コスモス国際賞:南米アシュアール族調査のデスコラ博士に

毎日新聞　2014年07月31日　19時24分
　公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会（大阪市鶴見区）は３１日、「コスモス国際賞」の今年の受賞者に、南米先住民の調査を行った仏国立研究機関「コレージュ・ド・フランス」教授、フィリップ・デスコラ博士（６５）を選んだと発表した。授賞式は１０月３０日、大阪市中央区のいずみホールで開かれる。
　賞は、「自然と人間との共生」の理念に貢献した人に贈られるもので、今年で２２回目。人類学者で哲学者のデスコラ博士は、南米エクアドルの奥地で焼き畑農業と狩猟で暮らす先住民「アシュアール族」を調査し、適切な介入で森林の生態系を維持していることなどを明らかにした。
http://mainichi.jp/select/news/20140801k0000m040032000c.html

阿里山神木の桟道、一般開放始まる／台湾・嘉義

中央社フォーカス台湾　2014/07/31 16:39
【観光】
（嘉義 31日 中央社）かつての嘉義県・阿里山のシンボルで16年前に切り倒されたタイワンヒノキ（紅檜）の巨木、「神木」の周囲にこのほど新たな桟道が設置され、一般開放された。観光客は様々な角度から神木を眺めながらその雄姿をしのぶことができる。
玉山（旧名・新高山）に隣接し、日の出・雲海・鉄道・神木・花見などで有名な阿里山の観光エリアは海抜2000メートル以上に位置する。元々は地元先住民・ツォウ族の狩りの場だったが、日本統治時代の1900（明治33）年に日本人によって阿里山の森林が発見され、1904（明治37）年に調査が始まった。
阿里山の「神木」は高さ52メートル、樹齢3000年以上と現地でも最大級の巨木。1906（明治39）年11月に日本の技師、小笠原富次郎によって発見され、1912（大正元）年に木材運搬用の阿里山森林鉄道が開通すると、その名を内外に知られ、台湾を代表する名物となった。しかし、1953年と1956年に落雷に遭い、腐敗も進んで1997年の豪雨の際に樹の幹が大きく傾き、1998年6月29日に切り倒された。
阿里山を管理する林務局嘉義林区管理処では今回、「生命輪廻（りんね）」をコンセプトに倒れた神木の周辺を整備して景観スポットとしたもので、観光客は至近距離から倒れた巨木を眺めながら、阿里山鉄道の列車の横にふんばって立つかつての神木の雄姿に思いを馳せることができる。
嘉義林管処では2009年より阿里山森林遊楽区（遊歩道エリア）の全面的な見直しを行っており、沼平公園の整備、沼平駅舎の改築、祝山林道の歩車分離、旅客サービスセンターの景観改善など各種工事を進めている。
（黄国芳／編集：谷口一康）
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201407310006.aspx

アマゾン先住民、外部と接触の瞬間 ブラジル当局が映像公開

ＡＦＰ＝時事 2014年07月31日 16:08　発信地：リオデジャネイロ/ブラジル
【7月31日 AFP】ブラジル政府当局はこのほど、アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で暮らす先住民が外界との接触を試みる瞬間を捉えた映像を公開した。
 映像には、パノ語族（Panoan）に属するとみられる先住民の人々が、ペルーとの国境に近いブラジル北部エンビラ川（Envira River）沿岸地域に住むアシャニンカ（Ashaninka）人と接触する様子が写っていた。警戒する様子の先住民2人は、ショーツを着用したアシャニンカ人が差し出したバナナをつかむと、すぐに身の安全が確保できる距離まで移動していた。
 専門家らは、映像の先住民らがペルーから国境を越えてきたとみており、その背景には、ペルー側で横行する違法伐採や麻薬密売の影響が考えられるという。
 アシャニンカの人々と先住民との接触が最初に捉えられたのは6月26日。その後、ブラジル国立先住民保護財団（National Indian Foundation、FUNAI）のチームが現地に赴き、30日に2度目となる双方の接触の様子を撮影。その様子を捉えた動画がブラジルのニュースサイト「G1」に掲載された。
 FUNAIのカルロス・トラバソス（Carlos Travassos）氏によると、この先住民らについては「リオ・シナネ（Rio Xinane）」と呼ばれる人々であることが確認できたという。また当時の様子について、短時間だけ姿を見せた後に口笛を吹いたり動物の音をまねたりしながら熱帯雨林の中に消えていったと説明している。
 2回目の接触を試みた際には、パノ語を話す先住民の通訳らが同行した。パノ語での意思の疎通は可能だったと話す通訳の1人によると、彼らは武器と味方を探していたとされ、「先住民ではない者から攻撃を受けた。インフルエンザとジフテリアで仲間の多くが死んだ」と話していたという。
 人類学者のテリ・アキノ（Terri Aquino）氏は、彼らがおのやナイフなどを探していたとみており、仲間内で内紛があったことに加え、外部との接触があったことを背景に「彼らの生活にとって重要な技術を求めていたのでは」と話している。
 FUNAIは、アマゾンの熱帯雨林地域には世界で最も多い77の未接触のグループが暮らしていると推定している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3021941

