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アイヌ民族「遺骨、集落に返して」 人権救済申し立て

2015-02-01 | アイヌ民族関連
朝日新聞 2015年1月31日10時56分
 全国の大学が研究用として収集・保管してきたアイヌ民族の遺骨を集めて慰霊施設を作るとする政府の方針について、アイヌ民族と支援者が30日、「遺骨は先祖の集落(コタン)に返すべきで、集約はアイヌ民族の人権を侵害している」として、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。
 申し立てをしたのは、浦幌アイヌ協会会長の差間(さしま)正樹さん(64)らアイヌ民族13人と支援者の計21人。記者会見した差間さんは「大学にあった(先祖の)骨を見た時、すぐに返してあげたい、何とか地元で安らかに眠って欲しいと思った」と先祖への思いを語った。
 遺骨は戦前から戦後にかけて人類学者が研究用に収集したもので、今も北大や東大など12大学に約1600体が保管されている。政府の計画では、アイヌ民族博物館などの施設がある北海道白老(しらおい)町にアイヌ文化の復興拠点として「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」を作り、その一角に各大学の遺骨を集めて尊厳のある慰霊をするという。
 これに対し、アイヌ民族にはコタンで先祖を慰霊する風習があるといい、差間さんらは「多くの遺骨は収集された地域が分かっており、各コタンに返すべきだ」と訴えている。政府は遺骨の継承者であるかを証明できれば返還に応じる方針だが、そもそも身元が判明しているのは23体しかない。
 差間さんは「先祖の遺骨を勝手に持って行ったうえ、返すという時に『本当に先祖か証明しろ』というのは大きな民族差別ととらえている」とも話した。
 一方、慰霊施設への集約を歓迎するアイヌ民族もいる。阿部一司・北海道アイヌ協会副理事長は「大学がどんな状況で保管しているか分からない。北大だって1984年に納骨堂ができる以前は実験室の片隅に置いていた。大学にあるよりは、慰霊施設にある方がいい。コタンが残っている所は少なく、コタンに返すのは難しい」と話す。
 内閣官房アイヌ総合政策室は「コメントは差し控えたいが、地域返還については検討中であり、関係者の意見をよく聞きたい」としている。
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z4R1VH1ZIIPE00Z.html

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「アイヌ遺骨集約は人権侵害」 「それぞれの集落に返して」救済申し立て

2015-02-01 | アイヌ民族関連
朝日新聞 2015年1月31日05時00分
 全国の大学が研究用として収集・保管してきたアイヌ民族の遺骨を集めて慰霊施設を作るとする政府の方針について、アイヌ民族と支援者が30日、「遺骨は先祖の集落(コタン)に返すべきで、集約はアイヌ民族の人権を侵害している」として、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。
 申し立てをしたのは、浦幌アイヌ協会会長の差間(さしま)正樹さん(64)らアイヌ民族13人と支援者の計21人。
 記者会見した差間さんは「大学にあった(先祖の)骨を見た時、すぐに返してあげたい、何とか地元で安らかに眠って欲しいと思った」と先祖への思いを語った。
 遺骨は戦前から戦後にかけて人類学者が研究用に収集したもので、今も北大や東大など12大学に約1600体が保管されている。政府の計画では、アイヌ民族博物館などの施設がある北海道白老(しらおい)町にアイヌ文化の復興拠点として「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」を作り、その一角に各大学の遺骨を集めて尊厳のある慰霊をするという。
 ■風習を重んじて
 これに対し、アイヌ民族にはコタンで先祖を慰霊する風習があるといい、差間さんらは「多くの遺骨は収集された地域が分かっており、各コタンに返すべきだ」と訴えている。政府は遺骨の継承者であるかを証明できれば返還に応じる方針だが、そもそも身元が判明しているのは23体しかない。
 差間さんは「先祖の遺骨を勝手に持って行ったうえ、返すという時に『本当に先祖か証明しろ』というのは大きな民族差別ととらえている」とも話した。
 ■歓迎する意見も
 一方、慰霊施設への集約を歓迎するアイヌ民族もいる。阿部一司・北海道アイヌ協会副理事長は「大学がどんな状況で保管しているか分からない。北大だって1984年に納骨堂ができる以前は実験室の片隅に置いていた。大学にあるよりは、慰霊施設にある方がいい。コタンが残っている所は少なく、コタンに返すのは難しい」と話す。
 内閣官房アイヌ総合政策室は「コメントは差し控えたいが、地域返還については検討中であり、関係者の意見をよく聞きたい」としている。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11578581.html

