クリミア:第１副首相「賢い人は露との付き合いに関心」

毎日新聞　2015年02月25日　19時59分（最終更新　02月25日　23時27分）
　プーチン露大統領による昨年３月の編入宣言を受けて、ロシア連邦の構成体に加えられた「クリミア共和国」。アクショーノフ首長に次ぐナンバー２のミハイル・シェレメト第１副首相（４３）に先住民族クリミア・タタール人を巡る状況や半島の将来について聞いた。同氏は昨年２月のクリミア制圧に際して親露派武装組織「クリミア人民義勇軍」を指揮し、現在も司令官を兼務している。【シンフェロポリで真野森作】
　−−１月下旬、タタールの指導者が逮捕された。
　私もアクショーノフ氏も民族主義者ではない。タタールの友人もたくさんいる。だが、どの民族にもならず者はいる。ゼロから紛争を生み出し、金もうけをする連中だ。人々に寄生する「指導者」たちが去ったとき、民族の問題は解決に向かう。
　−−半島の将来は。
　観光と農業の分野で発展できる。今は過渡期だ。現段階では（ウクライナ本土へ延びる）鉄道が使えなくなり、運輸を船と飛行機に頼るしかない。クリミアは「島」になってしまった。だが、シンフェロポリの空港は拡張工事が続いている。今夏に完成すれば、鉄道旅客の減少を補えるはずだ。欧米の制裁は不愉快だが、賢い人々はロシアとの付き合いに関心がある。
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m030061000c.html

ロシア極東の先住民族の今昔

ロシアNOW-2015年2月25日 ヴァシリー・アヴチェンコ

（写真）ウデゲ人＝ユーリイ・ムラヴィン撮影／タス通信
極東の沿海州がロシアの一部となったのは1世紀半以上前のこと。中国人やロシア人がこの土地に来る前、どのような人々が暮らし、現在どうしているのだろうか。
　現在の沿海地方の領域に中国人が登場し、続いてロシア人が登場した19世紀半ば、ここにはすでにウデゲ人、ナナイ人、オロチ人、その他先住民が暮らしていた。昔は「異民族」（非ロシア人）と呼ばれていたが、現在は極東の「先住少数民族」と呼ばれている。これらの少数民族はツングース・満州群に分類される（中国人とウデゲ人やナナイ人といった先住民族との混血のタズ人も含まれる）。かなり前から市街地暮らしをしている先住民もいれば、タイガで暮らし続ける先住民もおり、ロシア沿海地方の先住民についても同じである。
　沿海地方の住人の主な活動は漁猟だった。狩猟者は巧みな追跡者であり、また名射手であった。漁師は見事に簎（やす）をさばき、自ら木でつくった舟で川を移動した（小舟は「オモロチカ」、多人数乗り舟は「バト」と呼ばれた）。
　服は動物の皮や魚の皮でもつくっていた。沿岸部に暮らしていた人は海洋動物を捕獲していた。先住民は19世紀、中国人やロシア人との交易関係を確立し、自分たちの毛皮用獣皮と銃、火薬を交換していた。しかしながら、タイガに文明が浸透するにつれ、アヘン、アルコール、天然痘も侵入してきた。
　極東の先住民の生活を紹介したのは、探検家で作家のウラジーミル・アルセニエフ。友人でガイドだったナナイ人男性にちなんで「デルス・ウザーラ」と名づけた小説の著者である。ちなみに、この小説を原作とした、1975年公開の黒澤明監督の映画は、アカデミー外国語映画賞を受賞している。アルセニエフは極東の先住民を「原始共産主義者」と呼んだ。先住民の生活様式、人や世界に対する接し方は、ヨーロッパ人のそれよりも、正しく、自然だと考えていた。極東の先住民はすべてに生があると考え、デルスは獣も、太陽も、炎も、すべて「人」の象徴と呼んでいた。先住民には発達した環境意識があったのだ。
現代の沿海地方の先住民
　現在沿海地方に残っている先住民は、1500人から2000人と少ない。 主にテルネイスキー地区、クラスノアルメイスキー地区、ポジャルスキー地区などの北部に暮らしている。ここにはまだ、獣（ヘラジカ、アカジカ、クマ、トラ）などが多数生息する未開のタイガが残っており、文明とはほぼ無縁だ。
　ウデゲ語話者は非常に少なく、多くのウデゲ人がこれまでと同様の伝統的な生活様式を維持している。最も有名な「先住」集落は、約600人が暮らすクラスヌイ・ヤル、約200人が暮らすアグズ。これらの集落に到達するのは困難だが、クラスヌイ・ヤルでは毎年ウデゲ文化フェスティバルが行われており、日本、韓国を含め、さまざまな場所からの訪問者がいる。
　現代のウデゲ人の生活の様子は、ヴァシリー・ソルキンとゲンナジー・シャリコフが数年前に制作した、ウラジオストク・テレビスタジオ「タイガの叫び」のドキュメンタリー「森の人々」で少し垣間見ることができる。また、クラスノアルメイスキー地区にある国立公園「ウデゲの伝説」でも、知ることができる。公園の活動領域には環境観光事業と民族観光事業もある。公園事務局はロシチノ村にあり、ウラジオストクやハバロフスクからバスや車で行くことが可能。
　ポジャルスキー地区には現在、国立公園「ビキン」がつくられているが、先住民は不安をもってこの決定を受け入れていた。この国立公園の主な課題は、”ロシアのアマゾン”と呼ばれる森林を伐採から救うこと。だがクラスヌイ・ヤルのウデゲ人は、伝統的なタイガの活動が禁止されることになるのではないかと警戒している。漁猟は先住民にとって娯楽ではなく、生活であり、また生きる手段であるため、国内で漁猟に関連する一定の優遇措置を受けている。当局はこの地域の先住民の利益を考慮に入れ、これまでと同様に薪を切ったり、ナッツやベリーを集めたり、クロテンを捕獲したり、魚を釣ったりできるようにすると約束している。沿海地方政府の幹部は、「ビキン」が先住民社会によって管理されるロシア初の国立公園になると説明している。
http://jp.rbth.com/arts/2015/02/25/52117.html