米国発ビューティ＆ウエルネス／新たなスーパーフード雑穀“キンワ”が大流行

Diet＆Beauty 7月31日(木)15時15分配信
◆米国在住エステティシャン 五十嵐ゆう子
　最近私の周りではアウトドアにはまる人が増えております。という私もこの夏は屋久島にて長時間に及ぶトレイル挑戦を控え、本格的トレッキングシューズを購入し、自宅近所にある約3 キロの山道を朝食前に歩いております。自然の中で身体を動かしていると、朝ごはんが本当に美味しく感じます。朝食といえば自宅で食べることもありますが、トレッキング仲間らと外で食べる機会も増えました。最近は各自で簡単な朝食弁当を持参し、公園にあるピクニックテーブルで食べることもあります。私達と同様に朝食を持参して食べてる人達を観察していると、粟のような雑穀をまぜたサラダをよく見かけます。中身を尋ねてみると「Quoioa（キンワと発音します）」だと答えてくれました。そういえば、健康的な惣菜を提供する食品スーパーや、ベジタリアン専門カフェなどでもQuinoa を取りいれたメニューが急に増えて来ました。
　Quinoa はもともとは南米アンデスの先住民が主食として食べていたアカザ科植物の種子です。標高が高く乾燥した厳しい地域でも育つことの出来る強い作物で、食物繊維が豊富で鉄分やミネラルなど多くの栄養素が含まれているので、今やAcai やChia Seed と並ぶスーパーフードの1 つとして注目されています。有名女性エンタテナーのビヨンセが出産後に、パンやパスタの代替えとしてQuinoa 食べ続けた事で、健康的でパーフェクトなスタイルをすぐに取り戻せたと公表したことが、流行の火付ともなりました。
　味に癖がないので他の食材と組み合わせも簡単で、シリアルやオートミールに混ぜて食べる人も多いようです。最もポピュラーなのは、同じくセレブに大人気の葉物であるケールをミックスしたサラダです。私も自然食品の惣菜コーナーにて購入したものを食べてみましたが、肉が一切含まれていないにも関らず腹持ちもよくて、身体の底からエネルギーが沸いてくる気がしました。さすが！身体を動かしている人が好んで食べる筈ですね。NASAでも宇宙食として注目され、21 世紀型の主食になると提唱されたそうで、Quinoaは近い将来に、米国のみならず地球規模でビューティ& ウエルネスには欠かせない食品となるでしょう。
.Diet&Beauty
最終更新:7月31日(木)15時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00010000-diet-hlth

