読売新聞 2015年10月02日
アイヌ政策推進会議の冒頭、あいさつする菅官房長官(右から2人目)(首相官邸で)=中村光一撮影
◆政府、17年度着工確認
政府は1日、アイヌ政策推進会議(座長・菅官房長官)を首相官邸で開き、白老町に2020年に設置するアイヌ民族に関する国立施設「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」の目標来場者数を年間100万人に設定した。
また、新千歳空港の積極的な活用や、アイヌ文化伝承活動が盛んな地域との連携で発信力を強化することも決めた。
会議では、象徴空間を構成するアイヌ文化博物館、民族共生公園(いずれも仮称)と、アイヌ民族の遺骨を集約する慰霊施設の3施設の着工時期をいずれも17年度とする方針を確認。北海道の玄関口である新千歳空港で工芸品の展示や映像を多用して、観光振興と国内外への発信力強化を一体的に推進することにした。具体策は、先住民族の文化紹介に積極的な国外の空港などを参考にするという。
また、阿寒、平取などアイヌ文化の伝承活動が盛んな白老町以外の地域を「広域関連区域」に指定し、多様性への理解促進も図る。指定時期や地域、連携内容などは、今後検討する。
同会議には、菅官房長官のほか、高橋はるみ知事、道アイヌ協会の加藤忠理事長らが出席。同会議作業部会がまとめた報告書の内容などを議論した。
座長代理の赤沢亮正内閣府副大臣は会議後、報道陣に、「作業部会は目標来場者数を年間約50万人と報告したが、『東京五輪・パラリンピックの効果を見込めば、100万人も可能だ』という官房長官の考えで、100万人を目指すことにした」と説明した。
高橋知事は「観光で北海道が頑張っている中、象徴空間の具体的なスケジュールが明らかになった。来道するお客様が増えるなど、色々な意味を持っている」と政府の方針を歓迎した。
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151002-OYTNT50019.html
アイヌ政策推進会議の冒頭、あいさつする菅官房長官(右から2人目)(首相官邸で)=中村光一撮影
◆政府、17年度着工確認
政府は1日、アイヌ政策推進会議(座長・菅官房長官)を首相官邸で開き、白老町に2020年に設置するアイヌ民族に関する国立施設「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」の目標来場者数を年間100万人に設定した。
また、新千歳空港の積極的な活用や、アイヌ文化伝承活動が盛んな地域との連携で発信力を強化することも決めた。
会議では、象徴空間を構成するアイヌ文化博物館、民族共生公園(いずれも仮称)と、アイヌ民族の遺骨を集約する慰霊施設の3施設の着工時期をいずれも17年度とする方針を確認。北海道の玄関口である新千歳空港で工芸品の展示や映像を多用して、観光振興と国内外への発信力強化を一体的に推進することにした。具体策は、先住民族の文化紹介に積極的な国外の空港などを参考にするという。
また、阿寒、平取などアイヌ文化の伝承活動が盛んな白老町以外の地域を「広域関連区域」に指定し、多様性への理解促進も図る。指定時期や地域、連携内容などは、今後検討する。
同会議には、菅官房長官のほか、高橋はるみ知事、道アイヌ協会の加藤忠理事長らが出席。同会議作業部会がまとめた報告書の内容などを議論した。
座長代理の赤沢亮正内閣府副大臣は会議後、報道陣に、「作業部会は目標来場者数を年間約50万人と報告したが、『東京五輪・パラリンピックの効果を見込めば、100万人も可能だ』という官房長官の考えで、100万人を目指すことにした」と説明した。
高橋知事は「観光で北海道が頑張っている中、象徴空間の具体的なスケジュールが明らかになった。来道するお客様が増えるなど、色々な意味を持っている」と政府の方針を歓迎した。
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151002-OYTNT50019.html