台湾・台南市長、先住民シラヤ族の政府公認求める訴状を提出

フォーカス台湾 2015/02/25 14:09【社会】

（写真）台南市政府提供
（台北市 25日 中央社）台南市の頼清徳市長は24日、台湾の原住民（先住民）の一つとされる「シラヤ族」の政府公認を求める訴状を、同族の関係者22人とともに台北高等行政法院（裁判所）に提出した。
訴状は、シラヤ族の認定申請を却下した原住民族委員会（省レベル）の決定を撤回させ、同族を台湾の原住民として正式承認するよう求めるもの。頼氏らは昨年11月、行政院（内閣）に対して不服申立てを行っていたが、同12月に却下されていた。
シラヤ族は台湾西部の平地を中心に生活する原住民「平埔族」の一つとして知られている。現在は台南市が「市定原住民」として認めているが、政府が定める「台湾原住民」には認定されておらず、一部は基本的人権を求めて公認を訴えている。
また、頼氏は自身が所属する民進党に対し、シラヤ族の公認を来年行われる総統選挙の公約に入れるよう求めた。
（劉世怡／編集：杉野浩司）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201502250002.aspx

水と緑の地球環境:市民防災世界会議に１００団体 自助・共助、主役は住民 仙台で来月１４日開幕

毎日新聞　2015年02月25日　東京朝刊
　仙台市で３月１４日に開幕する「第３回国連防災世界会議」の一環で設けられる一般公開のパブリックフォーラムで、市民による国際会議が開かれる。ＮＧＯ（非政府組織）や援助団体などがネットワークを組んで運営にあたり、各国の被災地で活動する災害の専門家や実践者らを囲み、防災について学び合う。【明珍美紀】
　◇ネパール洪水対策、報告へ
　「国連の会議は、政府が目指す世界的な防災の指針を決めることが目的だが、災害が起きたときに、自助や共助を担う市民こそ、防災の大きな担い手だ」と国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）理事長の大橋正明さん（６１）は説く。
　そこでＪＡＮＩＣやピースボートなどが呼びかけ、パブリックフォーラムのイベントとして「市民防災世界会議」が企画され、国内外の約１００団体が参加することになった。
　東日本大震災の被災地である仙台が会議の舞台となるが、阪神大震災、新潟県中越地震など、これまでの国内の大規模災害の経験や海外の事例も踏まえて地域防災を考えるプログラムが組まれた。
　初日の１４日から１６日はテーマ別の会合だ。「日本の災害復興」のセッションでは、神戸まちづくり研究所の事務局長、野崎隆一さんや、せんだい・みやぎＮＰＯセンター代表理事の紅邑晶子さんらが、それぞれの取り組みや課題について報告する。
　「コミュニティ・レジリエンス」と題する地域防災についての討論には「シャプラニール＝市民による海外協力の会」カトマンズ事務所のプログラムオフィサー、ラリット・バハドゥール・タパさん（３７）が加わる。
　タパさんは、ネパール・チトワン郡の国立公園に隣接する地域の洪水対策事業に従事。「近くに川がたくさんあって洪水が多発するため、集落ごとに地域防災計画をつくった」といい、予想される災害の発生地点や避難経路などを地図で表したハザードマップを作製したという。そのほか、障害者やＬＧＢＴ（性的少数者）、外国人など多様な視点での討議もある。