ヘイトスピーチ、法規制に慎重論 「表現の自由」侵害懸念、海外で見直しも

産経新聞 7月31日(木)14時43分配信
　在日韓国・朝鮮人らへの抗議デモとして、右派系市民団体が大阪や東京のコリアンタウンで繰り広げているヘイトスピーチ（憎悪表現）。近年、反対派の「反ヘイト団体」の言動も先鋭化し、双方の衝突が激しさを増す中、国内外から対策を求める声が上がる。ただ、法律による規制は憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがある。法制化が広がった海外でも一部の国で規制を見直す動きがあり、慎重な議論が求められそうだ。
　▼大阪市は独自対策
　「やり過ぎで問題だ。何か考えないといけない」。大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見でヘイトスピーチを批判し、市として独自の対策を講じる考えを明らかにした。
　会見の２日前、大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（当時）に対し、近くの公園を長年不法占拠していたことへの抗議として、学校周辺で「朝鮮人を保健所で処分しろ」などとがなり立てながら行ったデモを「人種差別」と認定。１審京都地裁と同様にメンバーらに計約１２００万円の高額賠償と付近での街宣差し止めを命じた。
　橋下市長は「個人のモラルが機能しない場合は一定の公の介入は仕方がない」と指摘。第三者委員会で発言の悪質性を評価して公表する案などを担当部局に示し、検討を指示したという。
　過激さを増す右派系団体のデモは捜査当局も警戒している。ただ、最近は「人種差別反対」をうたう反ヘイト団体が暴力的な振る舞いで右派系団体への攻勢を強めるなど、デモの様相に変化もみられる。
　大阪府警は７月、デモに参加しようとした右派系団体関係者の男性に集団で暴行を加えたとして、反ヘイト団体「男組」のメンバー８人を暴力行為処罰法違反容疑で逮捕。その後、大阪区検が４人を同罪で略式起訴した。
　皮肉なことに、ヘイトスピーチの法規制は、こうした団体の活動目標にもなっている。
　▼ホロコースト反省
　人種差別を禁じる立法などを義務づけた人種差別撤廃条約は１９６５年、国連総会で採択された。現在は日本を含む１７７カ国が加盟。欧州を中心とした多くの国がヘイトスピーチを法規制している。
　欧州で法制化が広がった背景には、第二次世界大戦中のドイツ・ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省がある。各国は戦後、過激な発言を積極的に規制。特にホロコーストを否定する言動を厳しく罰してきた。
　これに対し、公民権運動などで人種差別を克服してきた米国では、人種的マイノリティーを保護する観点から過激な発言自体は規制せず、人種憎悪による暴力行為（ヘイトクライム）のみを取り締まってきた。
　日本も表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチ自体の規制はせず、名誉毀損（きそん）や脅迫など現行法の枠内で対応。弁護士出身の橋下市長もこうした背景を理解し、「（独自策は）表現を規制したり、罰則規定を設けたりするやり方はできない」と明言している。
　▼批評まで訴えられ
　法規制が国によって異なるのは、合法と違法の線引きが難しく、表現活動の萎縮を招くリスクがあるためだ。実際に支障が生じ、規制を見直す国も出ている。
　名古屋大の浅川晃広講師（オーストラリア政治）によると、豪州では先住民への政策を「特権」と指摘したコラムの執筆者が裁判で敗れたことを国民が疑問視し、規制の根拠だった人種差別禁止法の改正論議が沸騰。今年に入り政府が改正案を公表した。現行法は発言の受け手が差別と感じるだけでヘイトスピーチと認められるが、改正案では社会常識に照らして脅迫などにあたる表現のみが規制される。
　カナダでも他文化に対する批評までヘイトスピーチとして訴えられる事態が続発。人権法の条文廃止が決まった。
　国連人権委員会は７月、日本にヘイトスピーチの禁止を求める改善勧告を出した。福岡大の桧垣伸次講師（憲法学）は「ヘイトスピーチは政治的発言と紙一重の側面もある。仮に規制するにしても対象範囲を厳格に限定しなければ、移民受け入れの賛否といった議論まで制限される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140731/waf14073111490015-n1.htm

「能高団」生みの親の本が発売 甲子園を席巻した台湾の先住民チーム

中央社フォーカス台湾　2014/07/31 13:18
【社会】
（花蓮 31日 中央社）花蓮県文化局は30日、台湾で初めての原住民（先住民）野球チーム「能高団」の創立者、林桂興氏に関する新刊発表会を開催した。
著者の葉柏強さんによれば、「能高団」は日本統治時代の1920（大正9）年に林氏の尽力によって設立された当初からその圧倒的な強さで台湾中を驚かせ、1925（大正14）年に日本本土での親善試合に出場した際には、当時の強豪校を相手に好成績を収め、日本でも大きな注目を集めたという。またこの時、台湾の野球チームとしては初めて甲子園球場で試合を行ったとされている。
同県文化局は、林氏は「能高団」の設立以外に、花蓮のスポーツ振興や台湾東部初となる西洋音楽研究会の成立にも携わり、同地の近代史の重要人物であるとしている。しかし、1947年の「二二八事件」発生時には濡れ衣を着せられ逮捕、投獄されており、その後、家族が家財を投じて釈放されたが、翌年に割腹自殺を遂げ亡くなっているという。
発表会には、林氏の親族なども出席し、新刊の出版について、同氏の功績を誇りに思うと喜びを語った。花蓮鉄道文化館（花蓮市）では、8月28日まで同書に関連した写真展示が行われている。
（李先鳳／編集：杉野浩司）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201407310003.aspx