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北海道)アイヌ民族の遺骨、集約か否か意見割れる

2015-02-01 | アイヌ民族関連
朝日新聞 2015年1月31日03時00分
 国が白老町に建設を計画しているアイヌ民族の慰霊施設について、浦幌アイヌ協会会長や支援者らが30日、「遺骨を集約するのは人権侵害だ」と日本弁護士連合会に訴えた。一方で、「各地の大学に保管されている現状は放置できない。慰霊施設は必要」と集約を求める声もあり、アイヌ民族の間でも考えが分かれている。
 東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した浦幌アイヌ協会の差間正樹会長(64)は「北大では骨がプラスチックのケースに入れられていた。『これは何だ』と発言したら、次の年から白木の箱になった。返してほしいという声をどう思っているのか。学者たちは先祖のことを、いまだ単なる実験材料にしか思っていないんじゃないか」と述べ、地元に骨を返すべきだと訴えた。
 慰霊施設は国が整備する「民族共生の象徴となる空間」(象徴空間)の一角に設けられる計画。東京五輪の開かれる2020年までの完成を目指している。政府のアイヌ政策推進会議のメンバーで、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「ほとんどの大学で、遺骨がどのような状態で保管されているのかわからない。大学にあるよりは慰霊施設にある方がいい」と話す。
 昨年6月に閣議決定された「象徴空間」の基本方針では、慰霊施設は「アイヌの人々による(遺骨の)受け入れ体制が整うまでの間の適切な管理を行う」とされている。阿部副理事長は「集めた後は返還を目指すが、どこから持ってきたものかわからないものも多く、難しさもある。どのような形でどこに返すのか。アイヌの関係者らが意見を詰めていくしかない」と話した。
■民族の伝統に配慮し議論を
 《解説》北大などが人類学などの研究目的で収集したアイヌ民族の遺骨の取り扱いは、政府のアイヌ政策推進会議とその作業部会で、重要テーマの一つとして検討が続いている。
 北海道アイヌ協会は昨年5月にまとめた「アイヌ人骨の返還・集約等について」の中で、明治以降の大学の遺骨収集について、現在の研究倫理とかけ離れた収集や情報開示・説明責任の欠如があり、アイヌ民族に「不信感が残っている」と指摘。遺骨の象徴空間への集約後も、国と各大学がアイヌ民族との対話のもとに返還と管理、慰霊、研究などに責任を果たすべきだとした。
 身元が特定できた遺骨はわずか23体。遺骨が発掘・収集されたかつての集落「コタン」に代わって、地域のアイヌ関係団体に返還することも議論されているが、返還先の認定や遺骨をどこに安置・埋葬し、管理するのか、費用をどうするのかなど検討課題は多い。
 一方、象徴空間に集約した遺骨を将来も研究に使うことについては、アイヌへの差別の歴史を背景に抵抗感を示すアイヌの人々もいて、同協会は研究の目的やその成果の開示と還元を強く求めている。
 象徴空間の開設まであと5年。集約や慰霊、返還のあり方の検討に残された時間は多くはないが、アイヌ民族の先祖供養の伝統や宗教観に配慮した十分な議論が求められる。(泉賢司)
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z5F28H1ZIIPE01P.html

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白老のアイヌ文化博物館に3展示室整備へ

2015-02-01 | アイヌ民族関連
室蘭民報 【2015年1月31日(土)朝刊】
 「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」整備に伴う白老町活性化推進会議(会長・戸田安彦町長)が29日、町役場で開かれた。この中で、三浦幹生・文化庁伝統文化課長補佐と吉田賢司・内閣官房アイヌ総合政策室参事官補佐が、象徴空間の核施設となる国立アイヌ文化博物館(仮称)に「こども展示室」や「基本展示室」「テーマ展示室」などを設ける方針を示した。今年3月までにまとめる博物館基本計画に盛り込む予定。
 「こども展示室」は、小学生など子どもを対象にしたワークショップや調べ学習などに対応、学校教育との連携を視野に入れて運営する。「基本展示室」は「シンボル展示」はじめ信仰、暮らし、生業、交流、言葉、歴史に関するコーナーで構成され、常設展示の性格を持つため、展示物は入れ替えていくが、展示構成自体に変化はない。またシアターを設置し、アイヌの歴史や文化について概略を映像で紹介する。
 基本展示室を補完する形の「テーマ展示室」は4室程度あり、年に数回テーマを変えて展示内容の交換を行う。また大きな展示会の際には特別展示室として使用する。
 同博物館の基本構想によると、同施設の理念は「先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史・文化などに関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造および発展に寄与する」としている。
 博物館基本計画策定後、2015年度(平成27年度)は施設・展示の基本設計、実施設計に着手する。象徴空間整備に向けての国の15年度予算案は14年度比4・26倍の3億5700万円が計上されている。
(富士雄志)
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/01/31/20150131m_08.html

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「アイヌ民族の宗教的権利を侵害」 遺骨集約で人権救済申し立て