　最終日の１７日はシンポジウムを実施する。国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）のアフリカのコーディネーターらが出席し、「一人ひとりにできる防災・減災」について考察する。
　参加は無料。詳細は２０１５防災世界会議日本ＣＳＯネットワークの共同事務局（ピースボート内、０３・３３６３・７９６７）へ。
　◇各国女性、リレートーク
　「女性の力で変革を」。国連防災世界会議最終日の１８日、パブリックフォーラムでは、「男女共同参画と災害リスク削減」をテーマに、各国の女性たちによる講演やリレートークが行われる。
　東日本大震災後、国内の復興、防災関連の法整備に対して提言活動を続けてきた「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」（ＪＷＮＤＲＲ）などが主催する。
　「生活能力のある女性が、防災の面でもイニシアチブを発揮するようなトレーニングプログラムの実現が目標」とＪＷＮＤＲＲスタッフでオーストラリア出身のケイト・ストローネルさんは説明する。
　当日は、ＪＷＮＤＲＲの代表で前千葉県知事の堂本暁子さんや、英ノーザンブリア大のモリーン・フォーダム教授らが登壇する。講演者の一人、米ハワイ大社会科学研究所プログラムディレクターのシェリル・アンダーソンさんは、災害リスク管理の研究者。防災に先住民族の知恵を生かすことを唱えているという。
　会場は仙台市のエルパーク仙台（午後１時１５分から）。問い合わせはＪＷＮＤＲＲ（０３・６４３５・６３５５）。
　◇ブックレット「福島１０の教訓」　原発事故の心構え、対応　有志製作
　市民防災世界会議に向け、東京電力福島第１原発事故で被災した福島の実態や被災者の声を世界に伝えようと、市民有志がブックレットの製作を進めている。
　タイトルは「福島　１０の教訓」。原発の仕組みから、事故の実態、原発災害ではどのような心構えや対応が必要かなど、知っておきたいポイントをまとめ、執筆や編集に当たっては、原発関連の専門家らの意見を聞いた。
　「例えば教訓の一つに緊急時の避難の問題がある。放射性物質の拡散は風向きや地形によって影響を受けることを事前に知っていれば、もっと有効な避難誘導ができたはずだ」と、刊行委員会のメンバーで「ふくしま地球市民発伝所」（福島市）事務局長の藤岡恵美子さん（４９）は指摘。「被災した人々の体験はコラムで紹介する」という。
　ブックレットの巻末には、前回、兵庫（神戸市）であった国連防災世界会議（２００５年）で採択された「兵庫行動枠組み」（ＨＦＡ）など、国際文書や法律の解説を付ける。ＨＦＡでは防災を国、地方の優先課題に位置づけ、災害リスクを特定、評価、観測して早期警報体制の整備、向上などを求めている。
　「福島　１０の教訓」は、英仏中韓など外国語版もつくり、市民防災世界会議の会場（仙台市市民活動サポートセンターなど）を中心に無料配布。それに先立つ３月１３日、福島県文化センター（福島市）で開く会議でも配る予定だ。
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　マイＥＣＯの「マイ」は、「ＭＹ（私）」と「毎日新聞」の「毎」をかけたものです。「身近なエコを分かりやすく伝える」をコンセプトにしたフリーぺーパーとウェブサイト（http://mainichi.jp/feature/ecology/)もこの紙面と同じロゴを使っています。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150225ddm010040071000c.html