アイヌ文化を楽しく学べる方法は 教員が講習 刺しゅうなど体験

北海道新聞　（07/31 16:00）　
　【平取】町内の小中学校教員がアイヌ文化を知り、児童が楽しく学べる方法を考える実技講習会が３０日、町二風谷地区で開かれ、教員１０人がアイヌ文様の刺しゅう体験や授業への取り入れ方についてのディスカッションを行った。
　町教育研究協議会の社会科部会による取り組み。午前中は藤谷民芸で、昨年経産省の「伝統的工芸品」に指定された二風谷アットゥシ（樹皮の反物）の作り方などについて、工芸家の藤谷るみ子さんから話を聞き、続いてアイヌ文様刺しゅうのコースター作りなどを体験した。
　午後は二風谷アイヌ文化博物館に移動。平取アイヌ文化保存会や、子どもアイヌ語教室講師の関根真紀さんらから町内の文化伝承活動などについて説明を受けた。その後のディスカッションでは「まずは学ぶ姿勢を育てるため、地域と連携し児童が楽しめる授業を行うことが大事」、「国語の授業でアイヌ語を教え、音楽の授業でその言葉を使った歌を歌うなど、横断的に取り組めるのでは」などの意見が出ていた。（清水泰斗）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/554336.html

シベリアで2つのクレーター発見、出現原因は謎

日刊アメーバニュース-2014年07月31日 06時02分提供：ロイター
［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシアのシベリア地域で、出現原因の分からない２つのクレーターが発見された。英字紙シベリアン・タイムズが、写真を掲載した。
トナカイ飼育民が発見したもので、ともに北極圏内にある。
クレーターの出現原因については、隕石衝突やミサイル、宇宙人によるもの、地底のガス爆発など、さまざまな説があるという。
この報道に関する確認はとれていない。
クレーターの一つが発見されたヤマル地方は、ロシア有数の天然ガス産地で、トナカイを飼育する先住民が暮らしている。
ヤマル半島では今月中旬にも、大きな穴が見つかったとロシア国営テレビが報じている。
http://news.ameba.jp/20140731-179/

