２５年ぶりに館内報「ルイカ」復活 アイヌ民族博物館

苫小牧民報　（2015年 8/17）
復刊第１号の館内報「ルイカ」（手前）と２５年前に発刊した創刊号
　白老町のアイヌ民族博物館（野本勝信代表理事）で２５年ぶりに館内報ルイカが復活した。今年から始めたアイヌ文化の懸け橋事業「ルイカプロジェクト」と連動した取り組み。かつて職員同士のコミュニケーションなどを深めるため発行した館内報を復刊させ、新プロジェクトで掲げたアイヌ文化の懸け橋という役割を職員全員で共有する狙いがある。立案した野本正博館長は「ちょうど２５年目の節目に当たるものでホームページを通じて館外にも積極的に発信したい」としている。
　同博物館が館内報を創刊したのは１９９０年８月。当時の来館者は年間８０万人以上に上り、職員も多忙を極めた時代で「希薄だった職員間の情報共有を改善するため館内報を発刊した」と野本館長。行事報告や職員紹介、行事予定などを掲載していたが、組織体制の変化などを背景に３年ほどで休刊状態になったという。
　博物館は今年度から、白老町で２０２０年に開設する民族共生の象徴空間の整備を踏まえ、多様な地域や文化とつながることを目的とした「ルイカプロジェクト」をスタート。アイヌ語で「橋」を意味するルイカをキーワードに、アイヌ文化とのつながりを進める取り組みの一環として、同名の職員向けの館内報を四半世紀ぶりに復刊させることにした。
　今月１日発行の復刊第１号では、野本館長が「ルイカ復刊にあたって」と題して過去の経緯を紹介。改めて職員間の活発なコミュニケーションを呼び掛けた。また、今春に就職した３人の新人職員やアメリカ人研修生、新たに開発したアイヌのお酒などを掲載した。タイトルのみ現在のプロジェクトに合わせたロゴを使っているが、体裁などはほぼ創刊当時のままとしている。
　館内報はすべての職員が目にしやすいよう、職場ごとに掲示。今後は毎月１日付で発行する。
　野本館長は「当館に大切なのは人材であり、『人財』とも言える。当館が何をしているかを知ってもらう意味からも、この館内誌はホームページでも紹介していきたい」と話している。
http://www.tomamin.co.jp/20150829099

在沖米海兵隊に抑止力はあるか？ 翁長知事と中谷防衛相が議論

沖縄タイムス　2015年8月17日 07:03
　翁長雄志知事は１６日、県庁で中谷元・防衛相と会談した。在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。
　会談は約３０分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。
　翁長知事は会談後、抑止力の説明を受け「生の声で聞いた意味はあるが中身に変わりはなかった。県民への思いや歴史的なことへの認識はなく、日本の防衛のために沖縄が必要だと説明があった」と、これまでの繰り返しだったとの認識を示した。
　中谷氏は会談後記者団に、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」と述べ、翁長知事が指摘する米ソ冷戦期と現在の安全保障環境の比較について「冷戦後、危険性が軽減されるのではない。力の空白をつくらず抑止力を維持する必要がある」と強調した。
　翁長知事は会談で、前県政時に要請した普天間飛行場の５年以内の運用停止をめぐる政府と県の協議が事実上休止していることを指摘。早期の協議開催や、政府主導で米政府と交渉しながら進めるよう求めた。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=128906

TPP、18年までの発効はない＝ムスタパ通産相 各国が権益を守るため主張

アジア エックス-2015年8月17日
〈クアラルンプール〉
ムスタパ・モハメド通産相は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉について、2018年までの妥結、発効はないとの考えを明らかにした。
同相によると、2008年に開始し、米国が主導して続けられている交渉に参加している12ヵ国はそれぞれの権益を守るための主張を続けており、交渉の内容は非公開となっている。同相は、交渉の妥結時期については不透明だとしたうえで、今後も交渉が続けられるべきとの考えを示した。
ムスタパ大臣によると、マレーシア政府はブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）の優遇政策の継続や、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）やカザナ・ナショナルなど政府系企業をTPPの対象外とすることなどを主張している。
また、医薬品の知的財産保護期間を巡る条項についても、期間の延期に反対している。消費者が安価な後発（ジェネリック）医薬品を入手することを制限しかねないためで、ムスタパ大臣は国益を守るために妥協はしないとした。さらにマレーシアは開放型経済ではあるが、中小企業（SME）やブミプトラの権益保護などTPP参加に伴う影響も考えなければならないと述べた。
TPP交渉についてはマレーシア国内の活動家や野党政治家、マハティール・モハマド元首相などから批判の声が出ている。コメ産業への影響など国内産業へのマイナス影響への懸念が根強いためだ。
出典：マレーシアナビ！　http://www.malaysia-navi.jp/
https://www.asiax.biz/news/15768/