手に傷をつくりながら８カ月 樹皮の着物にアイヌ刺しゅう

苫小牧民報（2015年 2/24）

（写真）完成したばかりの着物と砂澤さん（左）、大竹さん
　苫小牧アイヌ協会（澤田一憲会長）が苫小牧市生活館（矢代町２）で開いているアイヌ刺しゅうの複製講座で、協会会員の女性２人が、オヒョウニレの樹皮からできた織物「アットゥシ織り」に刺しゅうを施した着物を完成させた。２０年以上続く同講座で、アットゥシへの刺しゅうは初の挑戦。昨年６月に作業をスタートしてから約８カ月かけた労作だ。携わった２人は「アイヌ刺しゅうの中でも、（アットゥシは）最も難しい物の一つ。これを励みに、今後も技術の伝承に努めたい」と意気込む。
　作品を完成させたのは協会事務局長の大竹房子さん（６５）と会員で刺しゅう歴約３年の小関若生（わかお）さん（５２）。講師は苫小牧駒沢大学をはじめ、市内外で指導する砂澤代恵子さん（７１）が務めた。
　平取など道内数カ所で作られているアットゥシ織りだが、使用できる樹木が限られていたり、織り技術の担い手が減少するなどして、年々手に入りづらく、貴重になっている。協会でも数年前からアットゥシの刺しゅう教室を開きたかったが、素材の不足や技術の難しさで実施できずにいたという。
　見た目は麻のようだが、デニム地よりも硬いアットゥシ。作業はすべて手縫いで、反物を着物に仕立てていくことから始まる。刺しゅうも、遠目には１色のように見えるが、実際はばらばらの３色の糸を１本１本順番に縫って完成させる。
　「とても根気のいる作業」と大竹さん。生地が硬いため、鉄製の太い針を用いなければならず、指の先を何度も針で傷つけることもあった。数ミリ単位の縫い目を手作業で施していく根気のいる仕事だ。「昔の人は、こんな大変な思いをして着物を作っていたんだと実感しました」と小関さんは、作業の日々を振り返る。
　「子孫繁栄」「家族仲良く健康で暮らせますように」など、それぞれ意味を持つ文様をつなぎ、大きな一つの刺しゅうに。砂澤さんも「今は、一般に流通する綿生地などで作ることがほとんど。今回は教える側も相応のエネルギーが必要だった。終わって一安心です」とほっとした表情。完成した作品は、展示の予定は今のところなく、市生活館で保管される。
http://www.tomamin.co.jp/20150222545