なぜ米カジノ大手はアジア進出に熱心なのか 過当競争に陥るアメリカのカジノ

東洋経済　2014年07月30日
小池 隆由 ：キャピタル＆イノベーション代表取締役
基本的なことですが、アメリカ合衆国（以下、米国）は50州（および、コロンビア特別区）で構成される連邦共和制国家です。米国の各州は独自の憲法と州法を整備し、ほとんど独立国に近い強い自治権を持っており、米国全体に効力を持つ連邦法は、外交、州間の通商などに関連する事項に限定されています。
米国の連邦政府と州の関係は、日本の中央政府と都道府県の関係とは大きく異なります。また、米国では連邦政府の認定を受けたネイティブ・アメリカン（先住民）の部族政府が自治権を有し、独自の規則、司法制度を持っています。
930ものカジノが稼働
米国のカジノ市場は全体として明らかな供給過多、過当競争に陥っています。米国では合計930のカジノが稼働しています。このうち、コマーシャルカジノ（民間商業施設。部族民運営ではない）は17の州で合法化されており、合計464の施設が稼働しています。コマーシャルカジノには、陸上（ランドベース）と、主にミシシッピー川流域にあるリバーボート（船上カジノ）があります。一方、トライバルカジノ（米国先住部族民の所有）は28の州、合計466の施設が稼働しています。
カジノ施設は日帰り圏内（１～２時間の移動範囲）に住む人々の金融資産をターゲットとします。それぞれの州政府、部族民政府からすれば、自らの対象エリアに住む人々が、近接する外部の州、部族民政府のカジノ施設を訪問し、お金を落とす状況を看過できません。この結果、州政府、部族民政府が設備増強合戦を繰り広げたわけです。
これは、マカオ（本連載の第３回）、シンガポール（第４回）とは対照的です。アジアの主要市場では、中央政府がカジノ施設の総量を適正にコントロールしています。日本も中央政府がカジノ施設数を厳格にコントロールする方向です。日本は島国であり（国際競争の影響を受けにくい）、自国民の市場が大きいため、総量コントロールが有効に機能する見通しです。
カジノ事業者の収益力は急低下
カジノの施設当たりの収益性は、対象エリアにおける居住者の金融資産量と施設数で決定します。金融資産量はカジノの潜在市場規模を示し、それを施設数で割れば一施設あたりの収益力を測れます。
各国の「個人金融資産量／カジノ施設数」、すなわち「カジノ一施設当たり平均の個人金融資産量」（純金融資産100万ドル以上を有する富裕層を対象）をみると、米国は「1180兆円／930施設＝約1兆円強」です。一方、マカオは「400兆円／35施設＝約11兆円」、シンガポールでは「100兆円／2施設＝約50兆円」です。米国は個人金融資産量こそ大きいものの、過当競争の結果、施設数が多すぎて、一施設当たりの市場規模が希薄化しているのです。
米国では2000年以降、カジノ施設が急増し、過当競争が顕著となりました。「EBITDA（利子、税金、償却費を控除する前の利益。事業のキャッシュフローの指標）／施設構築投資額」をみると、2000年前に開業した施設群は、ラスベガスでは約15％、リージョナル（地域）では約30％、と高水準でしたが、2000年以降に開業した施設群は、ラスベガスでは約２％、リージョナルでは約12％まで低下しました。
一方、アジアでは、施設量コントロールの結果、マカオのコンセッション保有６社計の営業利益は約6000億円、シンガポール２施設計（２社計）の営業利益は約2000億円（2013年実績推定）と、カジノ産業は継続的に巨大な利益を創出しています。
米国グローバル事業者はアジアに依存
米国のコマーシャルカジノ事業者（部族民カジノを除く）は、グローバル事業者、リージョナル事業者に大別できます。グローバル事業者は米国を拠点に、世界に事業展開する事業者であり、主にLas Vegas Sands（LVS）、MGM Resorts International（MGM）、Wynn Resorts（WYNN）、Caesars Entertainment（未上場）などがあります。リージョナル事業者は米国内の地域展開を主体とする事業者であり、大から小まで多数存在しますが、大手にはAmeristar Casinos、Boyd Gaming、Penn National Gaming、Pinnacle Entertainmentなどがあります。
グローバル事業者のうち、株式を上場するLVS、MGM、WYNNの時価総額は、それぞれ５兆9000億円、２兆円、１兆3000億円（７月18日現在）であり、営業利益は3400億円、1300億円、1100億円（2013年実績）です。この３社の時価総額、営業利益の規模は、他の米国のカジノ事業者を圧倒しています。グローバル事業者の中でもCaesars Entertainmentは経営危機に陥り、現在はプライベートエクイティファンドの傘下となった経緯があり、この３社とは対照的な経営状況をたどりました。
この３社が突出している理由はシンプルです。３社ともマカオ、シンガポールに事業を持つことです。LVSはマカオ、シンガポールの両方に事業（子会社）を持っています。MGM、WYNNはマカオに事業（子会社）を持っています。
３社とも企業価値、営業利益の大半をマカオ、シンガポールに依存しています。米国事業の企業価値、利益の構成比はごく僅かです。例えば、LVSのグループEBITDAのうち、マカオ、シンガポールの構成比はそれぞれ60％、30％ほどです。つまり、LVSの利益のうち、アジア（マカオ、シンガポール）が90％以上を占め、米国を含むアジア以外は数％に過ぎないわけです。
ノンゲーミング施設で稼ぐ必要性
ＩＲ、カジノの経済分析は次回以降で詳細に紹介しますが、今回は、米国とアジアの売上構成の違いのみ簡単に説明します。
マカオ、シンガポールのＩＲの売上構成比をみると、カジノゲーミングが８～９割、ノンゲーミング（ホテル、飲食、エンターテインメント、ＭＩＣＥなど）は１～２割です。一方、米国のラスベガスストリップのＩＲではカジノゲーミングが４割ほど、ノンゲーミングが６割です。
差異の原因は、カジノゲーミングの収益力です。アジアでは政府がカジノ施設の総量をコントロールしますので、カジノの収益力が高く維持されています。ゆえに、カジノ以外のノンゲーミング施設は収益よりも集客に専念し（良いサービスを低価格で提供）、カジノゲーミングが集中的に収益を稼ぎます。一方、米国ではカジノゲーミングが過当競争であり、収益力が低いため、ノンゲーミング施設も収益を稼ぐことを求められるわけです。
米国のカジノ、ＩＲのノンゲーミング部門の売上構成の高さの主な理由は、カジノの競争激化、収益力の低さの結果の裏返しです。ノンゲーミング事業に特別に優れた秘密があるわけではありません。実際、米国グローバル事業者のマカオ、シンガポール子会社の売上構成比はアジア発の事業者と同じです。
日本は世界の事業者の序列を塗り替える市場
本連載で説明してきたように、日本市場は莫大な金融資産を有し、国際競争から切り離されており、中央政府が施設量をコントロールします。事業者は永続的に大きな利益が保証されています。関東、関西それぞれ一施設ずつ構築した場合、２施設計の営業利益は保守的に見積もっても年間3000億円レベルと世界最大級が予想されます。
日本は世界の事業者の序列を塗り替える市場です。こうしたことを背景に、米国グローバル事業者のみならず、世界の事業者が日本における売り込みを積極化しているわけです。逆に言えば、日本資本の事業者（コンソーシアム）がしっかりと日本のＩＲ、カジノを主導すれば、その時点で、その事業者は一気に世界トップクラスの仲間入りを果たすことになります。
http://toyokeizai.net/articles/-/43852

