化や言語を学ぶ「アオテアロア・アイヌモシリ交流プログラム」が平成２５年１月２１日から１カ月、ニュージーランドで開かれる。現在、アイヌの参加者約１０人と、賛同者の寄付を募集している。
　同プログラムでは、ラタナ生誕祭などマオリの伝統行事に出席。またニュージーランドの公用語として指定されたマオリ語の復興の仕組みなどを学ぶ。同プログラム実行委員会では「まだアイヌであることを公にしていない方もぜひ参加してもらいたい」としている。参加の応募締め切りは今月３０日。
　渡航費用など約３００万円が必要で、賛同者からの寄付（個人１口１０００円）を受け付けている。問い合わせはメール（ａａｅｐ２０１２＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120607/tky12060721450021-n1.htm