札幌琴似工業高「文芸誌の甲子園」全国優秀賞 アイヌ民族の文化・歴史特集

北海道新聞　（02/24 16:00）
　札幌市西区の札幌琴似工業高文芸部が「文芸誌の甲子園」とも評されるコンテスト「第５回富士正晴全国高校文芸誌賞」で、最高賞に次ぐ「優秀賞」に輝いた。昨年８月に発行した部誌「風花舞（ふうかまい）」２６号でのアイヌ民族の文化や歴史に関する特集が「北海道にまつわる文化について熱心に研究しており、内容が深く読み応えがある」と評価された。部員らは「みんなで力を合わせた結果」と喜んでいる。
　同賞は徳島県三好市などでつくる実行委員会が主催。同市出身の小説家で、「桂春団治」などの作品で知られる富士正晴（１９１３～８７年）にちなみ、高校生に芸術活動に関心を持ってもらうことを狙っている。今年は全国５０高校から応募があった。
　同部は２００６年に同好会として発足。０７年に部になった。年４回部誌を発行しており、全国コンクール入賞の常連だ。俳句や短歌も創作している。
　受賞した風花舞２６号はＢ５判２７４ページ。アイヌ民族の文化に関する特集は「イランカラプテ　アイヌ文化・文学研究」というタイトルで３６ページの力作。北海道ならではの題材を取り上げたいと企画した。
　生徒らは、気に入ったアイヌ民族の神話や詩について本やインターネットで調べた解釈を掲載。「リズムが良く心地よく感じる」「教訓を伝えてくれており、自分も忘れず生きていく」など感想もつづった。大正期のアイヌ文化伝承者の知里幸恵らについて年表でまとめたり、部員が創作したアイヌ民族の言葉を使った俳句なども載せた。
　元参院議員で、アイヌ文化研究者の故萱野茂さん（日高管内平取町出身）の生涯を調べた１年の細川大（まさる）君（１６）＝西区＝は「アイヌ民族のために尽くし、人間的な強さと誇りを感じた」。編集長を務めた２年の宮川双葉さん（１６）＝西区＝は「ありきたりなものではなく、独創性がある部誌ができた。次もいい結果を狙いたい」と話している。（川上遼平）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/594379.html

白老町が４月の機構改革で副町長を２人制へ

室蘭民報　【2015年2月24日（火）朝刊】
　白老町は今年４月から副町長を１人制から２人制にする。また民族共生の象徴となる空間（象徴空間）の２０２０年（平成３２年）開設に伴う町活性化に向けた体制強化のため、生活環境課内にあるアイヌ施策推進グループを、まちづくりの主体となる企画課内にアイヌ施策推進室として配置する。総合行政局は廃止し、局内の企画部門と財政部門は企画課、財政課とし、行政改革部門は総務課に移行する。これら組織機構の見直しに関連する条例改正案を町議会３月会議に提案する。
　副町長の一人は総務管理部門を、もう一人は企画・経済・アイヌ政策などの事業部門を担当する。２３日の町議会議案説明会で戸田安彦町長は「社会変化に対応できる行政組織とするためには絶えず組織を見直していくことが必要。山積する行政課題に対し、スピード感をもって解決していかなければならない。特に２０２０年の象徴空間整備に伴う活性化対策や人口減少対策などは役場内部を引き締め、組織力を高め、全町を巻き込んで推進しなければならない。副町長を２人体制にし、組織強化を図ることがこれを実現するための最良の方策と考えている」と述べた。
　担当課長を配置したグループを業務量の増加に対応して課または室に昇格させる。介護グループ・高齢者保健福祉グループを高齢者介護課に、交通防災グループを危機管理室に、アイヌ施策推進グループをアイヌ施策推進室に、港湾グループを港湾室に昇格させる。また消防本部の予防グループを課に昇格させ、予防体制の強化を図る。
　総合行政局廃止に伴い、理事職、局長職は廃止する。同局が中心となって策定した財政健全化プランは、各部門が進行管理しながらプランに基づく行政運営を行っていくことになる。
　過去の主な機構改革は、１９９８年度に助役２人体制に移行し、部制を廃止した。２００７年度には副町長を１人体制とし、０９年度からは副町長１人体制のまま部制を導入した。１３年度からは部制を廃止し、新たに理事を配置した。
（富士雄志）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/02/24/20150224m_08.html