サイパン島で新たなイベントがスタート、文化の多様性テーマに9月から

トラベルボイス　2014年 7月 30日
マリアナ政府観光局は、2014年9月から諸島内の豊かな文化をアピールする新イベント「インターナショナル・カルチャー・フェスティバル」を開催する。毎週土曜日の夜（17～22時）、サイパン島の中心部ガラパン地区のパセオ・デ・マリアナを舞台とする予定だ。
北マリアナ諸島は、先住民族であるチャモロ・カロリニアン文化を土台に、スペインや日本の影響を受け、文化的に多様性に満ちている。同イベントでは、音楽や舞踊、グルメなどを通して諸島に息づく文化を紹介していく予定で、現在各国からのパフォーマーや参加団体を募集している。
同局では、過去 16 年にわたり毎年5月に“食”に特化したイベント「マリアナ・丸かじり！～インターナショナル・フード・フェスティバル＆ビア・ガーデン」を開催している。新たなイベントも「マリアナ・丸かじり！」と並ぶ新たなシンボルとして認識されることを目指しており、マリアナならではの「ハファダイ・スピリット」（おもてなしの心）を提供していく意向だ。
http://www.travelvoice.jp/20140730-25282

９日間で６万６６００人 札幌国際芸術祭「良いスタート」

北海道新聞　（07/30 11:05、07/30 11:29 更新）
　初開催中の札幌国際芸術祭の実行委は２９日、開幕した１９日から２７日までの来場者数をまとめた。９日間で約６万６６００人にのぼり、期間中（９月２８日まで）の目標約３０万人の達成に向け順調な滑り出しとなった。開幕直前に総合芸術監督の坂本龍一さんが病気治療のため来札を取りやめ、人気狂言師・野村萬斎さんら出演の屋外公演が雨天中止になるなどアクシデントに見舞われたが、影響を感じさせない好調な入り込みだ。
　主要会場の入場者数は約６万１９００人。このうち有料の主要企画展「都市と自然」が開かれている道立近代美術館（中央区）と札幌芸術の森美術館（南区）が計約７２００人。特別展示「センシング・ストリームズ」が開かれ、インフォメーションセンターがある札幌駅前通地下歩行空間が約２万５００人など。
　イベントの来場者数は約４７００人。モエレ沼公園（東区）での開会式は約５００人、開幕日に行われたアイヌ民族の伝統儀式「カムイノミ」（神への祈り）は約千人。２６、２７日行われた舞台「ＣＨＲＯＭＡ（クロマ）」は、計約１４００人の大入りとなった。
　実行委は「開幕が３連休と重なり、良いスタートが切れた。夏休みが始まったので、目標を上回れるよう家族連れを中心にＰＲを続けたい」としている。（山田宏茂）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/554064.html