2015-02-01 | アイヌ民族関連
北海道新聞 (01/30 17:17、01/31 02:22 更新)
 政府がアイヌ民族の遺骨を胆振管内白老町に建設する施設に集める方針を決めたことについて、アイヌ民族ら関係者21人が30日、「遺骨の集約は民族の慰霊という宗教的権利を侵害する」として日弁連に人権救済を申し立てた。
 申立書は、アイヌ民族はそれぞれの集落で先祖を慰霊する慣習があると指摘。国の施設に遺骨が集約されれば「各集落で遺骨がないまま慰霊行事を実施するか、施設に出向くしかなく、宗教上の行為を妨げる」と主張している。
 申し立て後に記者会見した差間正樹さん(64)=十勝管内浦幌町=は「アイヌの土地から持って行った遺骨はアイヌに返すべきだ」と訴えた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/589357.html

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アイヌ民族遺骨集約で人権救済申し立て

2015-02-01 | アイヌ民族関連
NHK 1月30日 17時06分
全国の大学に保管されているアイヌ民族の遺骨を、北海道白老町に新たに整備する施設に集約するとした政府の方針について、アイヌの人たちが「各地の集落で遺骨がないまま慰霊の儀式を行わなければならず、信教の自由を著しく侵害する」と訴えて日弁連=日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。
かつて研究目的で掘り出され、全国の大学に保管されている1600体余りのアイヌ民族の遺骨について、政府は去年6月、北海道白老町に新たに整備する慰霊施設に一部を除いて集約するとした方針を閣議決定しました。
この方針についてアイヌの人たちや支援者21人は、「道内各地の集落で遺骨が返還されないまま慰霊の儀式を行わなければならず、信教の自由を著しく侵害する」と主張して、30日、日弁連に人権救済の申し立てを行いました。
申し立てを行った浦幌町にある浦幌アイヌ協会の差間正樹会長は会見で、「国は遺骨が先祖のものであることを証明できなければ返還できないとしていて、集落から遺骨がなくなった状態がずっと続いてしまう。集落に遺骨を返してほしい」と訴えていました。
アイヌ民族の遺骨を巡る人権救済の申し立てについて、内閣官房アイヌ総合政策室の内田忠宏参事官補佐は、「具体的な事実関係の確認ができていないため、コメントは差し控えたい。アイヌ民族の遺骨の各地域への返還については、関係者の意見をよく聞きながら引き続き検討していきたい」とするコメントを出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015094881000.html

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アイヌ文化博物館に子ども展示室も 白老町に準備室

2015-02-01 | アイヌ民族関連
苫小牧民報 (2015年 1/30)

(写真)国立博物館の展示概要などが示された事業説明会
 白老町に2020年に開設されるアイヌ文化復興拠点「民族共生の象徴空間」の整備に係る15年度予算・事業概要説明会が29日、同町役場で開かれ、内閣官房と文化庁の職員2人が国立アイヌ文化博物館(仮称)展示室の概要を説明した。また、開設準備室については当初、札幌に設置するものの、その後に白老町へ移す考えも示した。
 説明会には、内閣官房アイヌ総合政策室の吉田賢司参事官補佐、文化庁文化財部伝統文化課の三浦幹生課長補佐が出席した。
 国立アイヌ文化博物館の展示室については、アイヌ民族の歴史や文化などの概要を紹介する「総合展示室」と、文化的な機会の提供の場となる「特別展示室」で構成するとした。このうち総合展示室は、アイヌ民族の信仰や暮らし、交流、歴史などに関する常設展示を行う「基本展示室」、テーマを変えて年数回の入れ替えを行う「テーマ展示室」を4室程度設けるとした。
 小学生などを対象としたワークショップや学習機会に対応する「子ども展示室」も設置し、実際に展示品に触れることができるような環境を整備することも説明した。
 開設準備室は今年4月以降、札幌市に設置する方向で検討しており、国立文化財機構や文化庁など関係機関の職員が業務に当たるとした。白老町への設置については「施設の骨組みが立ち上がる17、18年ごろに準備室を移転するイメージ」と話した。
 説明会に先立ち、同町の各団体で構成する象徴空間整備に係る「白老町活性化推進会議」が全体会合を開き、基本構想案を示した。昨年11月の設立以降、専門部会などが協議を重ねてきたもので、基本方針のテーマは「みんなの心つながる活力あふれる共生のまち」。サブテーマとして(1)情報共有(2)産業活性化(3)基盤整備・おもてなし(4)教育・人材育成(5)交流促進・連携―の5分野を挙げ、それぞれの主要施策を示した。
 今後、各団体ごとに内容を協議し、4月中旬の正式決定を目指すほか、15年度事業計画についても決める考えだ。
http://www.tomamin.co.jp/20150121640

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