来年度予算で北海道知事が要望

公明新聞：2014年7月30日（水）付
公明党の井上義久幹事長は29日、国会内で、北海道の高橋はるみ知事と会い、来年度の国の施策と予算に関する提案、要望を受けた【写真】。稲津久衆院議員が同席した。
高橋知事は、（1）北海道新幹線の整備促進（2）観光客の誘致促進（3）少子化対策の抜本的な強化（4）アイヌ文化の発信（5）野生鳥獣被害対策の推進（6）北方領土の早期返還に向けた強力な外交交渉―などを要望した。井上幹事長は「しっかり取り組む」と語った。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140730_14589

世界銀行：セーフガード後退案 拒むべき

ヒューマンライツウオッチ　2014年07月28日
開発による地域社会への悪影響の懸念　
（ワシントンDC）－世界銀行の新たな社会・環境政策をめぐる草案がリークされ、地域共同体および環境の保護について大きく後退する案であることが明らかになった、とNGO・社会運動・地域団体の世界連合である「バンク・オン・ヒューマン・ライツ」が、世銀理事会に対する声明内で本日述べた。
世銀理事会は当該草案を拒み、草案の根本的な欠陥を見直すよう世銀執行部に指示すべきだ。世銀理事からなる委員会が7月30日に開催され、そこで今回の保護措置政策草案を、各国政府およびNGOと世銀理事会間の協議のために承認するか否かが決定される予定。
「バンク・オン・ヒューマン・ライツ」コーディネーターのグレッチェン・ゴードンは、「世界銀行とその加盟国は、ダムや道路建設ほか諸事業が、強制立退きや労働侵害といった権利侵害に帰結しないことを保障する義務を負っている」と述べる。「にもかかわらず、『白紙委任の融資』体制に移行しようとしているように見受けられる。そうなれば、事業対象地域内の共同体は確固たる保護措置を失い、権利侵害が発生した場合の補償請求もきわめて困難になるだろう。」
世界銀行は1980年～90年代に社会・環境保護措置の構築において先駆者となった。当時注目を浴びていたいくつかの開発事業が、人権侵害と環境破壊を引き起こしたことを受けての措置だ。今回の保護措置の枠組み改正では、措置内容と効率を改善することが予定されていた。
各NGOも、保護措置強化に舵を切った世界銀行を前向きに評価。が、驚いたことに草案のリークで明らかになったのは、保護措置を後退させる計画であった。
本連合「バンク・オン・ヒューマン・ライツ」は、「世界銀行はこれまで再三にわたり、新たな保護措置の枠組み策定が現行措置の縮小には繋がらないこと、広く行われている国際基準に見合うものになることを確約してきた」と指摘する。「それが一転して草案は、現行の保護措置が大幅に後退させられ、国際人権基準とベストプラクティス（最善慣行）をむしばむ内容となっている。」
たとえば案のひとつでは、世銀事業において融資先の政府が先住民族保護を適用しない選択が可能となりうる。
「先住民族基準の『適用免除』条項は、多くの国々で貧困と疎外に苦しむ先住民族の存在および権利を否定するのに等しい」と指摘するのは、国連の先住民問題に関する常設フォーラムおよび本連合運営委員会のメンバーで、アジア先住民族連合事務局長（AIPP）のジョアン・カーリング氏。「このような政策は、すでに評判の悪い世界銀行の先住民族に対する歴史を継続させるものにほかならない。」
NGOおよび世銀融資事業の影響を受けた地域共同体および各国政府は、保護措置再検討をめぐるこれまでの協議で、人権を主要課題として取り上げてきた。
草案内の政策には、「差別」や「労働権」といった、様々な人権問題に関連する言葉が新たに加えられている。が、同時に保護措置を狙って、大きく縮小せんとするものともいえる。たとえば「差別」という言葉は、国際法とは対照的に「人種・肌の色・言語・政治等の信条に基づく差別」を省いている。労働権に関する諸条項は結社・団体交渉の自由を含まず、一部の雇用者にのみ適用される内容だ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際金融機関担当上級調査員で、本連合運営委員会メンバーのジェシカ・エバンスは、「世銀政策再検討は、人権に関して、世界銀行が責任ある組織になるための好機だ」と述べる。「世銀理事会が今回の草案をそのまま了承するようなことがあれば、世界銀行にとって人権は未だに気まぐれが許される問題だというメッセージを送ることになってしまう。」
http://www.hrw.org/ja/news/2014/07/28